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2019/07/05
■【パブコメ】(2019,7,5締め切り)クリアランスの測定及び評価の方法の認可に係る審査基準案に対する意見募集について
パブリックコメントのページ
６月に募集開始していたようですが、発見が遅れてしまいました。
できるところまでやろうと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
賛同者のまさのあつこ氏がこの件についてわかりやすくツイートして下さっています。
https://twitter.com/masanoatsuko/status/1146918534980620288
以下に貼ります。ここから。
賛同者のまさのあつこ氏がこの件についてわかりやすくツイートして下さっています。
https://twitter.com/masanoatsuko/status/1146918534980620288
以下に貼ります。ここから。
今朝、
廃炉原発から出るゴミを放射性廃棄物ではありませんと原子力規制委員会が確認する「クリアランス制度」のパブリックコメントを提出した。その中身の紹介でした。少しでも、なにかのヒントや参考になれば嬉しいです。
廃炉原発から出るゴミを放射性廃棄物ではありませんと原子力規制委員会が確認する「クリアランス制度」のパブリックコメントを提出した。その中身の紹介でした。少しでも、なにかのヒントや参考になれば嬉しいです。
午前8:12 · 2019年7月4日
あくまで、以下、私の意見
原子力規制委員会 宛て
「クリアランスの測定及び評価の方法に係る審査基準案」に対する意見提出
○３頁１２行～
3.1.評価に用いる放射性物質の選定
意見：重要１０核種の確認を必須とする現行の内規を維持すべき。
理由：現行内規では重要１０核種の確認が必須で、それ以外に影響をもたらすと予想される放射性物質を含めた確認をする。明解である。しかし、新基準案では原子炉の運転状況、炉型等の特性、浸透等による二次的な汚染の履歴等、多くの「等」を入れた十数項目以上を「考慮」し、「算出」するとされ、恣意が入り込む余地があり信頼性、客観性、透明性がより低くなり、漏れがないかどうか他者による検証が困難である。また、重要１０核種の確認を外す理由が合理的に説明されていない。
○５頁２４行～ 3.2. 評価単位 意見：原則１トンとする現行の内規を維持すべきである。 理由：現行の内規でも大型の対象物や平均放射線濃度がクリアランスレベルと比較して極めて低いレベルにある場合については１０トンまで拡張できると書かれているため、一律に１０トンに単位を緩める必然性がない。
○６頁下から７行～ 3.3. 放射能濃度の決定方法（１） 意見：「放射能濃度の決定」方法は、原則「放射線測定装置」によるものであること、および「放射線測定装置によって測定が困難である場合」は、原則以外の「ただし書き」事項であることを強調すべき。
理由：「放射性物質の組成比、計算その他の方法」に数々の「不確かさに関する適切な説明がなされている」ための手法が書かれているが、易きに流れてしまわないか。また、６月５日の原子力規制委員会（議事録１５頁）の伴委員の「過度な保守性がそのまま保たれてしまう可能性がある」とのコメントは、不確かさを限定できていないことの証左であると考える。不確かさを利用して、クリアランスレベルよりも高いものを許容されようする動機が事業者にはあることを考えるべきだ。
○６頁７行～ 3.3. 放射能濃度の決定方法（２） 意見：不確かさに関して「モンテカルロ計算等」で評価することや、「95％上限値」などと、複雑な概念を導入すべきではない。 理由：クリアランス制度は、ひとたび原発から外へ出たら原発で使われていた金属がフライパンの材料にもなり得る制度であり（国会答弁により歯止めがかかってはいるが）、たとえばセシウムのクリアランスレベル（合計１００ベクレル／ｋｇ）を超えた金属が流通しないか、外部の人間が容易に検証可能な確認方法にしておく必要がある。
○７頁５行～ 3.3. 放射能濃度の決定方法（４） 意見：「確認対象物の一部を測定単位とする場合」の要件を「濃度が概ね同じ」「濃度を保守的に評価できるよう測定単位の場所が選定されていること」などと、解釈で変化する表現で表すべきではない。一部を測定単位とすることが可能な新審査基準案は削除すべきである。
理由：要件の解釈で一部のサンプリングだけで済ませることができるなら、事業者は易きに流れることが想定できる。
