■【オンライン学習会】(22.2.22) 「被ばく学習会 放射能付きPCB 室蘭市への移動・処理を考える」動画・詳しい記録のブログリンクあり

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★放射線被ばくを学習する会のブログ より（案内文）

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-b0db1d.html

昨年の暮れも押し詰まった22日、室蘭市副市長は北海道環境局長と共に環境省を訪れ、放射能付きPCB廃棄物を室蘭市内で処理する環境省の計画を受け入れることを表明しました。

　放射能の拡散を防ぐため、放射能汚染物は移動させないのが原則なのに、福島第１原発近くの放射能付き高濃度PCB廃棄物を室蘭市内の企業に移動させ、PCBを処理、残った物を福島県に送り返そうというのです。パブリックコメント、住民説明会、原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会をはじめ北海道内外の反対を押し切って、受け入れ表明が強行されました。

　福島県内の放射能汚染物を県外に持ち出す今回の計画は、汚染土を福島県外の公共事業などに使う環境省計画の地ならしです。寿都町・神恵内村の地層処分場計画に続いて、北海道を核のごみ捨て場にする動きも強まっています。

　2月22日、反対運動の先頭に立ってきた原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会（廃炉金属ウォッチャーズ）から、以下の3部構成で、お話しいただきます。

　第一部　ウォッチャーズの設立と放射能付きPCB問題の経過報告（共同代表・大倉）

　第二部　放射能付きPCBの室蘭搬入処理の何が問題か（事務局長・柳田）　

　第三部　この先の懸念について（会員・マシオン恵美香）

 

　2.22オンライン被ばく学習会に参加され、問題を共有されるよう呼び掛けます。

　申込みサイトはこちら　

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■内容はこちら

・ユープランさまが動画をupして下さいました。

https://youtu.be/vQKdZUkeczQ

・視聴された方がブログで詳しく書いてくださいました。

https://jinryou.at.webry.info/202202/article_2.html?reload=2022-02-27T16:02:21

■【放射能ニュース】(2022.1.26)相馬沖のクロソイから基準超の放射性物質 １キロ当たり１３７３ベクレル検出、県漁連は出荷を停止し、クロソイを回収

 https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa54e5c1196a555cd782918e5188a3cb1cd7f71

福島中央テレビ(2022.1.26)

県漁連は２６日、相馬沖で獲れたクロソイから基準を超える放射性物質が検出されたと発表した。 基準値を超える放射性物質が検出されたのは２６日に、相馬沖１４キロで刺網で漁獲されたクロソイ一匹。 漁協のスクリーニング検査の結果、放射性セシウム１３４と１３７が合わせて１キロあたり１３７３ベクレル検出されたという。 その後の精密検査でも県漁連の基準１キロ当たり２５ベクレルを超えたため、県漁連はクロソイの出荷を停止した。 ２６日に水揚げされた他のクロソイは全て回収していて、市場には流通していないという。 国は、出荷制限の対象にすべきか、検討する方針だ。

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★ウォッチャーズ　コメント

「放射性物質を薄めてばら撒く政策は解決にはならない。管理を困難にし、さらに多くの地域を汚染させる。」

■【放射能汚染PCB】(2022.1.21)北海道新聞「福島PCB計画 道に公開質問状 市民団体」▶「非戦いぶり」さま、「反原発デモ」さま

 

市民団体「非戦いぶり」、「反原発デモ」が鈴木知事に公開質問状提出(2022.1.18提出)

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北海道知事 鈴木直道 様 

福島のＰＣＢ廃棄物処理に関する公開質問状 

非戦いぶり主催 上野秋子

 反原発デモ主宰 荒木尊文

　 

　昨年 12 月 23 日に公開された、福島県対策地域内高濃度 PCB 廃棄物の処理に関する有識者 の答申の疑問点について質問します。回答は、北海道知事を通じて、久下裕司さんと吉田英樹さん及び関連部門担当者の皆さんからいただけるよう、とりはからってください。

