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2023/03/19

■【新宿除染土再利用】(2023.2.24) Our Planet-TV 「 近隣住民らが環境省に対して、実証実験の中止を求める申し入れを行った」

 

https://www.ourplanet-tv.org/46421/

新宿御苑での除染土実験の中止求め、環境省に申し入れ

東京電力福島原子力発電所事故に伴い発生した除染土壌について、環境省が全国での再利用を目指して、新宿御苑や所沢の環境調査研修所で、実証実験を計画していることについて2月24日、近隣住民らが環境省に対して、実証実験の中止を求める申し入れを行った。

申し入れを行ったのは、新宿区の住民らでつくる「新宿御苑への放射能汚染土の持ち込みに反対する会」と所沢の住民でつくる「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会」や「埼玉西部・土と水と空気を守る会」の3団体。実証実験の中止や撤回を求めた他、昨年12月に開催された説明会の議事録の公開や、セシウム137以外の各種の測定や情報を提供することを求めた。

これに対して、環境省は丁寧にご説明すると回答。新たな説明会の開催日や回答日などについては一切、回答しなかった。また、セシウム137以外の核種の情報提供については、2012年の文科省の調査研究に基づき、セシウムしか計測しないと明言。詳細な情報の提供を求める住民から、激しい批判が相次いだ。

除染土の「再利用」に法的根拠なし?

さらに、五野井郁夫高千穂大学教授が、「除染土壌を再利用」には法的根拠がないのではないかと指摘。土壌汚染対策法にも、放射性物質汚染対処特措法にも再利用の規定は存在しないと批判すると、環境省の担当者は、特措法に規定された「処分」が「再利用」にあたると説明。「再利用」は「処分」の一類型にあたると回答した。

これに対して、新宿御苑の近隣に住む加部歩人弁護士は、廃棄物処理法では「再利用」と「処分」が別に定められていると指摘。その一方、特措法は「処分」に「再利用」を含むのは、同じ言葉で解釈が異なることとなり、民主主義の根幹を揺るがすと厳しく批判した。

2023/02/23

■資料【クリアランス金属】(2022.5.30)経産省 資源エネ庁 原発の着実な廃止措置に向けた取組

 ★12ページに室蘭が出て来ます。

P12~17,P19 に注目しました。











★point
廃炉金属はこれから増えていく
輸出も考えている
リサイクルも大切だ
海外はもうやっているんですよ

と言いたいのでしょうか












































2022/03/09

■【資料】「世界」4月号 吉田千亜さんの新連載「閉ざされた土地ーー出回っていた放射性廃棄物」

 『世界』4月号。吉田千亜さんの新連載「閉ざされた土地ーー出回っていた放射性廃棄物」は、東電福島第一事故後に制定された放射性物質汚染対処特措法に基づく対策地域内廃棄物のうち、8000Bq/kg以下の一部が再資源化出荷され、その量が200万トンをすでに超えるという話。

https://www.amazon.co.jp/dp/B09T3BZQ48/ref=cm_sw_r_tw_dp_40FXZJARHV1DKDANCW41

■【資料】大島堅一さんnote「事故由来放射性物質で汚染された廃棄物の再生利用が行われていた」

 https://note.com/kenichioshima/n/n59c3190793c1

大島さんが次のようにtweetしています。

汚染土(除去土壌)のほうは、8000Bq/kg以下は、福島の住民の皆さんから反対があったため、再生利用は実証実験にとどまっていますが、廃棄物のほうは、いつのまにか再生利用(リサイクル)してしまったというのが実情のようです。大変な問題です。

 

2022/02/16

■【バグフィルター】(2022.2.7)ちくりん舎学習会報告(動画・資料)-大崎市放射能ごみ焼却排ガス調査他

 http://chikurin.org/wp/?p=6329&fbclid=IwAR3DZQ7XRy6p2mE_eorDb6uR-Hmbhts7mzvF_bJihHiFYZrn_wZBf_X83Ls

上記サイトから転載します。

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2月4日、19:30から、ちくりん舎オンライン学習懇談会―「大崎市放射能ごみ焼却排ガス調査結果についてなど」が行われました。宮城県大崎市で行われている放射能ごみ焼却によるセシウム粉じん漏れの実態や、周辺住民の内部被ばく状況など大変重要な報告が行われました。