○全体：策定プロセスについて 意見：外部専門家や専門性の高いＮＧＯから意見を聞く公聴会の開催や、批判的に検証を行える専門家・有識者による検討チーム会合を開催すべきである。
理由：廃炉を進めるには、クリアランス制度は、国民から信頼されるものでなければならない。今回の審査基準案は、事業者を「専門家」として意向に沿った方針を規制庁の方針として、昨年8月の規制庁と事業者の面談で提示し、その後も事業者の意見を聞いただけで、原子力規制委員会が了承して、策定された。事業者側は「専門家・有識者による検討チーム会合を立ち上げ議論する等の基準策定プロセスが必要だ」と提案したが、規制庁は「そもそもこの分野の専門家というのは、まさに事業者の皆さんじゃないか」（事業者との意見交換 平成30年10月11日(木)議事録
nsr.go.jp/data/000249010… ３頁目）と回答。規制者と被規制者の閉じられた「規制の虜」関係に基づいた審査基準案策定プロセスだったことを示しており、規制の在り方として、国民から信頼を得られない。被規制者と面談し、要望を聞き、口頭で意見を言わせたのと同様、関心ある国民や外部専門家にも丁寧な説明をし、意見を吸い上げ、反映する手続を踏むべきだ。
クリアランス制度は、廃炉ゴミが放射性廃棄物として扱われるか、扱わなくてよいかを左右する。規制を緩めれば放射性廃棄物の量が減少し、事業者の処理コストが減るため、事業者に偏った手続を取れば、放射性廃棄物として扱うべきものが再利用資材として流通するリスクが生じる。そう疑われるだけで廃炉事業への信頼性も堅固なものとならない。
○５頁２４行～ 3.2. 評価単位 意見：原則１トンとする現行の内規を維持すべきである。 理由：現行の内規でも大型の対象物や平均放射線濃度がクリアランスレベルと比較して極めて低いレベルにある場合については１０トンまで拡張できると書かれているため、一律に１０トンに単位を緩める必然性がない。
○６頁下から７行～ 3.3. 放射能濃度の決定方法（１） 意見：「放射能濃度の決定」方法は、原則「放射線測定装置」によるものであること、および「放射線測定装置によって測定が困難である場合」は、原則以外の「ただし書き」事項であることを強調すべき。
理由：「放射性物質の組成比、計算その他の方法」に数々の「不確かさに関する適切な説明がなされている」ための手法が書かれているが、易きに流れてしまわないか。また、６月５日の原子力規制委員会（議事録１５頁）の伴委員の「過度な保守性がそのまま保たれてしまう可能性がある」とのコメントは、不確かさを限定できていないことの証左であると考える。不確かさを利用して、クリアランスレベルよりも高いものを許容されようする動機が事業者にはあることを考えるべきだ。
○６頁７行～ 3.3. 放射能濃度の決定方法（２） 意見：不確かさに関して「モンテカルロ計算等」で評価することや、「95％上限値」などと、複雑な概念を導入すべきではない。 理由：クリアランス制度は、ひとたび原発から外へ出たら原発で使われていた金属がフライパンの材料にもなり得る制度であり（国会答弁により歯止めがかかってはいるが）、たとえばセシウムのクリアランスレベル（合計１００ベクレル／ｋｇ）を超えた金属が流通しないか、外部の人間が容易に検証可能な確認方法にしておく必要がある。
○７頁５行～ 3.3. 放射能濃度の決定方法（４） 意見：「確認対象物の一部を測定単位とする場合」の要件を「濃度が概ね同じ」「濃度を保守的に評価できるよう測定単位の場所が選定されていること」などと、解釈で変化する表現で表すべきではない。一部を測定単位とすることが可能な新審査基準案は削除すべきである。
理由：要件の解釈で一部のサンプリングだけで済ませることができるなら、事業者は易きに流れることが想定できる。
○全体：策定プロセスについて 意見：外部専門家や専門性の高いＮＧＯから意見を聞く公聴会の開催や、批判的に検証を行える専門家・有識者による検討チーム会合を開催すべきである。
理由：廃炉を進めるには、クリアランス制度は、国民から信頼されるものでなければならない。今回の審査基準案は、事業者を「専門家」として意向に沿った方針を規制庁の方針として、昨年8月の規制庁と事業者の面談で提示し、その後も事業者の意見を聞いただけで、原子力規制委員会が了承して、策定された。事業者側は「専門家・有識者による検討チーム会合を立ち上げ議論する等の基準策定プロセスが必要だ」と提案したが、規制庁は「そもそもこの分野の専門家というのは、まさに事業者の皆さんじゃないか」（事業者との意見交換 平成30年10月11日(木)議事録
