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2021/11/30

■【放射能汚染PCB】(2021.11.29)搬入反対声明▶「大間とわたしたち・未来につながる会」代表 函館市 野村保子さま 「『放射能汚染ゴミ』の拡散に反対します

 青山 剛 室蘭市長 様

                               2021.11.29

 

「放射性汚染ゴミ」の拡散に反対します

          北海道函館市 

    大間とわたしたち・未来につながる会    

                            代表 野村保子

 

 20213月、新聞報道された『福島原発事故によって「放射能汚染廃棄物対策地域」に指定された市町村から出たPCB棄物を室蘭市にあるJESCO の施設で処理する』という計画に反対します。青山剛室蘭市長は市民の命と市を取り巻く自然および地域環境を守るために断固反対の意思表示をしてください。

 福島原発事故によって「(放射能)汚染廃棄物対策地域に指定されたPCB廃棄物はすでに放射性廃棄物そのものです。放射性物質は量の多少にかかわらず命の源である遺伝子に影響し生命体を脅かします。国際原子力機関IAEAが低線量被曝のリスクとして放射能は少ない量でも生命体に危険を及ぼすことを証明しました。そのデータは広島・長崎に落とされた原爆の悲惨な体験から生み出された貴重な事実です。放射性物質は世代を超えて命を脅かし、子ども達の未来を蝕みます。

 室蘭市の海や山を放射性物質で汚染させてはなりません。2011年の福島原発事故で放出された放射性物質は福島やその近県だけでなく北海道や広く世界を汚染しました。放射能拡散地図を見ると地球規模で汚染が広がりました。拡散させた放射性物質を再度集めることはできません。放射性物質=核のゴミは出た処に留め置くが基本です。

 室蘭そして北海道の自然を今のままで未来の子どもに引き継ぐために放射性汚染物質を室蘭市持ち込まないことを求めます。


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2021/11/28

■【放射能汚染PCB】(2021.11.27)搬入反対の手紙 個人▶室蘭市民 富盛保枝さま

青山市長 様

福島PCB問題について

                                        

今回のPCB廃棄物問題で思い出すことがあります。それは東日本大震災の後に私たちが直面した東北の「ガレキ」処理の問題です。

 津波で押し流されめちゃめちゃになった家屋や人々の生活物資などの堆積物を受け入れてほしいと国から北海道にも要請があり、住民の間に賛否の議論が沸騰しました。

 あの時の青山市長の判断が「苦渋の選択」だったかどうかは分かりませんが、「東北の人たちのために力になりたい」との趣旨でガレキ受け入れを表明されました。今回の件と問題は少し違いますが共通する点があると思うのです。

 それは地方自治体として「どちらを向き、誰のために」決断するのかという点です。

 当時の道新に載った上田札幌市長の、およそ次のような談話を記憶しています。

 「自分は今、放射能で汚染されているかもしれないガレキを安全だと断定できない」と言って受け入れを拒否したのです。そして「後世、このガレキがたとえ安全なものだったと証明されたとしても自分の決断に悔いはない」とも。

 改めて思うのです。

 どうしても不安を消せない住民がここにいるのです。安心して暮らせる世の中を子どもたちにバトンタッチしたいと願う人々がいるのです。

 それらの思いに真摯に向き合って下さることを切望します。


                              令和3年11月27日  

                             室蘭市民   富盛保枝


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2021/11/25

■【放射能汚染PCB】(2021.11.25)搬入反対声明▶「三人会原発問題委員会」代表 瀬尾英幸さま

室蘭市長 宛

北海道知事 宛

環境大臣 宛


声明

 私たちはこの地球上における人工放射性物質のいかなる放出に反対し、

発生源の根絶を要求するものです。

 

三人会原発問題委員会

代表 瀬尾英幸

2021.11.25

・・・・・・・・・・

注釈)ここで言う人工放射性物質とは「不要な、避けることのできない被ばく」の

原因となるものの意であり、医療被ばくなどは含まれないと、ウォッチャーズは考えます。

・・・・・・・・・・・


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■【放射能汚染PCB】(2021.11.24)搬入反対の声▶原発をめざす北電株主の会 事務局長 札幌市 関根達夫さま「室蘭市を放射能被爆の人体実験場にしないでください」