当日は大崎市住民訴訟関係者も含め、約40名ほどのオンライン参加がありました。以下のプログラムで行われました。

19:30~ はじめに
19:35~20:15 【第1部】大崎市放射能ごみ焼却 排ガス調査結果について
20:15~20:30 質疑
休憩 10分
20:40~21:10 【第2部】大崎市玉造CC周辺住民の尿検査結果について
21:10~21:30 質疑・懇談

質疑・懇談では背景をご存知の方が多く、かなり突っ込んだ質疑応答、情報共有が行われました。また予定の時間以降も、東御市での現状報告やその分析など貴重な情報共有が行われました。東御市では市民が2年前から「木質バイオマスチェック委員会」を立上げ、リネン吸着法による監視や、東御市による飛灰濃度のチェックなどを行っています。最近飛灰のセシウム濃度が上昇し、Cs134も数ベクレルだが検出されるようになったとのこと。東御市周辺の間伐材はそれほど汚染されていないので、福島周辺の汚染チップを使い始めているのではないか、ということが話題になりました。(※2月8日追記)

第1部、第2部と、終了後の懇談も含め、録画、資料をアップしますので、活用してください。

動画はフクロウFoEチャンネルから見られます。

【第1部】大崎市放射能ごみ焼却 排ガス調査結果について

第1部動画はこちらからご覧になれます。

第1部プレゼン資料はちらこからDLできます。

【第2部】大崎市玉造CC周辺住民の尿検査結果について

第2部動画はこちらからご覧になれます。

第2部プレゼン資料はこちらからDLできます。

【番外編】懇談・東御市バイオマス発電の状況

番外編動画はこちらからご覧になれます。


録画全体はフクロウFoEチャンネルからもご覧になれます。



2021/10/30

■【気になる情報】廃炉からのゴミをリサイクルできるしくみ「クリアランス制度」(経産省のページ)

経済産業省 資源エネルギー庁→スペシャルコンテンツ→記事一覧→廃炉からのゴミをリサイクルできるしくみ「クリアランス制度」

 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/clearance.html

・・・・・・・・・ウォッチャーズの気持ち・・・・・・・・・

これの一番最後のほうに

実証により、クリアランス物を加工する前後において、製造した試作品や製造に

使用した設備、および工場の周辺に、放射能の影響がないことが確認できました。」

と書いてあります!

日鋼の実証実験が、こんな書き方をされているとは心外です。

実証に使われた金属に含まれる放射性物質の総量に触れることなく、こんなことを

言うなんて、どこまでご都合主義なのでしょう!呆れ果てます。

もう、やりたい放題の放射能行政一一)!!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2019-02-15の記事


原子力発電(原発)の廃炉などをおこなうにあたっては、さまざまな“ゴミ”、つまり廃棄物が出ます。これらの廃棄物については、放射能レベルに応じて、適切に処分するよう法律でさだめられています。その中でも人の健康に対する影響を無視できるレベルのもので、国(原子力規制委員会)の確認を受けたものは「クリアランス物」と呼ばれ、一般の産業廃棄物と同じ扱いができる制度が設けられています。今回は、この「クリアランス制度」についてご紹介しましょう。

原発から出る「ゴミ」は放射能レベルに応じて分類

原発の運転や解体などの過程では、さまざまな廃棄物が生じます。これらの廃棄物は、放射能レベルに応じて、「高レベル放射性廃棄物」「低レベル放射性廃棄物」などに分類されます。

発電にともない発生する使用済燃料は、再処理され、その中に含まれるウランやプルトニウムは燃料として再利用されるとともに、後に残る廃液は処理されて、「ガラス固化体」になります(サイト内リンクを開く「放射性廃棄物の適切な処分の実現に向けて」参照)。このガラス固化体は「高レベル放射性廃棄物」に分類され、それ以外の放射性廃棄物は「低レベル放射性廃棄物」に分類されます。

「低レベル放射性廃棄物」の中でも、たとえば原子力発電所で建物に使われていたコンクリートなどは、きわめて低い放射能レベルの廃棄物に分類されます。一方で、発電する際に使用されていた制御棒や、原子力発電所の炉内にあった構造物などは、放射能レベルの比較的高い廃棄物として扱われます。

これらの廃棄物の処理・処分の方針については、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」(サイト内リンクを開く「新しくなった『エネルギー基本計画』、2050年に向けたエネルギー政策とは?」参照)で示されており、放射能レベルに応じて適切に処分することが法律でさだめられています。

ところで、先ほどの表で、クリアランス制度の確認を受けた廃棄物は産業廃棄物に分類されるとありました。「クリアランス制度」とは、いったいどういう意味なのでしょう?