nsr.go.jp/data/000249010… ３頁目）と回答。規制者と被規制者の閉じられた「規制の虜」関係に基づいた審査基準案策定プロセスだったことを示しており、規制の在り方として、国民から信頼を得られない。被規制者と面談し、要望を聞き、口頭で意見を言わせたのと同様、関心ある国民や外部専門家にも丁寧な説明をし、意見を吸い上げ、反映する手続を踏むべきだ。
クリアランス制度は、廃炉ゴミが放射性廃棄物として扱われるか、扱わなくてよいかを左右する。規制を緩めれば放射性廃棄物の量が減少し、事業者の処理コストが減るため、事業者に偏った手続を取れば、放射性廃棄物として扱うべきものが再利用資材として流通するリスクが生じる。そう疑われるだけで廃炉事業への信頼性も堅固なものとならない。
ここまでーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2019/03/12
■【クリアランス評価法の見直し？】（2019,3,13) 原子力規制委員会
！！お知らせ！！
明日午前の原子力規制委員会で（２０１９，３，１３）
「
規制庁としての案を示すそうです。
2019/03/02
■【2019核ごみ政府会合】＠東京 参加しました。（2019,2,14)
「ベクレルフリー北海道」さまの記事
当会に賛同をいただいております、「ベクレルフリー北海道」のマシオンさんに
お誘いをいただきまして、２０１９、２，１４に「市民の会」メンバーが１人参加しました。
第８回 核ごみに関する政府との会合（２０１９，２，１４）
主催：核ごみ問題研究会 協力：福島みずほ事務所
場所：参議院議員会館 Ｂ１０７会議室（地下１階）
（省庁・政府関係機関へ質問し、わかりやすい言葉で専門家にお答えいただくことが目的。）
ーーーここから「ベクレルフリー北海道」より関係箇所のみ転載。
回答は「市民の会」の書き起こし。★は回答に対する「市民の会」のコメントーーー
回答は「市民の会」の書き起こし。★は回答に対する「市民の会」のコメントーーー
【お招きした関係省庁と団体】（敬称略）
（１）14：00～
環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課 課長補佐 寺井徹
原子力規制委員会原子力規制庁
原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 係長 石井真一
原子力規制部検査グループ核燃料施設等監視部門 池田千穂
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 係長(企画） 村山 香
電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 課長補佐（工学博士） 江橋 健
環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課 課長補佐 寺井徹
原子力規制委員会原子力規制庁
原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 係長 石井真一
原子力規制部検査グループ核燃料施設等監視部門 池田千穂
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 係長(企画） 村山 香
電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 課長補佐（工学博士） 江橋 健
＜会合次第＞
14：00～14：10 主催者あいさつ及び、参加者の紹介
14：15～14：50
１．放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題
（環境省・経産省担当部署（原子力規制委員会）・神戸製鋼所・日本製鋼所・電気事業連合会）
14：10～14：40 地域市民グループからの質問への回答
14：40～14：50 前回会合からの再質問項目への回答
＜質問と回答＞
「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」（北海道・室蘭市）からの質問事項
（環境省・資源エネルギー庁・電気事業連合会・日本製鋼所・経済産業省へ）
◎日本製鋼所室蘭製作所による、《経済産業省委託「原子力発電所等金 属廃棄物利用技術開発」事業》に関連して 以下の通り質問しますので、お答えください。
１．原発廃炉金属の現地搬出から運搬・加工・加工物・製品搬出までの トレーサビリティの確保に関しどのように実施していくか説明をされたい。 いつでも誰でもトレーサビリティを調べられるよう情報公開するか。（→環境省）
A:(環境省廃棄物規制課)