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2021/11/24

2021/11/19

■【放射能汚染PCB】(2021.11.16)搬入反対の声▶岩内原発問題研究会 代表 斉藤武一さま 「『放射性汚染ごみ』の拡散は、あらゆる生命を破壊する」

2021.11.16
室蘭市長へ、室蘭市民へ、全国の皆さんへ

「放射性汚染ごみ」の拡散は、あらゆる生命を破壊する

北海道岩内町 岩内原発問題研究会代表 斉藤武一(市民科学者)

「放射能汚染ごみ」は、どのように解釈しようが、「放射性物質」そのものです。
「放射性物質」は、人間をはじめ、あらゆる生命にとって「最悪の毒」です。
 放射性物質は、いかに量が少なくとも、いかに放射性のレベルが低くても、命にとって危険なものであり、環境を汚染するものです。
「放射性汚染ごみ」に関する大原則は、拡散させないというものです。各地に持ち込まない、各地に広げないということです。
 ですから、8000ベクレル/kg 以下は、「通常のごみ」として扱うという法律そのものが、間違いであり、命を軽んじるものです。
 「放射性物質」は閉じ込めることができません。「放射性汚染ごみ」を室蘭市で処分すると、「放射性物質」が微粒子やホコリとなって、室蘭市の空に舞い上がります。そして、雨とともに、「放射性汚染ごみ」から発生した「放射性物質」が降り注いできます。そして、「予防原則」の観点からも、「放射性汚染ごみ」を拡散させてはなりません。
 室蘭市の山や海が「放射性物質」で汚染されるのを食い止めなければなりません。室蘭市長としては、しっかりと「放射性物質」について学び、室蘭市を「放射性汚染ごみ」から守ってください。
 私が暮らしている北海道岩内町からは、泊原発が真正面に見えます。泊原発が運転されてから、岩内町では、「がん」が直線的に増え、「がん」が多発しています。そして、最新の2020年の「死亡比」※ のデータでは、「全がん」(悪性新生物)において、北海道(179市町村)で第1位となりました。

※「死亡比」(標準化死亡比/SMR)とは、死亡率、人口構成などを考慮した統計的データで、人口が違う市町村でも、「がん」が多いのかどうか比較できます。なお、「死亡比」のデータは、「北海道健康づくり財団」(札幌市)のホームページで公開されています。

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2021/11/16

■【放射能汚染PCB】(2021.11.15)搬入反対声明▶「ベクレルフリー北海道」代表 マシオン恵美香さま「福島県汚染廃棄物対策地域から北海道室蘭市への高濃度PCB廃棄物持ち込み及び 北海道での『放射性物質汚染対処特措法』適用に反対する声明」

2021(令和3)年11月15日
福島県汚染廃棄物対策地域から北海道室蘭市への高濃度PCB廃棄物持ち込み及び
北海道での「放射性物質汚染対処特措法」適用に反対する声明

ベクレルフリ―北海道 代表 マシオン恵美香

 本年、令和3年11 月2日、3日両日に室蘭市で行われた住民説明会において、環境省は、福島県汚染廃棄物対策地域(元帰還困難区域等)から室蘭市へ移送されるPCB搬入物について、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「放射性物質汚染対処特措法」と略す)を適用した処分であることを示しました。
 「放射性物質汚染対処特措法」において、「原子力事故によって生じた8000ベクレル/kg以下の放射能汚染ゴミを通常移出される一般ごみと同様に処分することができる」とする条件は、「原発敷地内から発生したものに限らず、すべての100ベクレル/kg以上の廃棄物は、厳重に保管・処分される」と原子炉等規制法で定められた規定とは、矛盾するものです。

規制法の基準値の80倍である8000ベクレル/kgに対し、100ベクレル/kg というこの基準を、東電福島原事故から10年以上も経過したいま、放射能の影響をほとんど受けなかった北海道地域で適用するとしていること自体、法の乱用であり、断じて許されるものではありません。

本来、「放射性物質汚染対処特措法」とは、福島原発事故により大量の放射性物質が放出され、原発周辺と福島県やその近県に降り注いだ放射性物質について、原子炉等規制法を超える状況に至ったために作られた臨時措置的な法律でした。