人の健康に対する影響を無視できる放射能レベルであることを確認する制度

「クリアランスレベル」とは、放射能レベルがきわめて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベル(年間0.01ミリシーベルト)であるものを指します。そのレベルは、自然界の放射線から受ける放射線量(日本平均で年間約2.1ミリシーベルト)の100分の1以下に相当します。

クリアランスレベル以下の廃棄物のうち、原子力規制委員会による確認を受けたものについては、”放射性廃棄物として扱う必要のないもの”、つまり産業廃棄物として、再利用または処分できる制度が設けられています。それが、「クリアランス制度」です。この制度は、2005年の「原子炉等規制法改正」によってさだめられました。

たとえば、110万kW級の「沸騰水型軽水炉(BWR)」と呼ばれる原子炉を解体したとすると、それにともなって発生する廃棄物のうち、約93%が放射性廃棄物ではない廃棄物(産業廃棄物)であり、「クリアランスレベル」に相当する放射性廃棄物は約5%、「低レベル放射性廃棄物」にあたるものは2%という内訳になります。クリアランス制度によって、クリアランスレベル以下の廃棄物も産業廃棄物として処分や再利用ができるようになれば、資源を有効活用することができます。

放射性廃棄物の割合を示したグラフです。

(出典)日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」

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クリアランス制度の活用促進に向けて

原子力規制員会による確認を受けたクリアランス物は、産業廃棄物として処分したり、再利用したりすることができるものです。ただし、日本では、クリアランス制度が社会に定着するまでの間は、以下の用途で再利用するなど、電気事業者などが自主的に再利用先を限定することで、市場に流通することがないよう運用されています。なお、英国やドイツなどでは、クリアランス制度の下で、クリアランス物が一般市場に流通しています。

リストアイコン 電気事業施設や発電所内の施設での再利用
リストアイコン 原子力関連施設での再利用
リストアイコン クリアランス制度の理解促進のための展示

クリアランス制度が導入されて以降、日本原子力発電株式会社(日本原電)と中部電力株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)が申請した廃棄物が、クリアランス物として認可されています。

クリアランス物を再利用してつくられたものの写真です。

日本原電の東海発電所の廃止措置にともなって生じたクリアランス物を再利用してつくられたもの。写真左上は、敦賀原子力館で展示されているベンチ、写真右上は東海発電所長室で使用されているテーブル、写真下は、中部電力株式会社浜岡原子力発電所内で使用されているベンチ。

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電気事業連合会や電気事業者は、クリアランス物の再利用や展示の状況について、ホームページなどで情報を公開しています。また、電気事業連合会や日本原電は、一般市民や学生に対してクリアランス制度などについて説明もおこなっています。

また、国の委託事業として、2015年度から2017年度にかけて、クリアランス物の再利用に関する実証をおこないました。日本原電の東海発電所の廃止措置にともなって生じたクリアランス物を、株式会社日本製鋼所の室蘭製作所に搬入し、低レベル放射性廃棄物を処分するための容器(処分器本体の内側に入れる内容器)に再利用するというものです。

実証により、クリアランス物を加工する前後において、製造した試作品や製造に使用した設備、および工場の周辺に、放射能の影響がないことが確認できました。

今後原発の廃炉が増える中で、時間の経過とともに放射性廃棄物の発生量は増加していきます。これらの廃棄物の処理・処分をスムーズに、かつ安全に進めるため、また、資源を有効活用するため、人の健康に対する影響を無視できるクリアランスレベル以下の廃棄物を、“放射性廃棄物として取り扱う必要のないもの”として再利用していくことは重要です。前述したとおり、当面は電力業界内での再利用などに限定した上で、引き続き、適切な情報の開示や広報などをおこない、クリアランス制度の更なる活用の促進に取り組んでいきます。

お問合せ先

記事内容について

電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課

スペシャルコンテンツについて

長官官房 総務課 調査広報室

2019/2/15に公開した際、廃棄物の種類を記載した表において、誤記がありましたので、修正させていただきました。(2019/2/19 16:00)

2021/06/02

■【放射性廃棄物・TV】『今日ドキッ!報道スペシャル ネアンデルタール人は核の夢を見るか~高レベル放射性廃棄物の行方~』(2021.5.29)

https://www.hbc.co.jp/tv/neanderthals/

https://frontlinepress.jp/1106


■動画(デイリーモーション)
https://www.dailymotion.com/video/x81lr05


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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場選定にむけた文献調査が進む北海道寿都町と神恵内村。

