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2021 年 12 月 15 日
北海道知事 鈴木直道 様
060-0042 札幌市中央区大通西 15 丁目 1－12－401
原子力公害に取り組む札幌市民の会
代 表 山 本 行 雄
℡ 011-615-0711 FAX 011-615-0760
抗 議 文
報道によれば、北海道知事は、本日、福島原発事故により発生した放射性物質に汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市内の中間貯蔵・環境安全 事業株式会社（JESCO）北海道事業所に搬入し、処理する計画を受け入れる考えを表明したとのことである。
国は、汚染対処特措法による中間貯蔵業務をＪＥＳＣＯに全面的に実施させることとし、 ８０００㏃／㎏という途方もないゆるい基準を設定した。そして、中間貯蔵される福島第一 原発事故で発生した放射能汚染廃棄物のほとんどを全国の公共土木事業や畑地にすき込ん で｛再利用｝するなどの政策を進めている。
福島第一原発事故による放射能汚染に加え、日本はこれから廃炉の時代を迎える。すでに 生み出された放射性物質の量は膨大である。現行法制度による国の政策が北海道の将来に 何をもたらすか、北海道は地球上で最悪の放射能汚染地帯になる可能性がある。北海道知事 は、責任を持ってこの現実に向き合う義務がある
北海道は、道民の問題提起に誠実に向き合っていない。市民団体「放射能汚染防止法」を 制定する札幌市民の会の要望に対して、北海道は令和３年（２０２１年）１０月８日に環境 生活部長名で回答しているが、回答書では「受け入れを前提とすることなく、丁寧な対応を 国に求めて参ります。」と回答していながら、早々に受け入れを表明したものである。国に 対して道は受け入れを前提としない、いかなる対応をしたのか我々道民には何も知らされ ていない。
さらに前記市民団体に対して、令和３年（２０２１年）１２月８日には環境生活部環境局 長名で「法整備について、国では、既に原子炉等規制法等の関係する規制法令があり、放射 性物質に係る環境基準の整備は不要であることや、放射性物質汚染対処特別措置法の施行 状況を踏まえて、個別の環境法令のあり方を検討することとしており、道としては引き続き、 国の動向を注視して参ります」と回答している。前記市民団体は国の法律と政策に重大な欠 陥があることを踏まえた上で質問しているのである。具体的回答を回避し「教えてやる」と いう姿勢は全くの勘違いである。前記市民団体をはじめ多数の自治体議会が決議をもって 問題提起しているのは、国（行政）が環境基本法や福島原発事故後の国会決議に背いて、環 境基準などの法整備を不要としていることである。しかも「引き続き、国の動向を注視」し ている場合ではないのである。北海道が放射能汚染地帯にされる問題に直面しているのは、 法律と政策を見れば容易に判断できることである。
自治体としての自主性を放棄し、国の政策に無批判に追随し、道民に説明責任を果たさ ないまま事故由来廃棄物 PCB を受け入れたことに対して強く抗議する。
以上
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