2024/04/04
2022/08/09
■【福島PCB】(2022.8.9)「放射線被ばくを学習する会」からも抗議文提出「市民の立ち会い拒否に厳重に抗議します」
★放射線被ばくを学習する会
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放射能汚染されたPCB廃棄物の北海道室蘭市への移動・処理に反対します
山口 壮・環境大臣 殿
鈴木直道・北海道知事 殿
青山 剛・室蘭市長 殿
放射能汚染されたPCB廃棄物の
北海道室蘭市への移動・処理に反対します
環境省は福島県高濃度汚染地域（「対策地域」）内の高濃度PCB廃棄物を北海道室蘭市にあるJESCO（中間貯蔵・環境安全事業（株））に搬入し、PCBを処理したのち、放射性廃棄物（「処理後物」）を福島県に戻し、富岡町の最終処分場で処分する計画を進めています。青山・室蘭市長は12月10日、室蘭市議会民生常任委員会で、突然、計画受け入れを発言したと伝えられています。
私たちは以下の理由からこの計画に反対し、計画を撤回するよう申し入れます。
第1に、放射能汚染を拡散させないため、汚染された物を移動させないのが原則です。2011年３月11日の東北沖大震災後、汚染された「災害廃棄物」を全国各地の焼却炉に運んで処分し、各地に放射能汚染を広げてしまった過ちを再び繰り返すのでしょうか。
福島原発事故後10年以上も未処理だった「トラック2台分」（「結果」* 3頁1-4）のPCB廃棄物容器等の放射能をわざわざ削り落として「4㏃/cm2」にし（「スライド」*2 25）、室蘭市に運び、JESCOの作業員たち、室蘭市民を被ばくさせ、福島県富岡市に戻してまた被ばくさせる、そんな必要があるとは思えません。「トラック2台分」のPCB廃棄物を厳重に保管管理すれば済むことではないでしょうか。
第2に、今回の計画は「放射性物質による影響がない廃棄物に限って処理をするもの」（「結果」2頁1-1）で、「（4㏃/cm2以下なら）放射性物質による影響を与えることなく安全に処理が可能です」というのが大前提です。しかし、放射能に安全な量はないので、大前提が成り立ちません。
第3に、安全対策として「処理時においては、空間線量率及び排気中の放射能濃度の測定を行い、万一異常が確認された場合は速やかに処理を停止し、周辺住民に影響を及ぼすことのないよう迅速に対応します」（「結果」* 23頁 5-2）としていますが、
①空間線量率の変動幅を超えるほどの変化が生じるのは、福島原発事故のような大事故の場合であり、空間線量率で安全性を証明することはできません。
②排気中の放射性物質測定の検出下限値は1㏃/ｍ3とされています（「スライド」*221）が、検出限界が高すぎて、排気中に放射性物質が漏れても検出できません。検出下限値は環境省公定法で0.15Bq/m3、宮城県大崎市焼却炉では試験的に0.002 Bq/m3レベルの測定が行われています。
以上3点に共通しているのは、環境省の放射線影響軽視です。
「スライド*2 33」に書かれている「100mSv以下の被ばくによる発がんリスクは極めて小さく、生活環境中の他の発がん要因の中に隠れてしまい、放射線が原因と認識されないことが国際的な認識となっています。」はその端的な表れであり、明らかにフェイクです。妊婦が腹部に10mSv程度被ばくすると胎児の白血病が増えることが50年以上も前に明らかにされており、X腺撮影室の扉には必ず「妊娠している可能性のある方は申し出てください」と表示されています。
私たちは環境省が「放射能影響にしきい値はない」ことを確認し、今回の計画を撤回するよう申し入れます。
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2021/12/24
■【放射能汚染PCB】(2021.12.20)抗議要請文▶「原発やめよう！登別の会」宮尾正大さま「市長の放射能物質により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への持ち込みと処理を容認したことに抗議し撤回を求めます」
青山室蘭市長宛
鈴木北海道知事宛
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2021年12月20日
室蘭市長 青山 剛 殿
原発やめよう！登別の会
代表 宮尾正大
市長の放射能物質により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への持ち込みと処理を容認したことに抗議し撤回を求めます
12月12日、各社の報道により市長は東京電力福島第一原発事故により汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市に設置されている中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB処理事業所で処理することを容認すると表明しました。その理由は、地元住民への複数回にわたる説明会が行われ、道が実施した職員や専門家による現地確認され、安全性などに関する有識者からの意見から表明したということです。
しかし、３回の住民説明会では、ほとんどの参加者が反対意見を述べ、とても市民が納得できる状態ではありませんでした。実施されたパブリックコメントでも、大部分が反対意見であり、それについての説明も環境省のそれまでの説明の再録に過ぎないものでした。また市長は、市民に自ら説明するとの発言を翻し撤回しました。
