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2021 年 12 月 16 日
北海道知事 鈴木 直道様
生活クラブ生活協同組合 理事長 山﨑 栄子
NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会
代表理事 齊藤佳代子
市民ネットワーク北海道 共同代表 石川佐和子
佐藤 典子
鶴谷 聡美
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度 PCB 廃棄物搬入処理を 室蘭市内の JESCO で行う計画への、受け入れ容認表明への抗議 及び即時撤回を求める緊急要望
2021 年 12 月 14 日、北海道議会予算特別委員会において、貴職が、福島県対策地域内高濃度 PCB 廃棄物の処理を室蘭市内の JESCO 北海道事業所で行う国の計画の受け入れを表明しました。しかし、福島県汚染廃棄物対策地域からの放射能汚染された高濃度 PCB 廃棄物搬入処理については処理計画地の室蘭市住民から多くの不安の声が上がっています。また、計画地の室蘭市住民はもとより多くの道民にとって重大な問題であり、 北海道は自治体として現在と将来にわたる道民を放射能汚染から守る義務があります。 国の言いなりにならず、この義務を果たしてもらうため、11 月 22 日、私たちは放射能 汚染された PCB廃棄物受け入れ拒否を求める要望書を市民団体とともに提出したとこ ろです。12 月 8 日、北海道環境生活部環境局長より「PCB 廃棄物の処理については丁寧な説明や安全の確保など国に求めてまいります」との回答がありましたが、今回の容 認はあまりに拙速であり断じて認めることはできません。
今回の処理にあたって、環境省は 11 月に放射性物質汚染対処特措法を適用するとしていますが、北海道 PCB 処理事業所を室蘭市が受け入れた際には想定されていなかったことです。この処理に放射性物質汚染対処特措法を適用することで、環境省の方針によれば、処理等に伴って周辺住民が追加的に受ける線量の上限が年間 1 ミリシーベルトで管理され、この線量上限は、原発や放射線施設の敷地境界において一般公衆が受ける被ばく量の上限値とされる値であり、原子炉等規制法で定めたクリアランスレベル（再 利用・再使用によって受ける線量が年間 10μシーベルト以下）の 100倍に相当します。 2012 年環境基本法改正により放射性物質は公害物質と位置づけられましたが規制する法律は未整備のまま、安全はありえず、拙速な処理を実施すべきではありません。
このような政策のもとで福島原発事故後、放射能をおびた物質の管理に関して二重基準（ダブルスタンダード）がつくられ、その適用範囲がなし崩しに広がり、人口密度の低い北海道に放射能汚染ゴミが長期にわたって広範囲に持ち込まれることが強く危惧されます。
北海道の豊かな環境と食を守り、次世代に引き継ぐため、私たちは、放射能汚染 PCB 廃棄物の受け入れに強く抗議するとともに、即時撤回するよう強く求めます。
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