■【放射能汚染PCB】(2021.12.3)ウォッチャーズ「緊急要望書」を提出（市議会議長、議員、北海道知事にも）環境大臣への提出は2021.12.6。

 2021年12月3日

室蘭市長 青山 剛 様

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会

〒051-0011 室蘭市中央町3-5-7

Email: saiensuki@frontier.hokudai.ac.jp

共同代表 池 弘美

大倉幸子

椿 曜子

緊急要望書

室蘭市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入拒否等を要望します。

環境省は、「放射性物質汚染対処特措法」の適用により、福島県汚染廃棄物対策地域か

らの高濃度PCB廃棄物を室蘭市JESCOに搬入・処理を行おうと計画しています。

この「放射性物質汚染対処特措法」は、福島第一原発事故由来の放射能汚染ゴミを、

8000Bq/kg以下であれば、「通常のゴミ」として処理しようという法律であり、事故の

影響が少なかった地域にまで放射能汚染地域を拡大し、放射性物質を拡散しようとするも

のです。しかも、今回の計画は、従来の高濃度PCB廃棄物処理において道外のみならず首

都圏をも含む広域の高濃度PCB廃棄物まで受け入れ、リスクを負ってきた室蘭市民および

周辺住民に、さらに放射能被害というリスクまで負わせるものであり、到底受け入れられ

るものではありません。

放射能汚染ゴミは「放射性物質」そのものです。2012年6月、国会で、環境基本法が改

正され、13条の放射性物質適用除外規定が削除されました。つまり、放射性物質は公害

物質として認定されたのです。しかし、それにもかかわらず、放射性物質に対する公害法

整備がいまだになされていません。目に見えない、臭わない、環境に蓄積してその被害は

何年にもわたって進行する、というタチの悪い「猛毒」である「放射性物質」を、総量規

制も被害の補償もない中で受け入れることは、地方自治体の地域住民への責任放棄です。

室蘭の山・海・土壌・大気が「放射性物質」で汚染されることを許してはなりません。

地域の未来を台無しにしてはなりません。地域住民、強いては北海道民、日本全国の市民

が放射能被害を受けることを防ぐため、自治体としての行動を求めます。青山市長におか

れましても、以下のことを早急に取り組んでいただくよう強く要望します。尚、回答は、

12月28日を目処に、文書にてお願いします。無理であれば、進捗状況についてご回答い

ただくとともに、改めての回答期日指定の上、回答をお願いいたします。

【要望事項】

1.東京電力福島第一原発事故による福島汚染廃棄物対策地域から

の高濃度PCB廃棄物搬入・処理にあたり、「放射性物質汚染対処

特措法」を適用しないよう、国に要請すること

2.国に対し、東京電力福島第一原発事故による福島汚染廃棄物対

策地域からの高濃度PCB廃棄物の室蘭市への持ち込み拒否を、表

明すること

3.室蘭市として、原発由来放射性物質による環境汚染を取り締ま

り住民を放射能汚染から守るための条例制定に向けて、早急に審議

を開始すること

4.国に対し、総量規制など、放射能汚染から国民を守る法律の整

備を求めること

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★以下は環境大臣あて。少し文章が違います。

。。。。。。。。。。。。。

2021年12月６日

環境大臣　山口 壮　様

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会

〒051-0011 室蘭市中央町3-5-7 

   Email: saiensuki@frontier.hokudai.ac.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　池　弘美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大倉幸子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椿　曜子

緊急要望書

室蘭市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入計画撤回等を求めます。

　環境省は、「放射性物質汚染対処特措法」の適用により、福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物を室蘭市JESCOに搬入・処理を行うという計画を表明しています。

　この「放射性物質汚染対処特措法」は、福島第一原発事故由来の放射能汚染ゴミを、8000Bq/kg以下であれば、「通常のゴミ」として処理しようという法律です。この法律の適用によって、福島汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物を室蘭へ搬入し処理を行うことは、事故の影響が少なかった地域にまで放射能汚染地域を拡大し、原発由来放射性物質を拡散することに他なりません。

　しかも、今回の計画は、従来の高濃度PCB廃棄物処理において、北海道内のみならず、北海道外及び首都圏をも含む広域の高濃度PCB廃棄物まで受け入れ、リスクを負ってきた室蘭市民および周辺住民に、さらに放射能被害というリスクまで負わせるものであり、到底受け入れられるものではありません。

　放射能汚染ゴミは「放射性物質」そのものです。2012年6月、国会で、環境基本法が改正され、13条の放射性物質適用除外規定が削除されました。つまり、放射性物質は公害物質として認定されたのです。しかし、それにもかかわらず、放射性物質に対する公害法整備がいまだになされていません。目に見えない、臭わない、環境に蓄積してその被害は何年にもわたって進行する、というタチの悪い「猛毒」である「放射性物質」を、総量規制も被害の補償もない中で北海道・室蘭市に受け入れさせることは、地域住民の人権を無視するものです。

　室蘭の山・海・土壌・大気を「事故原発由来の放射性物質」で汚染することはやめてください。地域の未来を台無しにしないでください。地域住民、北海道民、日本全国の市民に放射能被害をばら撒かないでください。こうしたことは、国民が安心安全に暮らせるための環境を整える行政機関である環境省がするべきことではありません。国として、国民の人権を守る行動を求めます。

　よって、以下のことを強く要望します。尚、回答は、12月30日を目処に、文書にてお願いします。無理であれば、進捗状況についてご回答いただくとともに、改めての回答期日指定の上、回答をお願いいたします。

【要望事項】

１．室蘭市への、東京電力福島第一原発事故により発生した福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入・処理計画を撤回すること。

２.  福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物の持ち出し、北海道室蘭市への搬入・処理に「放射性物質汚染対処特措法」を適用しないこと。

３．国として、原発由来放射性物質による環境汚染を取り締まり、住民を放射能汚染から守るため、総量規制を含む規制基準・罰則・補償等を明文化した法律制定に向けて、早急に審議を開始すること。

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　福島PCB 　緊急声明まとめ　はこちら

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2021/11/pcb.html

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