放射性物質に汚染されている度合いの低いものに関しては、クリアランス制度というものを国で設けている。事業者の方々に、どれぐらいの汚染のレベルなのかということを測ってもらい、その測り方も結果も規制課がちゃんと確認した上で、汚染されていないことを確認するシステムがある。
その結果については、クリアランスを経たものといえども、トレーサビリティ、どこで、使われているのかを把握しておくことが大事だ。トレーサビリティ確保のために、環境省としては、情報をいただいて管理している。情報を把握して、どこでどのように使われているかを把握している。
※トレーサビリティ【traceability】履歴管理・追跡可能性
★どこが測っているのか、会社名・機関名を教えて欲しい。
★環境省は情報を把握しているというが、それは公開しているのか。一般人はどうやって
知ることができるのか。
２．（放射性物質に関する）「クリアランスレベルの見直し」について説明されたい。（→資源エネ庁・電事連）
A:(資源エネルギー庁)
現時点では、見直しが検討されていると承知していない。
★よく言いますね。2018.10.11に見直し検討をやっています。(原子力規制委員会HPに記
録あり)
■原子力規制委員会のページ
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/other_meetings/20181011_01.html
■見直し検討の会議You Tube
https://www.youtube.com/watch?v=PXhMSaUcIBo
■見直し検討についてのpdf
http://www.nsr.go.jp/data/000249010.pdf#search='%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB+%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97'
３．日鋼室蘭製作所が行った実証実験において出たスラグは、現在どこにどのように処理 保管されているのか。また、スラグ(残渣[ざんさ]）に含まれる放射性物質の測定値を明示していただきたい（→日鋼）
A:(資源エネルギー庁)
発生したスラグに関しては、クリアランス金属を使用する前の線量当量率と変わらぬ値で
あることがわかっているので、通常のスラグの処分方法と同様に処分していると承知して
いる。尚、スラグに関しても、スラグをためておく大きな容器にスラグポットというのが
あるらしいのだが、それに対する線量当量率(Sv/時)を、きちんと、クリアランス金属
を、調べる前と後で測って、値が変わらなかったということを確認している。
※【線量当量率】→単位時間当たりの放射線の量を人の受ける影響に数値化した物 《Sv/時》。
Sv(シーベルト)→放射線が「人間」に当たったときにどのくらいの影響があるのかを評価するための単位。
★結局、スラグがどこにどのように処理保管されているか、答えていません。
★スラグは、《Sv/時》の測定ではダメで、ベクレル測定が必要です。スラグに含まれる
核種が問題であり、ベクレル測定は必須。《Sv/時》測定は外部被曝に対しては有効かも
しれないが、私たちの心配は、呼吸や飲食物に紛れ込んで微量でも体内に取り込まれ、内
側から身体が被曝し続けることです。だから、ベクレル測定が必要なのです。
４．実証実験で作った容器は、現在どこにどのような形で保管されているのか。（→日鋼）
A:(経産省)
試験で試作した処分容器は、電力の専用船として現在建造中の低レベル放射性廃棄物の運
搬船のカウンターウェイトとして、採用されたと聞いている。
５．今後の原発廃炉金属再利用の計画はどうなっているのか（→経産省）
※報道によれば、今後は内容器以外の電力関連部材、例えば、鉄塔などへの再利用などを 考えるということだが、これは、民家の近くにも建てることになるのか。
また、どこの会社がどこに建てるのか。（→日鋼・電事連）
A:(資源エネルギー庁)
クリアランス制度だが、こちらは、社会に定着するまでの間は、電気事業者は、クリアラ
ンス金属の再生加工品については、電気事業施設、発電所内施設、原子力関連施設での採
用の他にクリアランス制度の理解推進のための展示といった用途に限定していて、市場に
流通するということのないように対応していると認識している。そうした中で、電気事業
施設での再利用として、鉄塔への再利用というのも考えられるが、そのことが直ちに民家
の近くに鉄塔までも利用されるとは想定していない。
※報道記事（2018,3,22日本経済新聞）
