更新履歴(日付が前後することがあります)

2022/03/17

■【資料】テレビユー福島(2022.3.15)8000ベクレル以下の再利用 環境省「空間線量を念頭に」(福島県)

旧警戒区域などで発生した廃棄物のリサイクルについて、環境省が1キロあたり8000ベクレル以下を事実上の「基準」としていた問題で、環境省は空間線量をもとに、放射性物質の量を判断していることが新たにわかりました。 専門家は「十分な管理とは言えないのではないか」と疑問を呈しています。  この問題は、環境省が、旧警戒区域などの住宅解体で発生した廃棄物のリサイクルについて、8000ベクレル以下を事実上の基準としていたものです。コンクリートや金属など、リサイクルされた資材は、すでに市場に出回っていて、中通りや浜通りなどの公共工事に使われています。  その後の取材で、環境省は、廃棄物が8000ベクレル以下かどうかを判断する際、「空間線量が毎時0.23マイクロシーベルトを下回るかどうかを念頭にしている」と回答しました。 専門家はコンクリートのような素材の場合は、表面と中では汚染の程度が異なる場合があると指摘した上で次のように話します。  信州大茅野恒秀准教授「表面の線量を測定して空間線量と相違ないということをチェックするだけではおそらくクリアランス基準が求めているような精度には当然達しない管理とは十分言えないのではないか」  環境省は、リサイクルするコンクリートをどのような状態で測定しているかについては、「業者に確認している」としています。

2022/03/10

■【資料】テレビユー福島(2022.3.9)対策地域内廃棄物 8000ベクレル以下を「基準」に再利用(福島県)

2022.3.9 テレビユー福島
https://news.yahoo.co.jp/articles/639eb8580092cf34e2c6e8fb84326b66dd49b90e

旧警戒区域や計画的避難区域で住宅の解体などで発生した廃棄物のリサイクルについて、環境省は2013年から、1キロあたり8000ベクレル以下を事実上の基準にしていることが、明らかになりました。 専門家は「一般的な認識と現実に、大きなギャップがある」と指摘しています。 「対策地域」と呼ばれる旧警戒区域や計画的避難区域で発生した廃棄物のうちこれまでにおよそ200万トンが、リサイクルされています。 この中には、住宅の解体で発生したコンクリートや金属などが含まれています。このリサイクルについて、2013年から、8000ベクレル以下を事実上の基準としていることが、環境省への取材で明らかになりました。 放射性廃棄物のリサイクルについては、原発構内は100ベクレル以下と定められている一方で、汚染土の再利用については、8000ベクレル以下は「利用可能なレベル」とされてきました。 一方で、環境省はこれまで、福島県南相馬市などで、コンクリートで覆うことや管理していくことを条件に、除染で出た土の再利用を「実証実験」として進めてきましたが、反対する住民の意見を受けて、断念しています。 こうした中で、判明した今回の「基準」。環境省によりますと、リサイクルされた資材は、中通りや浜通りの公共工事などですでに使われていて、行き先を把握していないものもあるということです。 廃棄物処理に詳しい専門家は… (信州大・茅野恒秀准教授)「対策地域内廃棄物というのは指定廃棄物と同様に国が責任をもって処理・処分するということになっていたはず。(それが)いつのまにか8000ベクレル以下は政府の責任ではないというふうにされていた。そこに対策地域内廃棄物と呼ばれるものの存在と実態と一般的な認識の間にギャップがあったんじゃなかろうかというのが一番の問題点」 こうした「リサイクル」が進む背景を次のように解説します。 (信州大・茅野恒秀准教授)「国が責任をもって処理・処分をすると特措法の条文に書いてあるわけですけどこの国が責任を持って処理・処分する量をとにかく減らしたい」 環境省は、流通している資材について、「業者が基準にのっとり、出荷しているので、高線量のものは出回っていない」と説明しています。

2022/03/09

■【資料】「世界」4月号 吉田千亜さんの新連載「閉ざされた土地ーー出回っていた放射性廃棄物」

 『世界』4月号。吉田千亜さんの新連載「閉ざされた土地ーー出回っていた放射性廃棄物」は、東電福島第一事故後に制定された放射性物質汚染対処特措法に基づく対策地域内廃棄物のうち、8000Bq/kg以下の一部が再資源化出荷され、その量が200万トンをすでに超えるという話。

https://www.amazon.co.jp/dp/B09T3BZQ48/ref=cm_sw_r_tw_dp_40FXZJARHV1DKDANCW41

■【資料】大島堅一さんnote「事故由来放射性物質で汚染された廃棄物の再生利用が行われていた」

 https://note.com/kenichioshima/n/n59c3190793c1

大島さんが次のようにtweetしています。

汚染土(除去土壌)のほうは、8000Bq/kg以下は、福島の住民の皆さんから反対があったため、再生利用は実証実験にとどまっていますが、廃棄物のほうは、いつのまにか再生利用(リサイクル)してしまったというのが実情のようです。大変な問題です。