さらに現地での安全性の点検とは、３箇所のPCB廃棄物仮置場で放射線強度を測定しただけで「安全基準内であった」としたものでした。
持ち込まれる汚染PCB廃棄物の汚染も、表面汚染度が4Bq/cm2以下としか保証していません。表面汚染度基準４Bq/cm2は、放射線管理区域からの持ち出しが認められる表面汚染密度です。持ち出せる基準でしかありません。PCB廃棄処理を行うためには、汚染物を破砕します。その可否の判断に必要な、含まれる放射性物質の量を決める放射性物質濃度（Bq/cm３)は指示されていません。
また、運送、破砕処理、残渣物回収などでの飛散防止対策も曖昧で、バグフィルター設備の安全対策にも疑念が指摘されました。これでは最も懸念される、飛散物質による内部被ばく対策が十分取られているとは思えません。
以上の点から、東電福島第一原発事故によって発生した、放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道事業所への搬入受け 入れ計画は認められません。ただちに撤回することを求めます。
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2021年12月20日
北海道知事 鈴木直道 殿
原発やめよう！登別の会
代表 宮尾正大
知事の放射能物質により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への持ち込みと処理を容認したことに抗議し撤回を求めます
12月14日、知事は北海道議会において、東京電力福島第一原発事故により汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市に設置されている中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB処理事業所で処理することを容認すると表明しました。その理由は、地元住民への複数回にわたる説明会が行われ、道が実施した職員や専門家による現地確認され、安全性などに関する有識者からの意見、受け入れを表明した室蘭市の意向から「総合的に検討した結果」ということです。
しかし、３回の住民説明会では、ほとんどの参加者が反対意見を述べ、とても市民が納得できる状態ではありませんでした。実施されたパブリックコメントでも、大部分が反対意見であり、それについての説明も環境省のそれまでの説明の再録に過ぎないものでした。また市長は、市民に自ら説明するとの発言を翻し撤回しました。
さらに現地での安全性の点検とは、３箇所のPCB廃棄物仮置場で放射線強度を測定しただけで「安全基準内であった」としたものでした。
持ち込まれる汚染PCB廃棄物の汚染も、表面汚染度が4Bq/cm2以下としか保証していません。表面汚染度基準４Bq/cm2は、放射線管理区域からの持ち出しが認められる表面汚染密度です。持ち出せる基準でしかありません。PCB廃棄処理を行うためには、汚染物を破砕します。その可否の判断に必要な、含まれる放射性物質の量を決める放射性物質濃度（Bq/cm３)は指示されていません。
また、運送、破砕処理、残渣物回収などでの飛散防止対策も曖昧で、バグフィルター設備の安全対策にも疑念が指摘されました。これでは最も懸念される、飛散物質による内部被ばく対策が十分取られているとは思えません。
以上の点から、東電福島第一原発事故によって発生した、放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道事業所への搬入受け入れ計画は認められません。ただちに撤回するよう国に要求することを求めます。
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2021/12/23
■【放射能汚染PCB】(2021.12.21)ウォッチャーズ連名あり抗議文・市長へ提出（鈴木北海道知事、環境相へも）
連名いただいたのは、ウォッチャーズを含めて全部で68団体個人
内訳は団体が53、有識者などの個人15名 です。
提出は、市民11名で環境課に行き、環境部長に読み上げの後に手渡しました。
同様のものを鈴木北海道知事、環境相へも送付。
※2021.12.14に市長へ提出した抗議文に連名を追加し、微調整し再提出しました。
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2021年12月21日
室蘭市長 青山 剛 様
[提出者]
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会 (共同代表 池弘美・大倉幸子・椿曜子)
憲法を守る室蘭地域ネット
原発なしで暮らしたい市民の会
ばいじん公害をなくす会・室蘭
PCB処理の安全を考える会
ゆきとどいた教育をすすめる西いぶり連絡会
室蘭憲法を学ぶ会
室蘭民主商工会
室蘭革新懇話会
ユニオン室蘭
日本国民救援会室蘭支部
金曜デモ主宰/非戦いぶりの会
のぼりべつの図書館を考える会
脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会
過去と現在を考えるネットワーク北海道
ベクレルフリー北海道
泊原発立地4町村住民連絡協議会
地方自治を考える市民の会
サヨナラ原発けいじばん
大間原発と私たち・未来へつながる会
平和と自治の広場
カトリック札幌教区正義と平和協議会
護憲ネットワーク北海道
子供たちに核のゴミのない寿都を!町民の会
脱・肌感覚リコールの会
泊原発廃炉の会・そらち
行動する市民科学者の会北海道(HACASE)
放射能拡散阻止委員会
放射能防御プロジェクト