https://blog.goo.ne.jp/michan53972/e/fa03b333d85355f3889c0d228caa73a5
↑
最後の事業報告会の日の報道。「鉄塔に使う」と書いてあって驚いた。
ーーー「市民の会」からの質問事項は以上。ーーー
【追加の質問】（福島瑞穂議員より）
Q５について：
鉄塔が比較的民家の近くにある。鉄塔が田んぼの中にあったりとかしている。はじめのほ
うの答えは、電力会社の中とかいうことだったが、それ以外もありうるということだし、
電力会社の中といっても、そこで働いている労働者がいるので、若干危険ではないか。そ
の２点についてどうか。
A：（資源エネルギー庁）
クリアランス認可されたものを再利用するということなので、そこは、人体に影響ない、
ということを実証されているということだと思う。鉄塔ということももちろん考えられる
のだが、それが、みなさんの周りの、生活のすぐ近くにするということは、今のところは
想定していない。
★例えば、鉄塔だと年数が経つにつれサビが出て周りに落ちる可能性、あるいは、建て替
えの際スクラップ金属になると、それもトレーサビリティを確保されるのか、疑問です。
Q３について：
通常のスラグと同様にするというが、このスラグは一体どこにあるのか。測ったというが、私たちには全然わからない。情報が開示されない。市民にその情報公開をしてほしい。
A：（経産省）
線量当量率を測っているということに関しては、毎年、委託事業の報告書を、その中で、
測った内容と測った値、データ自体を公開している。室蘭では、時間の都合で、そういう
細かいところまで説明できなかったのではないかと理解している。線量当量率のデータは
公開している。
Q４について：
おもりになっているというが、日鋼の資料では搬出されたと言っている。どこに搬出され
たのか。もともと、日鋼は、東海原発に返すと言っていた。ところが、場所を取る、まだ
使うと決まっていないものだから、塊にしてしまって次期運搬船のカウンターウエイトに
している、と言った。それは、今どこにあるのか。
A：（経産省）
カウンターウェイトは、今まさしく建造中の船であって、山口県下関の造船会社で作って
いるというので、そちらにあると聞いている。
その他のQ：
クリアランスは安全というが、次々来るとなると、たまって行く。心配なのは総量である。総量の規制は？
A：（経産省）回答なし
【まとめ】（核ゴミ研究会マシオンさん）
職場に持ち帰ってください。
クリアランスだから大丈夫と言う。一昨々年の核ゴミ会合で、これに関する質問をした。
気密性の高い場所で加工事業や試験をしているのかと聞いたら、クリアランスレベルのも
のだから、そういうことは、労働者がそこにいたとしても1回1回測る必要はないのだと
おっしゃる。もちろん測るとはおっしゃったが、測ったデータに関しては、みなさんにお
知らせするようなこともないんです、と説明会で説明があった。
さっき村山さん（資源エネルギー庁）がおっしゃったように、この、クリアランス制度
というものをもっと国民にわかりやすく理解してもらいたいと思うのであれば、国も事業
者も、もう少し住民が安心できるような情報公開の仕方をするべきと思う。私たちなんと
なく、環境省の皆さんも、クリアランスレベルは完全に安全なものだということの上に立っていらっしゃると思うが、2012年に突然、指定廃棄物とか、そのほかに偶然できてしまった人工的な原子力のゴミたちであって、低レベルと呼んでいたとしても、8000bqなどというものは、かつて、今まで、そんなに低いレベルのものであるとは認識されていなかったものたちなので、それについて、「慣れなさいとか、環境に出しても大丈夫とか、それを加工しても全然人体に影響ないですよ」と突然言われても、国民はやはり理解できない。もう少し、情報公開や、住民が理解できるためにどうしたらいいかということを、間に入っていただけるといいと思う。
ーーー以下 引き続き「ベクレルフリー北海道」より転載。（日鋼の事業に関わっている、神戸製鋼の件）ーーー
＜回答待ちの質問内容＞加筆訂正版
2018年年２月８日 「第７回核ごみに関する政府との会合」から持ち越された質問内容
１．放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題
（関係省庁・機関：環境庁・経産省・神戸製鋼所・日本製鋼所・電気事業連合会へ）
Ｑ１：昨年、神戸製鋼所の製品・材料でも検査データの不正があったことが発覚し、原子力施設への使用があったかどうかを調査する動きがあったと報じられている。この問題について説明されたい。
