■【クリアランス金属】電気新聞(24.4.15)「廃止措置本格化、増えるクリアランス金属 福井県・原電が理解活動に力」

 

※赤線・・・異議あり

※黄色・・・気になる

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▼画像を文字にしました▼

電気新聞２０２４年４月１5日 

廃止措置本格化、増えるクリアランス金属 福井県・原電が理解活動に力

◆敦賀にフラワーポット１８個設置 

原子力施設の廃止措置で発生した解体撤去物のうち、放射能濃度が極めて低いとされるクリアランス物。国が放射性廃棄物として扱う必要がないと認めたものは通常の産業廃棄物と同じように再利用・処分が可能だ。廃止措置の本格化により増加が見込まれるが、社会への認知が広がらず現状の再利用先は電力関係施設や公共施設向けにとどまる。そんな中で注目されるのが、福井県の取り組みだ。（山内翼）

 福井県は２０２０年に策定した「嶺南Ｅコースト計画」に基づき、クリアランス制度の社会定着に向けた理解促進活動に力を注いでいる。原子力事業者も取り組みに協力し、県内でクリアランス物の再利用品の設置が増えつつある。 ３月には日本原子力発電と敦賀駅前商店街振興組合が敦賀駅前商店街にクリアランス金属を再利用したフラワーポット１８個を展示した。原電によると民間商業エリアに再利用品が置かれるのは日本初だという。

フラワーポットの設置はクリアランス制度の理解促進に加えて北陸新幹線の敦賀延伸開業、駅前の歩道拡幅改修工事の完成を記念することが目的。原電東海発電所（廃止措置中）の燃料取り換え機のレールを再利用した。

敦賀駅前商店街振興組合の河藤正樹理事長が原電に対しフラワーポット展示について相談。原電も北陸新幹線敦賀駅開業を契機に地域への貢献を検討していた。双方の考えが一致し、今回の展示につながった。 フラワーポットの製作は鋳物製造を手掛ける伊藤鋳造鉄工所（茨城県東海村、伊藤秀幸社長）が手掛けた。 同社の伊藤幸司会長はクリアランス金属と通常のスクラップ材で鋳造の工程は「全く同じ。材質も何ら問題ない炭素鋼だ」と強調する。

原電は２月２１日、東海発電所からクリアランス金属約１トンを東海村内にある伊藤鋳造鉄工所の工場へ搬送。薬品のにおいが立ちこめる中、作業員が板状のクリアランス金属を電気炉で溶かし砂型に流し込んだ。 溶けた金属は１４００度にも達するという。原電社員も製造現場に立ち会い、念のため放射線量を測定したが数値に異常は見られなかった。 冷え固まった金属は砂型から取り出され、仕上げ、塗装を経てフラワーポットが完成。３月２０日、敦賀駅前商店街にフラワーポットが置かれ、同月２８日にマリーゴールドやムルチコーレ、ガザニアの苗が植えられた。 ４月８日、河藤理事長と原電の浦上正雄・敦賀事業本部立地・地域共生部長が敦賀市の米澤光治市長へフラワーポットの設置について報告した。米澤市長は「嶺南地域の原子力施設７基が廃炉のステージに入り、これからクリアランス金属がどんどん出てくる」と指摘。クリアランス金属は有効な資源とした上で、その活用を広げるためにも「一般の方々に花を見て頂き、クリアランス制度に対する理解が深まれば」と期待を寄せた。 河藤理事長も「新幹線敦賀駅の開業、歩道拡幅に言葉通り花を添えることができた。これからは我々がしっかりと花や苗の管理を行う。クリアランス制度への理解も深めていきたい」と述べた。

嶺南Ｅコースト計画では福井県内でクリアランス物を集中処理する事業も構想する。集中処理を担う企業連合体が今後立ち上がる予定だ。 足元では原子力規制庁が集中処理事業の法的・技術的論点を整理するのを目的とした意見交換会合を開催。福井県や経済産業省・資源エネルギー庁から事業の方向性について聴取し、現行の法規制で実施することを確かめている。 （電気新聞２０２４年４月１０日）

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■【クリアランス金属】(24.10.5)「日本テレビ『NNNドキュメント』原発問題は"自分ごと" 女子高生が考える廃棄物の処理と街の未来 NNNセレクション」