 

2022/03/01

■【福島PCB】公開質問状(2022.1.18)「非戦いぶり」さまから鈴木北海道知事へ 回答も

 

★鈴木北海道知事へ公開質問状(2022.1.18)提出 質問4点 2ページ
▼質問状を大きな文字と図で掲載したページ
★知事からの回答 (2022.2.18)1ページ

循環第2073-3号

令和4年(2022年)2月18日

非戦いぶり主催 上野秋子様

反原発デモ主宰 荒木尊文様

北海道環境生活部環境局長

公開質問状への回答について

令和4年(2022年)1月20日付けで受理しました公開質問状について、次のとおり回答いたし

ます。

1 質問(1)及び(2)について

バグフィルターによる放射性セシウムの除去性能については、国立環境研究所等の調査結果により、粒子の大小によらず放射性セシウムは十分に捕集されることが確認されており、また、 JESCO北海道事業所のプラズマ溶融分解炉は、同等のバグフィルターを有していることを専門家に確認しています。

この度の国の処理方針は、放射性物質による影響がないことが確認できた高濃度PCB廃棄物を処理するものであり、放射性物質汚染対処特措法に基づく対応に加え、さらなる安全・安心の確保のため追加的な措置を講ずることとしたものと理解しており、住民等への外部被ばく及び内部被ばくの影響が生じないよう処理方針を定め、これに従って対応することとしたものと考えてい ます。

2. 質問(3)について

バグフィルターによる放射性セシウム除去機能については、さきに回答したとおりですが、お尋ねの報道内容については事実関係が明らかではないため、回答は差し控えさせていただきます。

3 質問(4)について

「放射能濃度等測定方法ガイドライン」においては、排気中の放射性セシウム濃度の測定に係る検出下限値の目標値を2Bq/m3としているが、この度の国の処理方針では、さらに低い検出下限値となるような測定方法により実施するものと承知しています。


(循環型社会推進課 大気環境係)





■【福島PCB】公開質問状 (2022.1.17) ウォッチャーズ 北海道知事へ 新聞記事と回答も

 ▼室蘭民報(2022.3.3)



★鈴木北海道知事宛 公開質問状 2022.1.17提出 3ページ 12個の質問
▼大きな文字で掲載しているページ
★知事からの回答  2022.2.18付   1ページ

循環 第2073-2 号

令和4年(2022年)2月18日 

原発廃炉金属の再利を監視する市民の会

共同代表 池弘美様、大倉幸子様、椿曜子様 


北海道環境生活環境長 

公開質問状への回答につ令和4年(2022年)1月19日付けで受理しました公開質問状について、次のとおり回答いたます。 

1 問1、4、5、7、8及11について 

この度の国の処理方、放射性物質による影響がなことが確認でき高濃度PCB廃棄物を

処理するものであり、射性物質汚染対処特措法に基づく応に加え、さらなる安全・

のため追加的な措置を講ずることとたも解しており、住民等への外部被ばく及び内部

被ばく影響が生じないよう処理方針を定め、こに従って対応することとたものと考えて

ます。

2 質問2及び3について 

処理対象物のうち、調査時点で集約前保管場所に保管されいる処理対象物後仮置

へ順次集約され、表面汚染密度の測など必要な調等が行われるものと承知して

3 質問6について 

国の処理方針は、平成23年の文部科学省による調査結果(※)で示された「後の被ばく線量

評価や除染対策におては、セシウム134、セシウム137の沈着量に着目いくことが適切であ

考える。」との見に基づいたもと承知しています。 

(※)文部科学省によるプルトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果につて(平成23年9 

月30日)

4 質問9について 

放射能濃度等測定方法ガイドライン」においては、排気中の放射性シウム濃度の測定に係

る検出限値の目標値を2Bq/mとしている、この度の国の処理方針では、さら低い検出下

限値となるような測定方法により実施するものと承知しています。

5 問10について 

放射性物質汚染処特措法にづく収集運搬基準に則った運搬行うため、車両周の空間線

量率を測定し、バックラウンドと変わらなことを確認することとしていると承知います.。

6 質問12について 

定のお話ですので、回答は差し控えさせていただきます。 

(循環型社会推進課 大気環境係)