4月に「対話の場」が始まった。神恵内村は大きな混乱はなかったが、寿都町では会の目的や人選などで参加者から異論が噴出し、波乱のスタートとなった。両町村には国から最大20億円の交付金がそれぞれ出るが、寿都町の住民には最終処分方法に対する根強い不信感や調査に応募した町への反発がある。

核のごみは地下300メートルより深い場所に埋める地層処分を行う。だが人体に影響がないレベルに下がるのは10万年後とされる。

いまから10万年前はネアンデルタール人の時代だ。最初に花を愛でたとされる人々は核の問題を想像できただろうか。番組では寿都町の動きを主に追う。

住民から反対意見が出るのを承知しながら応じた町長。核のごみの調査応募に賛否がわかれ分断されていく町民たち。そんななか私たちは今年3月に寿都町職員を辞めて漁師になった一人の男性に出会う。

大串伸吾さん。北海道大学の大学院生のとき、研究で訪れた寿都町にほれ込み、そのまま第二の故郷とした大串さんがなぜ辞めたのか。核のごみに人生を左右された家族の思いと葛藤とは。

1980年代にある調査が秘密裏に行われた。全国88か所を処分地の適地としたのだ。北海道では11か所が適地とされた。寿都町は何と記載されていたのか。一方、別の立場から調査を行った元研究員は「日本に地層処分できる場所はない」と証言する。

地質学、地理学、地球物理学や地震学の専門家など多角的に取材し、様々な観点から地層処分の在り方について考える。さらに「日本で唯一安定した場所がある」と新たな最終処分場の適地候補を提案する科学者の話も伝える。

そして地層処分の実施主体であるNUMOのトップ、近藤理事長にも独自にインタビューを行った。地層処分は可能なのか、10万年後の安全をどう考えるか、トップの答えは?

地質の専門家は語気を強め訴える。

「10万年先に科学者は責任を持てない。いまの科学はそんなに万能ではない」

10万年後の世界をいったい誰が想像できるのか。10万年後まで責任をもって核のごみを処分できるのか。その安全は誰が保障するのか。処分地の決め方はどうあるべきなのか。核のごみの“いま”を考える。


説明 という言葉に騙されてはいけないです。

「あくまでも説明 であって議論の場とは言ってない 」  ・・・by経産省の人

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2021.12追記

内容・見どころ

去年8月、北海道の寿都町と神恵内村で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場選定の応募に向けた動きが明るみとなりました。住民説明会では反対意見が続出。賛成派の住民も少なくなく、マチは二分されていきます。寿都町長は住民投票を求める声があるにもかかわらず、「肌感覚では賛成派が多い」として2か月で応募に踏み切りました。神恵内村も、同じタイミングで応募を表明しました。

核のごみは地下300 メートルより深い場所に埋める地層処分です。人体に影響がない放射線量になるのは10 万年後とされます。いまから10 万年前はネアンデルタール人がいた時代です。

4月には「対話の場」が始まりましたが、寿都町では会の目的について参加者から異論が噴出し、波乱のスタートとなりました。寿都町の職員だった男性は、水産振興の仕事と核のごみの受け入れとの矛盾に悩み、役場を辞めました。平穏だった町民たちの生活に、核のごみは暗い大きな影を落としています。

最終処分をめぐっては、1980 年代に旧動燃が秘密裏に行った調査があります。調査では東日本大震災で大きな被害が出た福島県の双葉町なども「適地」とするなど、科学的に疑問のあるものでした。元主任研究員は「地震の多い日本では地下処分は無理」と断言します。また地質や地理、地震などの専門家も、国が進める地層処分は科学的ではないとして反対します。一方、国は「脱炭素」を掲げるとともに、関西電力は6月から老朽原発を再稼働させるなど、処分場が見つからないまま、核のごみは増え続けていきます。

衆院選では核のごみが大きな争点とならないまま、10月には寿都町長選挙が行われ現職が勝利しました。反対派の候補が4割以上も得票するなど、マチの分断はより深まりました。

私たちは10 万年後まで責任をもって核のごみを処分できるのか。処分地の決め方はどうあるべきか。先送りできない課題が突きつけられています。5月に放送した番組からさらに南鳥島をめぐる新たなインタビューや寿都町長選挙などの動きを交えて、“核のごみ”がつきつけた科学と民主主義のありようについて考えます。

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ここまで転載