脱原発をめざす女たちの会・北海道
脱原発ネット釧路
市民自治を創る会
市民ネットワーク北海道
市民放射能測定所はかーる・さっぽろ
原子力資料情報室
「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会
シャット泊
市民ネットみなみ
さっぽろ自由学校「遊」
北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会
核ごみ問題研究会
泊原発の廃炉をめざす会釧路地域連絡会
子どもの未来を守る会
市民ネットワーク北海道 地域ネット豊平
岩内原発問題研究会
北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会
生活クラブ北海道生活協同組合東支部地域連絡会
市民ネットきたひろしま
市民ネットあつべつ
市民ネット手稲
クラブ生活協同組合北海道
さよなら原発神戸アクション
大間原発反対関東の会
元室蘭市議会議員 黒光ひさ
男女平等参画をすすめる会「えんぱわーメイト」
代表 山本美栄・会員 三澤昌博・会員 越田京子
I(アイ)女性会議室蘭支部 高橋勝子・高橋眞理子
戦争させない西いぶりの会 事務局長 松本徹
脱原発をめざす北電株主の会 事務局長 関根達夫
原発問題全道連絡会 代表 米谷道保
室蘭工業大学大学院 教授 清末愛砂
北海道教育大学 名誉教授 榊原郁子
東京通信大学 教授 佐久間孝生
札幌弁護士会所属弁護士 山本行雄
北海道がんセンター 名誉院長 西尾正道
国境なき医師団 医師 猫塚義夫
(以上68団体個人)
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抗議文
2021年12月10日室蘭市議会民生常任委員会において、青山市長は福島県放射能汚染対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れ容認を表明した。
市長はこの表明に至るまで、地域住民からの4月以来再三の対話の場設定要求に対しては、これを拒否し、環境省の住民説明会にのみ依拠して、室蘭市が住民と主体的に話し合うことを引き延ばしてきた。この間、環境省のパブコメにおいては、圧倒的に反対意見が多く、環境省主催の3回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意見であり、市民は納得していない。
11月10日には、青山市長はようやく市民との対話を考える旨の談話を発表した。しかし、11月22日に環境省からの受け入れ要請があり、その後11月24日の記者会見においては、前言を翻し、市民との対話を設けない方針を示した。また、室蘭市は説明会後、福島現地視察に赴いているが、この視察では環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしている。そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」2人の意見を頼みとして、突然、福島県汚染対策地域内からの「放射性物質の付着した高濃度PCB廃棄物」の室蘭市への搬入処理計画受け入れ表明がなされた。ここには、青山市長が市民・地域住民と真伨に向き合う姿勢は全く見られない。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされている。この8000Bq/kgというのは、原子炉等規制法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値である。住民の追加被ばく限度が1mSv/年というが、この数値は、福島第一原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、住民に避難の権利が認められる数値である。さらに、国・環境省が持ち込みの条件とする、4Bq/cm2以下という基準適用にも法的根拠はなく、環境省が今回自主的に決めただけの基準であり、環境省の都合でいつでも変えられるものである。このような数値をもって、安全と称することはできない。また、低線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されている。
このような法律と数値が適用される以上、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能汚染廃棄物だけに留まらない。次から次へと8000Bq/kg以下の原発事故由来放射能汚染物質が室蘭に、北海道に押し寄せてきても拒めまい。青山市長は、北海道全体の放射能汚染への道を開くことになる。
2022年に室蘭で生まれた子どもが室蘭で育ち室蘭に住み続けるとすれば、何年にもわたって、この放射性物質で汚染された大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになる。10年20年30年・・・100年と被ばくし続ける。それでも、放射線の健康へ
の影響はない、と言い切れるのか。今後の判断次第では、青山市長は未来の市民の健康被害への加害者になるということを忘れてはならない。
今回の受け入れ表明は、この地域に暮らし、被ばくのリスクを負う立場になる住民が、安心安全な環境で暮らすために、正しい情報を知り、自ら意見を言い議論をし決定するという権利をないがしろにするものである。住民の代表として直接選挙で選ばれた地方自治体首長であるならば、住民とともにあることを第一としての行動をすべきではないのか。
