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2021年12月19日
北海道知事 鈴木直道殿
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
知事のPCB廃棄物の室蘭市への持ち込み容認に抗議し
その撤回を求めます
去る14日の北海道議会において鈴木知事は、東京電力福島第一原発周辺で発生した高濃度ポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物を、環境省が中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB処理事業所（室蘭市）で処理する計画について、「国による安全性の確保を前提に、処理方法は妥当なものと認める」と受け入れを表明しました。容認に至った理由は、
①国から地元住民への複数回にわたる説明会が行われたこと、
②道が実施した職員 や専門家による現地確認の結果、
③処理の安全性などに関する有識者からの意見、
④受け入れを表明した室蘭市の意向
などを挙げ、「総合的に検討した結果」ということです。私どもは知事の受け入れ表明に厳重に抗議し、これを即刻撤回されるよう強く要請するものです。
環境省が、上述PCB廃棄物を室蘭事業所で処理する計画を発表したのは今年の３月24 日です。爾来、地元室蘭市内はもとより、私どもの会を含めた道内外の市民団体などが計画中止の声明や要請文などを発表し、受け入れ反対の行動を続けてきました。この間、環境省はパブリックコメントを実施し、住民説明会を三回開きました。しかし、パブコメにおいても住民説明会においても、圧倒的に反対意見が多く到底市民が納得できる状態ではありません。青山市長に至っては、自ら市民に説明すると言いながら結局それは撤回しました。室蘭市と道は11月に福島県内三カ所のPCB廃棄物仮置き場で放射線量を測定し、 「安全基準内であった」と発表しましたが、環境省職員の案内で国のデータをなぞったにすぎませんでした。十分に、主体的に調査したのでしょうか。また、報道によれば、受け入れの根拠としたのは道内の有識者二人の助言だそうです。環境省の処理計画や放射線監 視体制に不備がなく「適切」と評価したとのことですが、室蘭市も道もその有識者の氏名 や助言内容を明らかにしていません。これではその内容が本当に「適切」なのかどうか検 証すること、つまり「反証可能性」を認めない態度は全く科学的とはいえず、市民・道民として安全安心を確認できません。
昨年11月に、寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査が開始されてから一年余になります。鈴木知事は調査開始前に両町村を訪れて調査中止を申し入れました。また、文献調査後の概要調査に対しては「反対する」と明言されています。その根拠に挙げたのが『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』（核抜き条例）で、「これを遵守するべきだ」と言われた知事に多くの道民が拍手喝采をしたものです。 知事の勇気ある行動は、その後多くの自治体が「核抜き条例」を設置するきっかけともなりました。その道の「核抜き条例」の中に「私たちは、健康で文化的な生活を営むため、 現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有して」いるとあります。もちろん、今回の放射性物質汚染PCB廃棄物は条例に言う特定放射性廃棄物ではありません。しかし、環境省は同廃棄物に対して「放射性物質汚染対処特措法」を適用すると表明しています。同特措法は、通常100㏃/kg以下の放射性汚染廃棄物のクリアランス基準を8,000㏃/kgまで引き上げ、一般的な処理方法により「安全」に処理するため定められたものですが、医学的な「安全」性は全然証明されていません。つまり、「危険」なのです。そもそも放射性廃棄物に「安全」なものなどありえないのです。室蘭市への放射性廃棄物の持ち込みは即ち北海道への持ち込みそのものですし、全国への拡散を許すことになりかねません。原子力発電由来の放射性廃棄物は、いかなる区分であっても発生した場所に留め置くのが基本です。
私どもは、北海道への「核ゴミ」の持ち込みに反対しております。高レベル放射性廃棄物はもちろん、低レベル放射性廃棄物であろうと、今回の放射性物質汚染PCB廃棄物であろうと「核ゴミ」には相違なく、多くの道民がいかなる「核ゴミ」の受け入れにも反対しています。それは「健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境」を守るためには有害無益だからです。またそれは、既に縷々述べたように北海道だけを守るためではないのです。
北海道知事鈴木直道殿、私どもは、知事の室蘭市における国のPCB廃棄物処理計画の受け入れ表明を即刻撤回されるよう重ねて強く要請致します。
以上
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