 今回の事業で最も懸念されることは、廃棄物処理の過程でセシウムボールと呼ばれる放射性微 粒子が環境に放出され、人々の体内に入って内部被曝をもたらすことだと思います。

 このことは、7 月と 11 月の環境省主催の住民説明会において、参加者から繰り返し懸念が表明 されたところです。しかし環境省の担当者は「チリはバグフィルターで 99.99%回収できる」と主張し、 「そんなことできないのではないか」と尋ねても、説明抜きで「99.99%回収できる」と繰り返すばかり。 私たち参加者には、この担当者がその点の知識を欠いているとしか思えませんでした。 

　今回、2 人の有識者の答申で少しは説明がなされるものと思っていましたが、期待はあっさり裏切 られました。答申で関連するところは次の一文だけです。 

「この排気処理設備は、福島県内の汚染廃棄物対策地域内で特定廃棄物を処理する焼却施設 と同等の設備であり、処理工程中の排気に含まれる放射性物質を捕集でき、また、ばいじんは適 切に処理されることで安全性は十分に確保できると考える。」

　 これでは何も言っていないに等しく、私たちにはごまかされているとしか思えません。そこでこのバ グフィルターに関する問題を軸に質問したいと思います。 

（1）右（下）は、政府関係機関から出されているバグフィルターの捕集効率を表すグラフです。下の線は新しいフィルターの場合、中は使っている途中でチリを払った場合、上は 払い落とす直前の場合です。

　 一見してわかるように、新しいフィルターは 1μm 以下の チリを 3 割以下しか捕集できません。フィルターが目詰まりしてチリを払い落とす直前は、たしかに環境省の言う通り 99.99%捕集できますが、払い落とすとまた捕集効率が 下がります。 

　ということは、捕集効率が高いのは、ある程度使ってフィ ルターが目詰まりした状態の時だけです。 

　また、政府関係の資料では、0.3μm 以下のチリはブラウン効果によって捕集できるとして調べてさえいません。上のグラフをみれば「小さなチリは捕集できる」と断定できないことは明らかです。 

　自治体の焼却炉における捕集装置のトラブルは頻繁で、その 3割がフィルターの目詰まり、フィル ターの破損 2 割で、目詰まりを放置したり、フィルターを交換しないわけにはいきません。

　さらに、セシウムはチリの表面に付着すると考えると、微粒子の体積量ではなく、表面積の量が問 題となります。環境省の資料によると、微粒子表面積分布は 0.2μm 付近の粒子が突出しています から、このあたりの微粒子を逃しやすいバグフィルターで「捕集できる」とはとても言えません。 

　これら政府機関から出された資料に目を通して、どうして「排気に含まれる放射性物質を捕集できる」と言えるのでしょうか？ 

（2）放射性微粒子は、2μm 以下だと肺胞に沈着します。1μm 以下だとそこからリンパ節まで届き、 0.1μm 以下なら血管に入って体内に吸収されるのです。しかも当然にも小さい微粒子ほど量が多 くなります。しかも福島の放射性微粒子は、爆発の高温によってガラス状に焼き固められたセシウム ボールで、水に融けないため、体内から排出しづらい厄介な微粒子です。 

　これを JESCO のプラズマ溶融分解処理によって分解して捕集できるといえるのでしょうか？ 最初に言ったとおり、私たちは、外部被曝と違って体内の局所に放射線を集中して浴びせる放 射性微粒子による内部被曝こそが最も危険だと考えています。にもかかわらず、環境省は内部被曝 について一言も言及がありません。有識者の方も、内部被曝のリスクをまったく考えておられないよ うですが、それはどのような根拠によるものでしょうか？ 北海道知事から諮問を請け負って答申を 出した以上、責任をもって答えていただかなければなりません。 