国はそもそも、放射性物質を発生した場所に止め置くという基本を守らず、この事業の安全性だけを北海道室蘭地域の住民に対して一方的に理解させようとしています。年間1ミリシーベルトの追加被ばくを住民が受ける可能性が否定できないのに、甘い規制基準や、該当するとは認めがたい法を根拠とした説得だけをし、住民が拒否する権利を侵害する非民主的で強引な国と事業者の姿勢を認める訳にはいきません。

今後、国内に存在している膨大な量に及ぶあらゆる区分の放射性廃棄物の管理、処分、移送、加工、埋設にかかる経過の中で、想定を超えた影響が判った際の責任所在、賠償措置範囲や額、期間などが曖昧なまま、このような措置を進めることは、北海道だけでなく、全国各地への無闇な放射性廃棄物のばら撒きや、安全性が問われる事業の地域持ち込みの前例となることが危惧されるため、福島原発の汚染PCB廃棄物の室蘭市への搬入は断固として反対します。また、国が「放射性物質汚染対処特措法」を適用する根拠には無理があり、到底、納得することはできません。

即時撤回を求めます。

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2021/11/15

■【ウォッチャーズ通信NO.50】(2021.11.14)「放射性物質汚染対処特措法」適用に反対!緊急声明を提出~室蘭市長・北海道知事・環境大臣へ


<原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会>通信No50

「放射性物質汚染対処特措法」適用に反対!緊急声明を提出~室蘭市長・北海道知事・環境大臣へ

 

会員および賛同者のみなさまへ

 (通常は会員向けの通信です。一部公開します。)

  放射能つきPCBを室蘭にて搬入処理する計画に関する住民説明会が、1123日に行われ、環境省が正式に、放射性物質汚染対処特措法」を適用する としました。

これは、8000ベクレル/kg以下の放射性廃棄物・汚染土壌等が、全国に拡散される可能性を開くもので、大変危惧を抱きます。室蘭市だけの問題ではありません。*詳しくは通信No49をご覧ください

 

廃炉金属ウォッチャーズ事務局の4名は、1110日この法律の適用に反対する「緊急声明」を、賛同者一覧とともに室蘭市長に手渡し、北海道知事と環境大臣、環境省福島事務所宛に郵送いたしました。

声明文と賛同者一覧は、ウォッチャーズブログのトップページから1111日の所に行く・または、こちら↓から見ることもできます。(いずれタグを作るなどしますが、現在は対応不能でスミマセン)

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*他の団体・個人からの反対声明も、その都度このページからリンクしていきます。

 

NHKと北海道新聞、室蘭民報の取材も入り、報道各社にも声明文を渡しています。

 *記事は11/11の室蘭民報と11/13の北海道新聞を参照下さい。

NHKローカルニュース11/10放映(数日で消えるのでお早めにみてね)

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211110/7000040086.html

 

市長に手渡した後に、30分ほど市長と話す機会がありました。

 市長は、市の担当部長らを福島県に派遣し、廃棄物の保管状況を確認させるとのことですが、断る腹が決まっているならば、保管状況の確認の必要などないはずです。これはやはり、計画受け入れのための布石だと思われます。

「視察とは、あらかじめ準備がなされ、問題ないような状況が作られて、それを見せられるものであり、アリバイ作りに利用されることを懸念する」と、市長に伝えました。

 視察後に、市議会への報告を行うとのことですから、これで議会承認を経てGOサインを出すつもりなのでしょう。決して楽観できない厳しい状況ですが、〈市民の会〉は、今後も粘り強く事態に対処していかねばならないと考えております

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■【放射能汚染PCB】(2021.11.15)搬入反対の声▶「原発反対金曜デモ」主宰 荒木尊文さま/「非戦いぶり」代表 上野白湖さま(2団体)「福島のPCB廃棄物を室蘭に持ち込まないでください」