 クリアランス金属で街灯を作ってめでたしめでたし？
高校生が利用されていると感じます。

2024.3～福井南高校付近の公共道路（最寄り駅～学校？、公民館、嶺北地方の各自治体にも配布）に、クリアランス金属をリサイクルした街灯が10個設置されてしまいました。（全国初とのこと。今までは、鉄塔やベンチ、船のおもりなど）

廃炉金属を使用した機器にはクリアランス金属のマークや放射線量など記載してほしい気がします。

※赤線には異議あり

ーーーーーーーーーーーーーー参考ニュースーーーーーーーーーーーーーーー

NPO法人 原子力資料情報室

https://cnic.jp/39163?fbclid=IwAR1e3u0-peI5SdWP1Ukwt-0OuKcOhdf5acrDwoKXthhUsf9EBcegOZURbhM

2021年05月26日

原子力発電に伴って発生する放射性廃棄物の後始末を容易にするために「クリアランス」という制度が設けられている。キログラムまたはリットル当たりの放射能量が定められたレベルに満たないものを、放射性廃棄物としての規制から外すことである。規制から外したところで、ほんらい放射性廃棄物であることに変わりはない。

原発の廃止措置が進められる中で大量に発生するクリアランスレベル未満の廃棄金属の一部がこれまでに溶融され、ベンチの脚などに加工されて電力会社の社内や原発PR施設に「再利用」の見本として配置されてきた。クリアランス制度では、法的には再利用に何の制限もなく飲料の缶や乳児のベッドにでも利用することができる（フリーリリース）が、制度の導入に当たって電気事業連合会は「制度が定着するまでの間は業界内でのみ再利用する」と約束していた。業界内での利用が一般の人の目にも触れクリアランスについて認知されるように、いわば業界の内と外の境界付近に設置してきたと言える。

それをさらに進めて、大学や高等専門学校、高校にまで広げていることを、5月14日付電気新聞の記事で知った。記事には、こう記されている。

「日本原子力発電は、原子力発電所の解体で発生したクリアランス金属の再利用品を福井県内各所に設置する取り組みを進めている。福井県は、クリアランスへの理解促進などを掲げた『嶺南Ｅコースト計画』を2020年3月に策定。原電は同月以降、県内の教育機関や研究機関など計７カ所にクリアランス金属再利用品を設置しており、今後さらに設置先を拡大していく計画としている。

今年4月には、高レベル放射性廃棄物の処理を巡る問題や電源三法交付金など原子力をテーマとした授業を行っている福井南高等学校（福井市）に、廃止措置中の東海発電所で発生したクリアランス金属を再利用したベンチを設置。［中略］

原電は同計画策定以降、福井市内の福井大学文教キャンパスと福井工業大学、鯖江市内の福井工業高等専門学校、敦賀市の福井大学敦賀キャンパスと若狭湾エネルギー研究センター、日本原子力研究開発機構アトムプラザにもクリアランス金属再利用品を設置している」

「嶺南Eコースト計画」には、「デコミッショニングビジネスの育成」の一環として「クリアランス制度の社会定着に向けた理解促進活動を推進」と、露骨に意図が示されている。そうした目的のために放射性廃棄物を再利用したベンチを配置し、生徒代表に「原子力にまつわる議論がより身近に感じられ、対話の輪がより一層広がると思う」とあいさつさせることは、決して許されることではない。

こうした動きには、もちろん、4月14日に総合資源エネルギー調査会原子力小委員会でまとめられた議論整理で「将来的なフリーリリースを見据え、クリアランス制度の社会定着に向けた今後の取組を具体化させる」とした経済産業省資源エネルギー庁が指導的役割を果たしている。資源エネルギー庁は福井県の「嶺南Eコースト計画推進会議」にも出席し、そのための予算措置などを説明している。

そもそも放射性廃棄物の規制を、クリアランスレベルに満たないとして解除することに私たちは反対している。レベルの根拠にも解除の方法等にも大いに問題があり、クリアランスはおこなうべきではない。ましてやその宣伝に教育の場まで巻き込むことは決して許されない。政府、電気事業連合会、日本原子力発電、福井県に対し強く抗議する。

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