（3）右の写真は、週刊ダイヤモンドオンラインに掲載された写真です。

福島近辺の焼却炉のバグフィルター の後ろ、煙突の前につけられた消音機の写真で、関係するある会社の社長が撮影したものです。

　 左の写真、本来バグフィルターに 捕集されているはずのチリがびっしり 付着しているではありませんか。この脇をすり抜けて煙突から出ていった チリがどれだけあったことでしょう。

　 10 月（2012年）にネットに載ったこの写真を環境省が知らないはずがありません。知っていながら 11 月の説明会で「99.99%」とオウムの一つ覚えのように繰り返していたわけです。

 この写真を見て、なおかつ「放射性物質を捕集できる」とおっしゃるのでしょうか？ 

　（4）最後に、排気中の JESCO 事業所の放射能濃度の検出下限は 1.0Bq/m3 です。せめてゴミ焼 却組合が業者にやらせている下限 0.15Bq/m3 になぜしないのでしょうか？ 私たちは、測る時間を 延長してもっと丁寧に測定してほしいくらいです。

 まだまだ疑問点がありますが、次回にまわします。よろしく回答をお願いします。

 2022 年 1 月 18 日

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　福島PCB 　緊急声明まとめ　はこちら

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2021/11/pcb.html

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■【放射能汚染PCB】(2022.1.20)北海道新聞「福島PCB処理 知事宛て質問状 市民団体」

 

ウォッチャーズの公開質問書はこちら

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■【放射能汚染PCB】(2022.1.20)室蘭民報「福島PCB問題 公開質問状提出 室蘭の市民団体 知事、青山市長に」

 

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■【放射能汚染PCB】(2022.1.18)北海道新聞「福島PCB保管調査 道に内容公表を要求 市民団体が質問書」▶「PCB処理の安全性を考える会」さま

 

市民団体「PCB処理の安全性を考える会」が知事に公開質問書(2022.1.14提出)

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公 開 質 問 書

北海道知事 鈴木直道 殿

令和4年1月14日

室蘭市東町3丁目26番3号

PCB 処理の安全性を考える会

代表 河野 秋昭

令和3年12月10日室蘭市は、環境省の方針の受け入れを表明しましたが、その根拠となる

処理の「安全」についての調査及び専門家からの意見聴取が「室蘭市」ではなく「北海道」の主導により実施されたことが当会への室蘭市の回答で判明しました。

その内容は、「安全」についての調査は極めて簡便なもので、調査に値するのか疑問が生じ、「専門家」の意見については、結論を要約したもので、その根拠が明白でなく、信用に値するものなのか疑問です。