青山室蘭市長は、地域住民と話し合い、議論をすることなく、「環境省が安全だと言っており、放射性物質による影響がないPCBということだから従来の処理と変わらない」として、受け入れを容認した。また、すでに国際的にも国内法的にも問題となっていることを一切検討せずに、安心安全だけを述べている。
これは「政治的暴力」であり、このような拙速な進め方は、するべきではない。白紙撤回をすべきである。
住民への説明責任も果たさない、青山室蘭市長の
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処理を室蘭市JESCOで行う計画への受け入れ容認表明に、強く抗議する。
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■鈴木北海道知事宛
抗議文
2021年12月14日道議会において、鈴木直道北海道知事は福島県放射能汚染対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れ容認を表明した。青山室蘭市長が受け入れ容認表明をした12月10日から休日を挟んでの直後の表明である。道としての検討はなかったのか。また、知事がこの判断に至るまでに、道民への説明は尽くしたのか。
青山室蘭市長は、地域住民からの4月以来再三の対話の場設定要求を拒否し続け、環境省の室蘭市での住民説明会にのみ依拠する姿勢であった。そして、8月末に実施された環境省募集のパブリックコメントにおいては、圧倒的に反対意見が多かった。道も出席した環境省主催の3回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意見であり、地域住民は納得していない。
11月3日の第3回住民説明会終了後、環境省神谷洋一・廃棄物規制課長は「来年1月からの処理は撤回し、まず地元の理解を得る」と述べている。
また、道と室蘭市は、11月に実施された環境省の第3回住民説明会後、福島現地視察に赴いているが、この視察についての室蘭市議会報告は、環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしたものであった。
そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」2人の意見を頼みとして、突然、福島県汚染対策地域内からの「放射性物質の付着した高濃度PCB廃棄物」の室蘭市への搬入処理計画受け入れ表明がなされた。ここには、青山室蘭市長が市民・地域住民と真伨に向き合う姿勢は全く見られない。それを追認するような鈴木北海道知事の受け入れ表明も、道民に向き合い説明を尽くし、合意を得ているとはおおよそ言い難いものである。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされている。この8000Bq/kgというのは、原子炉等規制法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値である。住民の追加被ばく限度が1mSv/年というが、この数値は、福島第一原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、住民に避難の権利が認められる数値である。さらに、国・環境省が持ち込みの条件とする、4Bq/cm2以下という基準適用にも法的根拠はなく、環境省が今回自主的に決めただけの基準であり、環境省の都合でいつでも変えられるものである。このような数値をもって、安全と称することはできない。また、低線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されている。
このような法律と数値が適用される以上、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能汚染廃棄物だけに留まらない。次から次へと8000Bq/kg以下の原発由来放射能汚染物質が室蘭に、そして北海道に押し寄せてきても拒めまい。鈴木知事は、北海道全体の放射能汚染への道を開くことになる。
北海道で生まれた子どもが、ここで育ち、住み続けるとすれば、何年にもわたって、原発由来放射性物質で汚染された大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになる。10年20年30年・・・100年と被ばくし続ける。それでも、環境省のいうように、放射線の健康への影響はない、と言い切れるのか。
今回の放射能汚染PCB受け入れ可否を決定する権限は、北海道知事が持つと聞く。北海道知事は、道民の健康被害への加害者になってはならない。道民の命と健康を守る立場に立つのが知事の本来の姿である。
今回の受け入れ表明は、北海道民が、安心安全な環境で暮らすために、正しい情報を知り、自ら意見を言い議論をし決定するという権利をないがしろにするものである。道民の代表として直接選挙で選ばれた北海道知事であるならば、住民とともにあることを第一としての行動をすべきではないのか。
鈴木知事は、このような拙速な受け入れ容認を撤回すべきである。
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処理を室蘭市JESCOで行う計画への
受け入れ容認表明に、強く、強く抗議する。
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■環境大臣 山口 壮さま宛
抗議文
