声明文と賛同者一覧を以下に掲載します。
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2021 年11月10日
緊急声明
福島県汚染廃棄物対策地域から室蘭市への高濃度PCB廃棄物搬入にあたり、
「放射性物質汚染対処特措法」を適用することに反対します
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会
共同代表 池 弘美・大倉幸子・椿 曜子
連絡先：室蘭市中央町3-5-7
TEL/FAX：0143-22-6787
先日行われた（2021 年）11 月2日3日の環境省による住民説明会において、福島県汚染廃棄物対策地域（元の帰還困難区域等）から室蘭市へのPCB搬入物について、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「放射性物質汚染対処特措法」と略す)を使った処分であることを、環境省は明らかにしました。
この「放射性物質汚染対処特措法」は、「原発事故によって生じた8000ベクレル/kg以下の放射能汚染ゴミは、通常のゴミと同様に処分する」ことができるものです。
一方で、原子炉等規制法では、原発敷地内から発生したものに限らず、すべての100ベクレル/kg以上の廃棄物は、厳重に保管・処分されることが決められています。
8000ベクレル/kgというのは、100ベクレル/kg という規制法の基準値の80倍の値です。この基準を、福島原発事故による放射能の影響を受けなかった地域にまで、しかも事故後10年以上経過してから適用することは、法の乱用であり断じて許されるものではありません。これは、周辺住民に対し、年間1ミリシーベルトの追加被ばくを認めるということでもあります。撤回を求めます。
そもそも、この「放射性物質汚染対処特措法」とは、福島原発事故により大量の放射性物質が放出され、原発周辺と福島県やその近県に放射性物質が降り注ぎ、原子炉等規制法に依っては手に負えない状況であったために作られた臨時措置的な法律です。事故から10年以上経た今日、この法律を放射能の影響が及ばなかった室蘭市において適用することは、認められません。
また、この法律を北海道にまで適用するということは、今後全国的に適用されることも意味します。8000ベクレル/kg以下の放射性廃棄物・汚染土壌等を全国に拡散される可能性があります。室蘭市だけの問題にとどまりません。
よって、「放射性物質汚染対処特措法」を適用することに反対します。
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★賛同者一覧（順不同 敬称略）
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福島PCB 緊急声明まとめ はこちら
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