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室蘭市長 青山 剛 様
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処 理を室蘭市JESCOで行う計画への、青山室蘭市長の受け入 れ容認表明に
強く抗議し、撤回を求めます
2021年12月10日室蘭市議会民生常任委員会において、青山市長は福島県対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れを表明しました。
市長はこの表明に至るまで、地域住民からの4月以来再三の対話の場設定要求に対しては、 これを拒否し、環境省の住民説明会にのみ依拠して、室蘭市が住民と主体的に話し合うことを引き延ばしてきました。この間、環境省のパブコメにおいては、圧倒的に反対意見が多く、環境省主催の３回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意見であり、到底市民が納得したとは言えない状況でした。このことを市長は承知しているはずです。
11月には、ようやく市民との対話を考える旨の談話を発表したものの、３週間後にこれを撤回しました。これは、11月22日に環境省からの受け入れ要請を受けた後の出来事です。 室蘭市は説明会後、福島現地視察に赴いていますが、この視察では環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしています。そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」２人の意見を頼みとして、 突然、福島県汚染対策地域内からの「放射性物質の付着した高濃度PCB廃棄物」の室蘭市 への搬入処理計画受け入れ表明がなされました。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされています。そして、8000Bq/kgというのは、原子炉等規制法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値です。また、住民の追加被ばく限度が1mSv/年とされていますが、1mSv/年という数値は、福島第一原発事故と同じレベル７のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、 住民に避難の権利が認められる数値です。このような数値をもって、安全と称することはできません。さらに、４Bq/㎠以下のものであるから放射性物質による影響がない、と言っていますが、低線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されて います。
考えてみてください。このような法律と数値が適用される以上、市長が受け入れを表明 し、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能汚染廃棄物だけに留まりません。次から次へと8000Bq/kg以下の事故原発由来放射能汚染物質が室蘭に、北海道に押し寄せてきても拒めなくなることを。2022年に室蘭で生まれた子どもが室蘭で育ち室蘭に住み続けるとすれば、何年にもわたって、この放射性物質で汚染された大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになります。10年20年30 年・・・100年と被ばくし続けるのです。それでも、放射線の健康への影響はない、と言い切れるのですか。今後の判断次第では、青山市長は未来の市民への加害者になるのだ、ということを考えてください。
今回の受け入れ表明は、この地域に暮らし、被ばくのリスクを負う立場になる住民が、 安心安全な環境で暮らすために、正しい情報を知り、自ら意見を言い議論をし決定するという権利をないがしろにしているものと言わざるを得ません。住民の代表として直接選挙で選ばれた地方自治体首長であるならば、住民とともにあることを第一として、是非とも 深く考えていただきたく思います。
青山室蘭市長は、地域住民と話し合い、議論をすることなく、「環境省が安全だと言っており、放射性物質による影響がないPCBということだから従来の処理と変わらない」として、受け入れを容認しています。また、すでに国際的にも国内法的にも問題となっていることを一切検討せずに、安心安全だけを述べています。これは「政治的暴力」です。私たちは、室蘭市長の「放射能PCB」受け入れ表明に強く、強く抗議します。
私たちは、市民・地域住民が安心安全な環境で暮らせるよう、また、室蘭・北海道・日本に住む全ての人々が、理不尽な放射能被害を受けないように、今後もねばり強く取り組んでいきます。
2021年12月14日
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会
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