報道によれば、環境省は、福島県放射能汚染対策地域内高濃度PCB廃棄物（以下、「福島県放射能汚染対策地域内 PCB」)の処理を北海道室蘭市JESCOで行うという計画を、鈴木直道北海道知事の受け入れ表明を受け、実行に移し、 来春にも当該廃棄物を搬入しようとしているとのことである。
しかしながら、ここに至るまで、青山室蘭市長は地域住民への説明責任を全く果たしていない。室蘭市長は、地域 住民からの4月以来再三の対話の場設定要求を拒否し、現在に至るまでこれを実施せず、環境省の住民説明会にのみ 依拠する姿勢であった。この間、環境省は、8月末にこの問題についてのパブリックコメントを実施したが、圧倒的 に反対意見が多かった。また、室蘭市にて環境省が開催した３回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意 見であった。住民が全く納得していないことは明らかである。
そして、11月3日の第３回住民説明会終了後、環境省神谷洋一・廃棄物規制課長は「来年1月からの処理は撤回し、 まず地元の理解を得る」と述べている。青山市長も、11月10日には、ようやく市民との対話を考える旨の発言をし ている。ところが、同月22日に環境省は室蘭市に対して受け入れ要請をしたと聞く。これを受けた青山市長は、11 月24日に前言を翻して、市民との対話の場を設けない方針を示している。いったいどこに「地元の理解」があるのか。 「地元」には、そこに暮らす住民は含まれていないのか。
一方、道と室蘭市は、11月に実施された環境省の第３回住民説明会後、福島現地視察に赴いているが、この視察に ついての室蘭市議会報告は、環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしただけのもので あった。そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」２人の意見を頼 みとして、突然、12月10日の市議会民生委員会において、「福島県放射能汚染対策地域内PCB」の室蘭市への搬入 処理受け入れ表明がなされた。ここには、青山室蘭市長が市民・地域住民と真伨に向き合う姿勢は全く見られない。
室蘭市長の受け入れ表明から休日をはさんだ直後である2021年12月14日道議会において、鈴木直道北海道知事は、 「福島県放射能汚染対策地域内PCB」の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れを表明した。青山室蘭市長によ る住民無視の受け入れ表明を追認しただけの鈴木北海道知事の受け入れ表明は、道民に向き合い説明を尽くしている とはおおよそ言い難いものである。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/ kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされている。この8000Bq/kgというのは、原子炉等規制 法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値である。住民の追加被ばく 限度が1mSv/年というが、この数値は、福島第一原発事故と同じレベル７のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、住民に避難の権利が認められる数値である。さらに、国・環境省が持ち込み の条件とする、4Bq/㎠以下という基準適用にも法的根拠はなく、環境省が今回自主的に決めただけの基準であり、 環境省の都合でいつでも変えられるものである。このような数値をもって、安全と称することはできない。また、低 線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されている。
このような法律と数値が適用される以上、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能 汚染廃棄物だけに留まらない。次から次へと8000Bq/kg以下の原発事故由来放射能汚染物質が、北海道・室蘭に搬 入される可能性は否めない。そして、放射性物質は環境中に蓄積される。
室蘭で生まれた子どもが、ここで育ち、住み続けるとすれば、何年にもわたって、原発由来放射性物質で汚染され た大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになる。10年20年30年・・・100年と被ばく し続ける。それでも、放射線の健康への影響はない、と言い切れるのか。
法律的にも不備がある中で、従来のPCB処理に加え、今度は被ばくのリスクまで負うことになる地域住民に対して は丁寧な説明と正確な情報公開が必須であり、議論による住民の合意形成が不可欠である。このような拙速な進め方 は断じてすべきでない。
室蘭市JESCOにおいて、福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処理を進める ことに、強く、強く抗議する。
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2021/12/19
■【放射能汚染PCB】(2021.12.19)抗議・要請文▶「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」さま
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2021年12月19日