室蘭市長 青山剛様

福島のPCB廃棄物を室蘭に持ち込まないでください

原発反対金曜デモ主宰 荒木尊文
非戦いぶり 代表   上野白湖

 私たちは、さる7月20日と11月2日及び3日に室蘭で行われた、環境省による住民説明会に参加し、そこで他の参加者とともに意見を述べ、質問しました。
 正直、参加者の質問に対する環境省のすべての答弁は、誠意があるものとはとても言えないものでした。質問にたいして長々と話しながら、肝心なことにちっとも答えていません。安倍元首相や菅前首相の国会答弁のような、まるで木で鼻をくくったように質問をはぐらかしたことしか話していただけなかったのです。
 数年前私たちは、日鋼によるクリアランス金属処理の説明会にも参加しましたが、そちらの方々はずっと丁寧でした。例えば、日鋼は持ち込まれる金属に含まれる放射性核種とその量を丁寧に表示していましたし、「処理後にトリチウムはどこにいったのか」と尋ねると「環境中に出たものと思われます」と正直に答えています。
 しかし今回の説明会で環境省は、参加者が福島から持ち込もうとするPCB廃棄物に付着する放射性核種の調査を要求してもまったく取りあおうとさえせず、ただ「国の基準4ベクレル/cm2だから安全」をくり返しただけです。これでは「安心安全なオリンピック」をオウムのようにくり返してコロナの感染爆発を招いた菅前首相と変わりません。丁寧だったのは、役人に特有な言葉遣いだけでした。
 ことにひどいと思ったことは、福島で問題となっているナノ単位の放射性微粒子、いわゆるセシウムボールによる内部被曝について、何人もの参加者がくり返し尋ねても、環境省は何一つ答えようとしなかったことです。放射性微粒子による内部被曝のことをわかっていてはぐらかしたのなら許されないし、知らないのならそもそも環境省を名のる資格、説明会で説明する資格がありません。
 こういういい加減な答弁を繰り返されると、「3回も開いたからもういいだろう」という口実をつくるために説明会を開いたのではないかと勘ぐってしまいます。
 クリアランス金属の日鋼での処理、寿都・神恵内での高レベル放射性廃棄物の深層処理、そして今回の室蘭での福島のPCB廃棄物処理と、政府は、北海道を核廃棄物の処理場、ゴミ捨て場にしようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
 北海道には「特定放射性廃棄物に関する条例」があり、道はこれを遵守されるものと思っています。しかしまるでこの条例をあざ笑うかのように、次々と「特定」であろうとなかろうと放射性廃棄物を持ち込むことなど認めるわけにはいきません。
 室蘭と北海道の未来、全道民の命と生活を守るためにも、福島の放射性PCB廃棄物の持ち込みを認めないでください。
 2021年11月15日

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2021/11/13

■【資料】「バグフィルター集塵率99.9%のウソをあばく」青木一政さん

今回の福島PCBについての住民説明会(2021.11.3)で、環境省の小沼氏が、

バグフィルターで99.9999%セシウムが除去される

と言いました。

そんなバカなと思ったけど、

参加者の中には、それならまあいいか みたいに思った人もいたのではないかと思います。

 ネットでこんな資料を見つけました。

わかりやすいプレゼン資料です。

下にpdfアドレスを貼ります。

(作成者の青木一政さんは、説明会同日の11/3にZoomで「ストップ!焼却による放射能まき散らし」という講演を行っています。)y

http://chikurin.org/wp/wp-content/uploads/2017/10/bagfilter99.9_1.pdf

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■【放射能汚染PCB】(2021.11.11)搬入反対声明▶「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」会長 浦田操さま「東電福島原発事故により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への搬入に反対する声明」

2021年11月11日
東電福島原発事故により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への搬入に反対する声明

脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会・会長 浦田操

 去る11月2日と3日、東京電力福島第一原発事故によって汚染されたPCBを含む廃棄物を
福島県対策地域内から室蘭市に搬入処理する計画に関し、環境省が行った住民説明会の席
上、同省は同廃棄物に対し「放射性物質汚染対処特措法」を適用すると正式に表明した。