回答Ｑ１：過去に3件の事例報告はあったが、実用される前に止めることができた件や、放射性物質のデータ書き換えではなく、使用されている製品に安全上に問題はないとの報告がされた（北海道電力のケース）
Ｑ２：原子力施設、金属加工事業との関連の有無について、会社（神戸製鋼所・日本製鋼所）は関係省庁（経済産業省・電気事業連合会・規制委員会）へはどのような報告をしたか？（経産省・電気事業連合会は、この問題について放射性金属廃棄物加工の事業主体（神戸製鋼所）からどのように報告され、どのように指導したか？）
回答Ｑ２：事業者の報告2回 福島第２原発、日本原燃新型原子炉に使う予定だった。報告を速やかにするようにと伝えた。
Ｑ３：このようなずさんな情報処理、現場の始末をする会社が、北海道内で放射性金属加工事業をしており、住民に対して「安全である」として説明を続けているが、一部、放射性トリチウムの説明なども、科学的な解釈では、十分とは言えないと、住民説明会で参加者から数度、指摘を受けている。会社（神戸製鋼所および、神戸製鋼所の製品）の信頼性が揺らいでいる中で、こうした事業を北海道内で継続されることに抵抗を覚える道民もいる。地域住民（室蘭市周辺住民）には、２０１８年６月２８日に室蘭で開催された説明会の場でどのように説明したか？
回答Ｑ３：2018年3月22日の説明会 神戸製鋼所の報告内容は平成28，29年に一部修正した。
14：00～14：10 主催者あいさつ及び、参加者の紹介
14：15～14：50
１．放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題
（環境省・経産省担当部署（原子力規制委員会）・神戸製鋼所・日本製鋼所・電気事業連合会）
14：10～14：40 地域市民グループからの質問への回答
14：40～14：50 前回会合からの再質問項目への回答
＜質問と回答＞
「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」（北海道・室蘭市）からの質問事項
（環境省・資源エネルギー庁・電気事業連合会・日本製鋼所・経済産業省へ）
◎日本製鋼所室蘭製作所による、《経済産業省委託「原子力発電所等金 属廃棄物利用技術開発」事業》に関連して 以下の通り質問しますので、お答えください。
１．原発廃炉金属の現地搬出から運搬・加工・加工物・製品搬出までの トレーサビリティの確保に関しどのように実施していくか説明をされたい。 いつでも誰でもトレーサビリティを調べられるよう情報公開するか。（→環境省）
A:(環境省廃棄物規制課)
放射性物質に汚染されている度合いの低いものに関しては、クリアランス制度というものを国で設けている。事業者の方々に、どれぐらいの汚染のレベルなのかということを測ってもらい、その測り方も結果も規制課がちゃんと確認した上で、汚染されていないことを確認するシステムがある。
その結果については、クリアランスを経たものといえども、トレーサビリティ、どこで、使われているのかを把握しておくことが大事だ。トレーサビリティ確保のために、環境省としては、情報をいただいて管理している。情報を把握して、どこでどのように使われているかを把握している。
※トレーサビリティ【traceability】履歴管理・追跡可能性
★どこが測っているのか、会社名・機関名を教えて欲しい。
★環境省は情報を把握しているというが、それは公開しているのか。一般人はどうやって
知ることができるのか。
２．（放射性物質に関する）「クリアランスレベルの見直し」について説明されたい。（→資源エネ庁・電事連）
A:(資源エネルギー庁)
現時点では、見直しが検討されていると承知していない。
★よく言いますね。2018.10.11に見直し検討をやっています。(原子力規制委員会HPに記
録あり)
■原子力規制委員会のページ
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/other_meetings/20181011_01.html
■見直し検討の会議You Tube
https://www.youtube.com/watch?v=PXhMSaUcIBo
■見直し検討についてのpdf
http://www.nsr.go.jp/data/000249010.pdf#search='%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB+%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97'
３．日鋼室蘭製作所が行った実証実験において出たスラグは、現在どこにどのように処理 保管されているのか。また、スラグ(残渣[ざんさ]）に含まれる放射性物質の測定値を明示していただきたい（→日鋼）