北海道知事 鈴木直道殿
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会
代表 市川守弘
知事のPCB廃棄物の室蘭市への持ち込み容認に抗議し
その撤回を求めます
去る14日の北海道議会において鈴木知事は、東京電力福島第一原発周辺で発生した高濃度ポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物を、環境省が中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB処理事業所（室蘭市）で処理する計画について、「国による安全性の確保を前提に、処理方法は妥当なものと認める」と受け入れを表明しました。容認に至った理由は、
①国から地元住民への複数回にわたる説明会が行われたこと、
②道が実施した職員 や専門家による現地確認の結果、
③処理の安全性などに関する有識者からの意見、
④受け入れを表明した室蘭市の意向
などを挙げ、「総合的に検討した結果」ということです。私どもは知事の受け入れ表明に厳重に抗議し、これを即刻撤回されるよう強く要請するものです。
環境省が、上述PCB廃棄物を室蘭事業所で処理する計画を発表したのは今年の３月24 日です。爾来、地元室蘭市内はもとより、私どもの会を含めた道内外の市民団体などが計画中止の声明や要請文などを発表し、受け入れ反対の行動を続けてきました。この間、環境省はパブリックコメントを実施し、住民説明会を三回開きました。しかし、パブコメにおいても住民説明会においても、圧倒的に反対意見が多く到底市民が納得できる状態ではありません。青山市長に至っては、自ら市民に説明すると言いながら結局それは撤回しました。室蘭市と道は11月に福島県内三カ所のPCB廃棄物仮置き場で放射線量を測定し、 「安全基準内であった」と発表しましたが、環境省職員の案内で国のデータをなぞったにすぎませんでした。十分に、主体的に調査したのでしょうか。また、報道によれば、受け入れの根拠としたのは道内の有識者二人の助言だそうです。環境省の処理計画や放射線監 視体制に不備がなく「適切」と評価したとのことですが、室蘭市も道もその有識者の氏名 や助言内容を明らかにしていません。これではその内容が本当に「適切」なのかどうか検 証すること、つまり「反証可能性」を認めない態度は全く科学的とはいえず、市民・道民として安全安心を確認できません。
昨年11月に、寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査が開始されてから一年余になります。鈴木知事は調査開始前に両町村を訪れて調査中止を申し入れました。また、文献調査後の概要調査に対しては「反対する」と明言されています。その根拠に挙げたのが『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』（核抜き条例）で、「これを遵守するべきだ」と言われた知事に多くの道民が拍手喝采をしたものです。 知事の勇気ある行動は、その後多くの自治体が「核抜き条例」を設置するきっかけともなりました。その道の「核抜き条例」の中に「私たちは、健康で文化的な生活を営むため、 現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有して」いるとあります。もちろん、今回の放射性物質汚染PCB廃棄物は条例に言う特定放射性廃棄物ではありません。しかし、環境省は同廃棄物に対して「放射性物質汚染対処特措法」を適用すると表明しています。同特措法は、通常100㏃/kg以下の放射性汚染廃棄物のクリアランス基準を8,000㏃/kgまで引き上げ、一般的な処理方法により「安全」に処理するため定められたものですが、医学的な「安全」性は全然証明されていません。つまり、「危険」なのです。そもそも放射性廃棄物に「安全」なものなどありえないのです。室蘭市への放射性廃棄物の持ち込みは即ち北海道への持ち込みそのものですし、全国への拡散を許すことになりかねません。原子力発電由来の放射性廃棄物は、いかなる区分であっても発生した場所に留め置くのが基本です。
私どもは、北海道への「核ゴミ」の持ち込みに反対しております。高レベル放射性廃棄物はもちろん、低レベル放射性廃棄物であろうと、今回の放射性物質汚染PCB廃棄物であろうと「核ゴミ」には相違なく、多くの道民がいかなる「核ゴミ」の受け入れにも反対しています。それは「健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境」を守るためには有害無益だからです。またそれは、既に縷々述べたように北海道だけを守るためではないのです。
北海道知事鈴木直道殿、私どもは、知事の室蘭市における国のPCB廃棄物処理計画の受け入れ表明を即刻撤回されるよう重ねて強く要請致します。
以上
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2021/12/18
■【放射能汚染PCB】(2021.12.15)抗議文▶「原子力公害に取り組む札幌市民の会 」代表 山本行雄さま
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2021 年 12 月 15 日
北海道知事 鈴木直道 様
060-0042 札幌市中央区大通西 15 丁目 1－12－401
原子力公害に取り組む札幌市民の会
代 表 山 本 行 雄
℡ 011-615-0711 FAX 011-615-0760
抗 議 文