 10月公表の環境省福島地方環境事務所「福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理につ
いて」によれば、「福島県の復興を進めていくため、全ての対策地域内廃棄物の処理を行
い、廃棄物を一時的に保管している仮置場の原状回復を行い、その土地を地権者にお返し
していくことが必要」であり、今回の搬入の位置づけは、「発災前において、現在対策地
域に指定されている地域の高濃度PCB廃棄物は、PCB特措法及びPCB処理基本計画に基づき、
JESCO高濃度PCB処理施設(北海道事業所)で処理を行うこととしていたもの」とのことで
ある。さらに、廃棄物は表面汚染密度4Bq/㎠以下で「放射性物質による影響がないことが
確認できた機器に限る」としている。

 報道によると、搬入される廃棄物は古い変圧器や工場の照明器具などに使われた有害物
質のPCBを含んだ廃棄物で、大型トラック4台分を一つずつ放射線量を測定してから室蘭市
の施設に運ぶ計画だそうである。環境省の担当者によると、「地域住民の皆さまに影響を
与えることがないと確認できたものに限って、処理を進めていきたいと考えております」
ということだ。しかし、地域住民に影響を与えないのであれば、総費用はいくらか詳らか
ではないが、なぜわざわざ遠方の室蘭市にまで運び、市民に不安と混乱を与え、他地域を
汚染する可能性のあることをする必要があるのか理解に苦しむ。震災瓦礫や放射性廃棄物
は環境保全上、極力現地から持ち出さないことが原則である。

 一方、この「放射性物質汚染対処特措法」が適用されるものとして、福島原発に隣接す
る中間貯蔵施設に除染ではぎ取った放射性汚染土が東京ドーム11杯、総量1400万㎥が積み
あがっている。この除去土壌等は中間貯蔵開始後30 年以内の2045 年までに、福島県外
での最終処分を完了させる約束である。そこで、環境省は除去土壌等の約80 %は放射性セ
シウムCs-137 濃度が8000 Bq/kg 未満と推定され、その多くは300年を経過することで、
「原子炉等規制法」により放射性廃棄物として扱う必要がない100 Bq/kg以下のクリアラン
スレベルとなるとして、例えば南相馬市で再生資材化実証試験や盛土施工、飯舘村長泥地
区で再生資材で盛土した上に覆土して農用地等造成、二本松市で路床材として利用したり
している。だが、300年と言えば10世代、その間安全性は担保されない可能性が大きい。

 さて、室蘭市への汚染PCB廃棄物搬入は福島復興の旗印の下、8000 Bq/Kg以下の汚染物質
を全国に引き受けさせる、要するに、汚染物質ばらまきプロジェクトの露払いである。福
島の汚染を全国平均化して薄めるという意味では、処理水という名の汚染水を海洋放出し
て資源豊かな海を汚染する方法とも変わらない。「放射性物質汚染対処特措法」以前は、
わが国には原発事故により一般環境中に放出された放射性物質の環境汚染への対処を行う
ための根拠法令が存在しなかった。まさに怠慢と不作為そのものだが、事故後に原子力災
害対策本部や環境省が中心となって法的根拠に基づかない「考え方・方針」等、事実上の
対処が先行してそれが立法に取り込まれたという経緯がある。即ち、法に照らして現実に
適用されたのではなく、何とかして放射性廃棄物を減らさんがための、実態に合わせた立
法というご都合主義の産物なのである。その一端が汚染土壌道路建設用資材化等であり、
放射性汚染物質の他地域への拡散であり、それは更なる用途拡大を招来する危険を孕む。

 現在、寿都町や神恵内村で核ゴミ地層処分の文献調査が進んでいるが、処分地の安全基
準や保安基準はまだ全然策定されてもいない。地質学や地震学、地理学や地形学等々一流
の専門家が両地の処分不適地を声明している。だが、実際(の地層)に合わせて法や基準
を都合よく策定するのは行政の常套手段である。そのような行政の勝手を許さないために
も、脱原発苫小牧の会は福島発の汚染PCB廃棄物室蘭市への搬入に反対するものである。

以上

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■【放射能汚染PCB】北海道新聞(2021.11.13)「福島PCB視察終了 室蘭市、視察内容議会報告へ」

2021/11/11

■【放射能汚染PCB】北海道新聞(2021.11.11)福島PCB受け入れ「反対」室蘭の市民団体 市長に声明文


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