A:(資源エネルギー庁)
発生したスラグに関しては、クリアランス金属を使用する前の線量当量率と変わらぬ値で
あることがわかっているので、通常のスラグの処分方法と同様に処分していると承知して
いる。尚、スラグに関しても、スラグをためておく大きな容器にスラグポットというのが
あるらしいのだが、それに対する線量当量率(Sv/時)を、きちんと、クリアランス金属
を、調べる前と後で測って、値が変わらなかったということを確認している。
※【線量当量率】→単位時間当たりの放射線の量を人の受ける影響に数値化した物 《Sv/時》。
Sv(シーベルト)→放射線が「人間」に当たったときにどのくらいの影響があるのかを評価するための単位。
★結局、スラグがどこにどのように処理保管されているか、答えていません。
★スラグは、《Sv/時》の測定ではダメで、ベクレル測定が必要です。スラグに含まれる
核種が問題であり、ベクレル測定は必須。《Sv/時》測定は外部被曝に対しては有効かも
しれないが、私たちの心配は、呼吸や飲食物に紛れ込んで微量でも体内に取り込まれ、内
側から身体が被曝し続けることです。だから、ベクレル測定が必要なのです。
４．実証実験で作った容器は、現在どこにどのような形で保管されているのか。（→日鋼）
A:(経産省)
試験で試作した処分容器は、電力の専用船として現在建造中の低レベル放射性廃棄物の運
搬船のカウンターウェイトとして、採用されたと聞いている。
５．今後の原発廃炉金属再利用の計画はどうなっているのか（→経産省）
※報道によれば、今後は内容器以外の電力関連部材、例えば、鉄塔などへの再利用などを 考えるということだが、これは、民家の近くにも建てることになるのか。
また、どこの会社がどこに建てるのか。（→日鋼・電事連）
A:(資源エネルギー庁)
クリアランス制度だが、こちらは、社会に定着するまでの間は、電気事業者は、クリアラ
ンス金属の再生加工品については、電気事業施設、発電所内施設、原子力関連施設での採
用の他にクリアランス制度の理解推進のための展示といった用途に限定していて、市場に
流通するということのないように対応していると認識している。そうした中で、電気事業
施設での再利用として、鉄塔への再利用というのも考えられるが、そのことが直ちに民家
の近くに鉄塔までも利用されるとは想定していない。
※報道記事（2018,3,22日本経済新聞）
https://blog.goo.ne.jp/michan53972/e/fa03b333d85355f3889c0d228caa73a5
↑
最後の事業報告会の日の報道。「鉄塔に使う」と書いてあって驚いた。
ーーー「市民の会」からの質問事項は以上。ーーー
【追加の質問】（福島瑞穂議員より）
Q５について：
鉄塔が比較的民家の近くにある。鉄塔が田んぼの中にあったりとかしている。はじめのほ
うの答えは、電力会社の中とかいうことだったが、それ以外もありうるということだし、
電力会社の中といっても、そこで働いている労働者がいるので、若干危険ではないか。そ
の２点についてどうか。
A：（資源エネルギー庁）
クリアランス認可されたものを再利用するということなので、そこは、人体に影響ない、
ということを実証されているということだと思う。鉄塔ということももちろん考えられる
のだが、それが、みなさんの周りの、生活のすぐ近くにするということは、今のところは
想定していない。
★例えば、鉄塔だと年数が経つにつれサビが出て周りに落ちる可能性、あるいは、建て替
えの際スクラップ金属になると、それもトレーサビリティを確保されるのか、疑問です。
Q３について：
通常のスラグと同様にするというが、このスラグは一体どこにあるのか。測ったというが、私たちには全然わからない。情報が開示されない。市民にその情報公開をしてほしい。
A：（経産省）
線量当量率を測っているということに関しては、毎年、委託事業の報告書を、その中で、
測った内容と測った値、データ自体を公開している。室蘭では、時間の都合で、そういう
細かいところまで説明できなかったのではないかと理解している。線量当量率のデータは
公開している。
★上記「スラグ」の項目にも書いているが、スラグについて重要なの
核種とその量である。当量線量率の測定だけでは意味がない。
また、スラグに人工放射性核種（プルトニウム、アメリシウム、ユ
おもりになっているというが、日鋼の資料では搬出されたと言っている。どこに搬出され
たのか。もともと、日鋼は、東海原発に返すと言っていた。ところが、場所を取る、まだ