従って、下記について、質問に対する回答と情報の公開を求めますので 10 日以内に回答を

求めます。

1⃣調査(保管状況の現地確認)について

①「保管状況の現地確認」を実施したのは、室蘭での処理の「安全」とどのように関係して

いると考えて調査したのか、その考え方を教えてください。

②処理対象物は、「仮置場 3 カ所」「仮置場に集約する前の保管場所19カ所」と公表され

ていますが、なぜ「仮置場 3 カ所」「仮置場に集約する前の保管場所 1 カ所」にしたの

ですか、調査の目的との関係では、その目的に沿って十分に調査しなかったことになり

ませんか、「集約する前の保管」状況こそ、その実態を把握できたのではありませんか。

調査した場所でも、そこにあるすべてを調査したのではなく、結果として調査対象のご

く一部のみでは、調査の精度が低く、信頼に値しないのではありませんか。

③調査計測について

(イ)調査時に現地の「気温」「風速」「風向」「湿度」等を計測しましたか。

(ロ) 「防護服の着用といったことも義務付されておりません。」と室蘭市は回答されてい

ますが、調査は、北海道、室蘭市の独自の判断の基に行われたはずです、防護服の着

用は必要だったのではありませんか。「安全」の認識に問題はありませんでしたか。

(ハ) 計測した方々は、十分訓練された方々でしたか。100 パーセント自前で計測しまし

たか。

(ニ) 計測にあたり、核種の同定はされましたか。「放射性物質汚染対処特措法」では放

射性物質は「セシュウム」に限定していますが、実際には「セシュウム」以外の放射性物

質も放出されていることが確認されており、道民・市民の「安全」を守るためには、「法」

の建前ではなく、事実の調査がしっかりしているかどうかが、その調査が信頼に値する

ものかの基準の 1 つになると考えます。今回の調査は、北海道・室蘭市の「独自」の判

断で実施されたものですから「調査の目的」の1つとすることが当然のことと理解します。

(ホ) 非常に短い時間帯の中で、9 カ所を訪問、調査をされ、大変な労苦だったと推察し

ますが、調査としての「質」を問うと疑問が残ります、目的を果たしたと思いますか。公

表されたスケジュールを拝見すると、「見学会」的スケジュールだと思います。

(ヘ) 室蘭市の回答では、「報道の同行はなく、新聞報道は新聞社の独自取材によるもの

です」とありますが、なぜ報道陣に積極的に同行を求めなかったのですか、調査の公

正、客観性、公開の原則に照らして、「調査」そのものの秘密性が疑われ、市民に説明

のつかないものになっています。

2⃣専門家との意見聴取について

④「適切であると助言を頂いた」と報道されていますが、助言を専門家より受けるに当

たって専門家と北海道の間で、北海道はどのような「依頼」または「契約」を行政行為と

して行ったのですか、行政文書として保管されているのが当然ですので、この文書を

公開してください。{有識者(専門家)の意見聴取(ヒアリング)については、北海道から

依頼し、北海道が意見聴取し取りまとめ、市に共有されたものです。}と室蘭市が答え

ていますが、「取りまとめ」とか「要約」ではなく、ありのままの記録を公開してください。

通常科学者の見解に対する評価・点検は、その者の見解の全容が判る文章の初めか

ら終わりまでの全文でされるものです、しかし、これらについて第3者が要約したり、添

削又は評論をした場合は、その客観性が失われ、その第3者の見解として扱われること

になります、だからこそありのままの記録の全公開が必要です。

3⃣行政の決定過程について

令和 4 年 1 月 4 日に公開された行政文書の決定について、知事の決済が確認されませ

んでした、これはどのように理解してよいのですか。知事は経緯の詳細を知らないで「知事

表明」をしているのですか。判るような行政文書があれば公開してください。

以上よろしくお願いいたします。

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■【放射能汚染PCB】(2022.1.18)ウォッチャーズは公開質問状を提出しました。

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2022（令和 4）年 1 月 １８日

 公 開 質 問 状 

北海道知事 鈴木直道 様 

室蘭市長 青山剛 様

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会 

共同代表 ：池弘美 大倉幸子 椿曜子 

連絡先：〇〇

 e-mail（事務局）： saiensuki@frontier.hokudai.ac.jp

 　令和３年１２月２３日、室蘭市のホームページ3-1.pdf (muroran.lg.jp)に掲載された「福島県対策地域内高濃 度 PCB 廃棄物の処理について」中の「.有識者からの意見聴取」に関連して公開質問をいたします。 

　専門家からの意見聴取は、「室蘭市」ではなく、「北海道」の主導により行われたことを知りましたので、鈴 木知事を通じまして、久下裕司 様と吉田英樹 様、関連部門担当者様に、ご回答いただけますようよろしく お願いいたします。また回答には回答者名も記してください。 

　今回の放射性物質汚染 PCB 廃棄物搬入の問題は、「放射性物質が付着したもの」という点であり、PCB 処 理そのものについて問うものではありません。

 なお、質問に対する回答は ２月 １８日までに、文書にてお願いします。 

【質 問】

 １．放射性汚染物質は移動させず封じこめることが原則ですが、今回放射能汚染された PCB 廃棄物を福 島から移送して処理することについて、意見をお聞かせください。

 ２．北海道調査団の報告では 3 カ所の仮置き場に保存されている汚染物の表面汚染度が書かれています。 そのほか仮置き場に保存される前の汚染物があり、前者が全体の 4 分の 1 で、後者が 4 分の 3 近くありま す。後者の表面汚染度はこれまで明らかにされていませんが、調査団は室蘭で処理するものは仮置き場 にあり 4 分の 1 が対象であるとの認識ですか。仮置き場に入る前の「保管庫」の汚染物の処理はどのよう な手順で行われるのでしょうか。