報道によれば、北海道知事は、本日、福島原発事故により発生した放射性物質に汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市内の中間貯蔵・環境安全 事業株式会社（JESCO）北海道事業所に搬入し、処理する計画を受け入れる考えを表明したとのことである。
国は、汚染対処特措法による中間貯蔵業務をＪＥＳＣＯに全面的に実施させることとし、 ８０００㏃／㎏という途方もないゆるい基準を設定した。そして、中間貯蔵される福島第一 原発事故で発生した放射能汚染廃棄物のほとんどを全国の公共土木事業や畑地にすき込ん で｛再利用｝するなどの政策を進めている。
福島第一原発事故による放射能汚染に加え、日本はこれから廃炉の時代を迎える。すでに 生み出された放射性物質の量は膨大である。現行法制度による国の政策が北海道の将来に 何をもたらすか、北海道は地球上で最悪の放射能汚染地帯になる可能性がある。北海道知事 は、責任を持ってこの現実に向き合う義務がある
北海道は、道民の問題提起に誠実に向き合っていない。市民団体「放射能汚染防止法」を 制定する札幌市民の会の要望に対して、北海道は令和３年（２０２１年）１０月８日に環境 生活部長名で回答しているが、回答書では「受け入れを前提とすることなく、丁寧な対応を 国に求めて参ります。」と回答していながら、早々に受け入れを表明したものである。国に 対して道は受け入れを前提としない、いかなる対応をしたのか我々道民には何も知らされ ていない。
さらに前記市民団体に対して、令和３年（２０２１年）１２月８日には環境生活部環境局 長名で「法整備について、国では、既に原子炉等規制法等の関係する規制法令があり、放射 性物質に係る環境基準の整備は不要であることや、放射性物質汚染対処特別措置法の施行 状況を踏まえて、個別の環境法令のあり方を検討することとしており、道としては引き続き、 国の動向を注視して参ります」と回答している。前記市民団体は国の法律と政策に重大な欠 陥があることを踏まえた上で質問しているのである。具体的回答を回避し「教えてやる」と いう姿勢は全くの勘違いである。前記市民団体をはじめ多数の自治体議会が決議をもって 問題提起しているのは、国（行政）が環境基本法や福島原発事故後の国会決議に背いて、環 境基準などの法整備を不要としていることである。しかも「引き続き、国の動向を注視」し ている場合ではないのである。北海道が放射能汚染地帯にされる問題に直面しているのは、 法律と政策を見れば容易に判断できることである。
自治体としての自主性を放棄し、国の政策に無批判に追随し、道民に説明責任を果たさ ないまま事故由来廃棄物 PCB を受け入れたことに対して強く抗議する。
以上
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2021/12/17
2021/12/15
■【放射能汚染PCB】(2021.12.14)ウォッチャーズ 青山室蘭市長へ抗議文を提出
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室蘭市長 青山 剛 様
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処 理を室蘭市JESCOで行う計画への、青山室蘭市長の受け入 れ容認表明に
強く抗議し、撤回を求めます
2021年12月10日室蘭市議会民生常任委員会において、青山市長は福島県対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れを表明しました。
市長はこの表明に至るまで、地域住民からの4月以来再三の対話の場設定要求に対しては、 これを拒否し、環境省の住民説明会にのみ依拠して、室蘭市が住民と主体的に話し合うことを引き延ばしてきました。この間、環境省のパブコメにおいては、圧倒的に反対意見が多く、環境省主催の３回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意見であり、到底市民が納得したとは言えない状況でした。このことを市長は承知しているはずです。
11月には、ようやく市民との対話を考える旨の談話を発表したものの、３週間後にこれを撤回しました。これは、11月22日に環境省からの受け入れ要請を受けた後の出来事です。 室蘭市は説明会後、福島現地視察に赴いていますが、この視察では環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしています。そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」２人の意見を頼みとして、 突然、福島県汚染対策地域内からの「放射性物質の付着した高濃度PCB廃棄物」の室蘭市 への搬入処理計画受け入れ表明がなされました。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされています。そして、8000Bq/kgというのは、原子炉等規制法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値です。また、住民の追加被ばく限度が1mSv/年とされていますが、1mSv/年という数値は、福島第一原発事故と同じレベル７のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、 住民に避難の権利が認められる数値です。このような数値をもって、安全と称することはできません。さらに、４Bq/㎠以下のものであるから放射性物質による影響がない、と言っていますが、低線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されて います。