使うと決まっていないものだから、塊にしてしまって次期運搬船のカウンターウエイトに
している、と言った。それは、今どこにあるのか。
A：（経産省）
カウンターウェイトは、今まさしく建造中の船であって、山口県下関の造船会社で作って
いるというので、そちらにあると聞いている。
その他のQ：
クリアランスは安全というが、次々来るとなると、たまって行く。心配なのは総量である。総量の規制は？
A：（経産省）回答なし
【まとめ】（核ゴミ研究会マシオンさん）
職場に持ち帰ってください。
クリアランスだから大丈夫と言う。一昨々年の核ゴミ会合で、これに関する質問をした。
気密性の高い場所で加工事業や試験をしているのかと聞いたら、クリアランスレベルのも
のだから、そういうことは、労働者がそこにいたとしても1回1回測る必要はないのだと
おっしゃる。もちろん測るとはおっしゃったが、測ったデータに関しては、みなさんにお
知らせするようなこともないんです、と説明会で説明があった。
さっき村山さん（資源エネルギー庁）がおっしゃったように、この、クリアランス制度
というものをもっと国民にわかりやすく理解してもらいたいと思うのであれば、国も事業
者も、もう少し住民が安心できるような情報公開の仕方をするべきと思う。私たちなんと
なく、環境省の皆さんも、クリアランスレベルは完全に安全なものだということの上に立っていらっしゃると思うが、2012年に突然、指定廃棄物とか、そのほかに偶然できてしまった人工的な原子力のゴミたちであって、低レベルと呼んでいたとしても、8000bqなどというものは、かつて、今まで、そんなに低いレベルのものであるとは認識されていなかったものたちなので、それについて、「慣れなさいとか、環境に出しても大丈夫とか、それを加工しても全然人体に影響ないですよ」と突然言われても、国民はやはり理解できない。もう少し、情報公開や、住民が理解できるためにどうしたらいいかということを、間に入っていただけるといいと思う。
ーーー以下 引き続き「ベクレルフリー北海道」より転載。（日鋼の事業に関わっている、神戸製鋼の件）ーーー
＜回答待ちの質問内容＞加筆訂正版
2018年年２月８日 「第７回核ごみに関する政府との会合」から持ち越された質問内容
１．放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題
（関係省庁・機関：環境庁・経産省・神戸製鋼所・日本製鋼所・電気事業連合会へ）
Ｑ１：昨年、神戸製鋼所の製品・材料でも検査データの不正があったことが発覚し、原子力施設への使用があったかどうかを調査する動きがあったと報じられている。この問題について説明されたい。
回答Ｑ１：過去に3件の事例報告はあったが、実用される前に止めることができた件や、放射性物質のデータ書き換えではなく、使用されている製品に安全上に問題はないとの報告がされた（北海道電力のケース）
Ｑ２：原子力施設、金属加工事業との関連の有無について、会社（神戸製鋼所・日本製鋼所）は関係省庁（経済産業省・電気事業連合会・規制委員会）へはどのような報告をしたか？（経産省・電気事業連合会は、この問題について放射性金属廃棄物加工の事業主体（神戸製鋼所）からどのように報告され、どのように指導したか？）
回答Ｑ２：事業者の報告2回 福島第２原発、日本原燃新型原子炉に使う予定だった。報告を速やかにするようにと伝えた。
Ｑ３：このようなずさんな情報処理、現場の始末をする会社が、北海道内で放射性金属加工事業をしており、住民に対して「安全である」として説明を続けているが、一部、放射性トリチウムの説明なども、科学的な解釈では、十分とは言えないと、住民説明会で参加者から数度、指摘を受けている。会社（神戸製鋼所および、神戸製鋼所の製品）の信頼性が揺らいでいる中で、こうした事業を北海道内で継続されることに抵抗を覚える道民もいる。地域住民（室蘭市周辺住民）には、２０１８年６月２８日に室蘭で開催された説明会の場でどのように説明したか？
回答Ｑ３：2018年3月22日の説明会 神戸製鋼所の報告内容は平成28，29年に一部修正した。
（強度の改ざん問題だったのに、製品を使用するのか？ 使用される際には申請が出た際に規制庁は認めない？ 日本原燃については問題の製品は使われなかった。）
ーーーここまで転載でした。－－－
■市民の会では、このような重要な機会があればできるだけ出かけていこうと考えています。今回は初期メンバー１人３０００円ほどのカンパと自費でした。会費をいただいていないのですが、カンパは受付しております。m(_ _)m
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