 ３．仮置き場に入っていない「保管庫」のものは調査が進められているか、調査をしているとしたら誰が担当 しているか、昨年の 3 月以降の調査の進捗状況はどうなっているか環境省に尋ねられましたか。尋ねたと したら、その状況を教えてください。調査が進んでいないなら何が原因で調査が遅れているかお尋ねになら れましたか。 

４．放射性物質で汚染されているものを汚染されていない場所に運ぶことは、その場所に汚染物を拡散さ せ住民の被ばくの可能性を増加させます。国際放射線防護委員会は被ばくに安全と言える閾値がないこと を認めています。今回の放射性物質の持ち込みが行われると室蘭市民は被ばくの可能性がありますが、 「閾値」について考えを聞かせてください。今回は医療等の処置で被ばくするケースや、汚染地域での除染 行為で住民が被ばくする場合と同列にしないでお答えください。

 ５．研究や医療措置、その他社会に必要とされる目的のために放射線管理区域から人や物を出入りさせる 際、現実世界ではどうしても放射性物質汚染を完全にゼロにすることができないため、社会的な許容の尺 度として設けられたのが、持ち出し基準（β，γ核種）汚染表面密度の基準「4 ベクレル／平方 cm」です。こ れは行為における免除の考え方ですが、環境省は国際的な考え方や、国内法との関連を説明せず、適用 する放射性物質汚染対処特措法にもない基準を設定し、しかもこの基準を自主的に決めたと説明していま す。これはわかりにくい説明ですが、このことについてなぜ容認できたのか説明してください。

 ６．原子炉の事故で噴出した放射性物質を被った物を扱うのですから、セシウム以外の放射性物質につい てもチェックする必要があり、セシウムだけですべてを決めるのは問題だと考えませんか。放射性物質汚染 対処特措法で対象にしているのはセシウムだけですが、研究者としてこの点を自治体に提言してはどうで しょうか。今回は処理の総量も分かっていない中での処理提案であることも含めてお答えください。

 ７．今回放射性物質汚染対処特措法を適用して処理が行われると説明されています。同法によれば、 8000 ベクレル／ｋｇ以下であれば処理ができるとなっています。この濃度の放射性物質を、原発事故の影 響を受けなかった地域で処分することは妥当と考える理由をお聞かせください。 

８．安全対策として、空間線量率及び排気中の放射能濃度の測定を行うとあるが、空間線量率の変動幅を 超えるほどの変化が生じるのは、強い放射性物質の移動の場合です。今回の案件で住民の安全性が問 題になるのは、空間線量率の変化ではなく内部被ばくです。空間線量率を問題にしながら内部被ばくを問 題にしないのはなぜでしょうか。

 ９．排気中の放射性物質測定の検出下限値は 1 ベクレル/ｍ3 とされていますが、検出限界が高すぎて、排 気中に放射性物質が漏れても検出できません。宮城県大崎市焼却炉では検出下限値は環境省公定法で 0.15 ベクレル/ｍ3 で測定しています。試験的には 0.002 ベクレル/ｍ3 レベルの測定が行われています。 検出下限値 1 ベクレル/ｍ3 を容認する理由を説明してください。

 １０．運搬車両の周辺の空間線量率を測定するとありますが、先に述べた通り空間線量率が問題になるの は、強い放射性物質を移送するときです。今回搬入予定のものは低線量のものと考えられます。わざわざ 空間線量率のことを述べるのは、なぜですか。空間線量率が振れるほどの放射性物質の輸送があるので しょうか。