考えてみてください。このような法律と数値が適用される以上、市長が受け入れを表明 し、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能汚染廃棄物だけに留まりません。次から次へと8000Bq/kg以下の事故原発由来放射能汚染物質が室蘭に、北海道に押し寄せてきても拒めなくなることを。2022年に室蘭で生まれた子どもが室蘭で育ち室蘭に住み続けるとすれば、何年にもわたって、この放射性物質で汚染された大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになります。10年20年30 年・・・100年と被ばくし続けるのです。それでも、放射線の健康への影響はない、と言い切れるのですか。今後の判断次第では、青山市長は未来の市民への加害者になるのだ、ということを考えてください。
今回の受け入れ表明は、この地域に暮らし、被ばくのリスクを負う立場になる住民が、 安心安全な環境で暮らすために、正しい情報を知り、自ら意見を言い議論をし決定するという権利をないがしろにしているものと言わざるを得ません。住民の代表として直接選挙で選ばれた地方自治体首長であるならば、住民とともにあることを第一として、是非とも 深く考えていただきたく思います。
青山室蘭市長は、地域住民と話し合い、議論をすることなく、「環境省が安全だと言っており、放射性物質による影響がないPCBということだから従来の処理と変わらない」として、受け入れを容認しています。また、すでに国際的にも国内法的にも問題となっていることを一切検討せずに、安心安全だけを述べています。これは「政治的暴力」です。私たちは、室蘭市長の「放射能PCB」受け入れ表明に強く、強く抗議します。
私たちは、市民・地域住民が安心安全な環境で暮らせるよう、また、室蘭・北海道・日本に住む全ての人々が、理不尽な放射能被害を受けないように、今後もねばり強く取り組んでいきます。
2021年12月14日
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会
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2021/12/14
■【放射能汚染PCB】(2021.12.13)抗議文▶「原発反対金曜デモ」主宰 荒木尊文さま、「 非戦いぶり」代表 上野白湖さま「福島の放射性 PCB 廃棄物の室蘭への持ち込みに関する 青山市長のだまし討ち決定に抗議する」
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室蘭市長 青山剛様
福島の放射性 PCB 廃棄物の室蘭への持ち込みに関する
青山市長のだまし討ち決定に抗議する
原発反対金曜デモ主宰 荒木尊文
非戦いぶり代表 上野白湖
青天の霹靂というのはこういうことをいうのだろう。
報道によれば、青山市長は 7 月と 11 月の 3 回の説明会を通して「市民の理解が深まっ
た」ので、受け入れを決めたという。
だが、説環境省は明会参加者の不安や疑問に何一つまともに答えてはいない。答える知
識も能力も持っていなかったし、むしろ答える気がなかったというべきだろう。私たちが危
惧した通り、「3 回も説明会を開いたからもういいだろう」という態度だった。
先の説明会に参加した人の中で、「市民の理解が深まった」と感じた人がどこにいたとい
うのか? 青山市長はどういうところをみてそう思ったのか? 参加者に深まったのは、廃
棄物への不安と、環境省がまともな処理をやる気がないのではないかという疑惑だけであ
る。環境省や室蘭市の職員さえ、参加者がそう受け取ったと感じたに違いない。
寿都町の片岡町長は少なくとも「町民は理解している。だから受け入れる」と言って、放
射性廃棄物処理場の文献調査に応じることを宣言した。しかし青山市長は最近の説明会で
も何も語ってはいない。まるで「私は何も決めていません。白紙です」という態度であり、当
然私たちもそう受け取っていた。その意味で青山市長は片岡町長よりもはるか卑劣であり、
やり方がだまし討ちそのものである。しかも青山市長は専門家に諮問したというが、その専
門家がどんなことを言ったのかすら明らかにしない。
つけ加えれば、仮にも青山市長は工学部卒であり、この問題について素人ではない。自
分の言葉でこの問題に答える知識と能力をある程度持っているはずだ。にもかかわらず、
なぜ自分の言葉で「こういう理由で安全だ」と市民に言おうとしないのか? 青山市長自身
が安全ではないことを知っているからではないのか?
青山市長の選択は、クリアランス金属の日鋼への持ち込みや高レベル放射性廃棄物処理
場に続いて、核のゴミの北海道への持ち込みをこれからさらに広げていく途を拓くもので
ある。そのことを知っていながら福島の放射性PCB廃棄物の受け入れたのは、カネのため
としか思えない。青山市長は、汚れ切ったカネと引き換えに、室蘭市民、いや道民の命と健
康を売り飛ばしたに等しい。
改めて私たちは、福島からの放射性 PCB 廃棄物の室蘭への持ち込みをやめるよう求め
る。「カネより命」―これが原発事故の教訓なのだから。
2021 年 12 月 13 日
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