 １１． 現地仮置場で表面汚染物をふき取る行為は作業者を被ばくさせ、室蘭に搬入し汚染物を処理する過 程で JESCO 作業員を被ばくさせ、焼却処理をすれば周辺住民を被ばくさせる危険性を持ちます。さらに焼 却処理で生じる飛灰を福島県に戻せばまたそこで被ばくさせる可能性を増やします。 このように周りに被 ばくのリスクを与え汚染を拡散させるような処理を行うこと自体について、どのように考えますか。

 １２． 8000 ベクレル/ｋｇまでの放射性廃棄物が北海道内に運び込まれ、一般廃棄物と同様の扱いで焼却 処理等されることになった場合、それが 10 年ほど続く場合、住民の内部被ばくへの安全性は保たれると考 えますか。福島では住民訴訟まで起きていますが、こうした現実をどう考えるかも含めてお答えください。

以 上

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★知事からの回答(2021.12.18)

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2022/03/pcb2022117.html

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■【オンライン被ばく学習会】(2022.1.22)「統計学から見ると こんなにおかしい！甲状腺がん『過剰診断』論 講演：黒川眞一さん（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）」1月22日（土）午後7時半～10時半

「放射線被ばくを学習する会」さまからのお知らせです。

★申し込みページ

　https://bit.ly/3mSNIec　 

福島原発惨禍により多発している子ども・若者の甲状腺がんについて、

被ばく影響が明らかにされているにもかかわらず、被ばく影響を否定し、スクリーニング効果・「過剰診断」が原因だとする議論があります。

 

1.22被ばく学習会では、そうした議論が統計学的に見るといかに間違っているか、黒川眞一さん（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）にお話しいただきます。

 

主な問題点は、

① 4,365人しか調べていない「3県調査（青森・山梨・長崎）」は、30万人以上を検査した福島県甲状腺検査の結果と合うという主張は意味があるのだろうか？

② 3県調査以外の日本の若者の甲状腺がんスクリーニングの結果をどのようように解釈するべきか？

③ 甲状腺がん統計（罹患率）から有病率をどのように求めるか？

④ 予備：被ばく影響否定・「過剰診断」に踏み込んだUNSCEAR2020報告の問題点

 

ちなみに黒川眞一さんは、伊達市の島 明美さんと一緒に、ガラスバッジで外部被ばく線量を大幅に過小評価した早野龍伍・東大教授らの論文がでっち上げであることを明らかにしています。甲状腺がんについてのお話も乞うご期待！

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■【放射能汚染PCB】(2021.12.25)書簡▶「さよなら原発神戸アクション」さま「ただちに当該特措法を廃止、原発事故により放射性物質が環境中に放出された現実に即し、環境基本法及び関連法を放射性物質の総量規制基準と管理監視体制を明記したものに 差替えるべき」

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【北海道知事、室蘭市長あて】　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.12.25

　東電福島原発事故で環境中に放出された公害物質(放射性物質)で汚染されたために福島

県やその他東日本広域で大量に発生した廃棄物は、事故を起こした責任が国や東電にある

ので、東電の敷地で引き取って最終保管場所にすべきです。

　放射性物質汚染対処特措法は津波及び原発事故被害を受けた地域の震災ガレキを処理す

るために作られましたが、そもそも明白に公害物質排出企業が存在するのにその責任を問

わず、焼却及び埋立、再利用などによる、被災地住民を含む国民の公害物質曝露受忍を前提

とする法律が作られたこと自体が問題です。

　ただちに当該特措法を廃止、原発事故により放射性物質が環境中に放出された現実に即

し、環境基本法及び関連法を放射性物質の総量規制基準と管理監視体制を明記したものに

差替えるべきだと考えます。

　以上の理由から、室蘭市での放射能汚染 PCB 処理受け入れに反対し、原発廃炉金属の再

利用を監視する市民の会(室蘭)の「緊急反対声明」に賛同致しました。

　日本の食糧安全保障を支える最大の供給基地・北海道の大地を、放射性廃棄物による汚染

で毀損されることのないよう、心より願っております。

さよなら原発神戸アクション

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