連名いただいたのは、ウォッチャーズを含めて全部で68団体個人
内訳は団体が53、有識者などの個人15名 です。
提出は、市民11名で環境課に行き、環境部長に読み上げの後に手渡しました。
同様のものを鈴木北海道知事、環境相へも送付。
※2021.12.14に市長へ提出した抗議文に連名を追加し、微調整し再提出しました。
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2021年12月21日
室蘭市長 青山 剛 様
[提出者]
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会 (共同代表 池弘美・大倉幸子・椿曜子)
憲法を守る室蘭地域ネット
原発なしで暮らしたい市民の会
ばいじん公害をなくす会・室蘭
PCB処理の安全を考える会
ゆきとどいた教育をすすめる西いぶり連絡会
室蘭憲法を学ぶ会
室蘭民主商工会
室蘭革新懇話会
ユニオン室蘭
日本国民救援会室蘭支部
金曜デモ主宰/非戦いぶりの会
のぼりべつの図書館を考える会
脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会
過去と現在を考えるネットワーク北海道
ベクレルフリー北海道
泊原発立地4町村住民連絡協議会
地方自治を考える市民の会
サヨナラ原発けいじばん
大間原発と私たち・未来へつながる会
平和と自治の広場
カトリック札幌教区正義と平和協議会
護憲ネットワーク北海道
子供たちに核のゴミのない寿都を!町民の会
脱・肌感覚リコールの会
泊原発廃炉の会・そらち
行動する市民科学者の会北海道(HACASE)
放射能拡散阻止委員会
放射能防御プロジェクト
脱原発をめざす女たちの会・北海道
脱原発ネット釧路
市民自治を創る会
市民ネットワーク北海道
市民放射能測定所はかーる・さっぽろ
原子力資料情報室
「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会
シャット泊
市民ネットみなみ
さっぽろ自由学校「遊」
北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会
核ごみ問題研究会
泊原発の廃炉をめざす会釧路地域連絡会
子どもの未来を守る会
市民ネットワーク北海道 地域ネット豊平
岩内原発問題研究会
北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会
生活クラブ北海道生活協同組合東支部地域連絡会
市民ネットきたひろしま
市民ネットあつべつ
市民ネット手稲
クラブ生活協同組合北海道
さよなら原発神戸アクション
大間原発反対関東の会
元室蘭市議会議員 黒光ひさ
男女平等参画をすすめる会「えんぱわーメイト」
代表 山本美栄・会員 三澤昌博・会員 越田京子
I(アイ)女性会議室蘭支部 高橋勝子・高橋眞理子
戦争させない西いぶりの会 事務局長 松本徹
脱原発をめざす北電株主の会 事務局長 関根達夫
原発問題全道連絡会 代表 米谷道保
室蘭工業大学大学院 教授 清末愛砂
北海道教育大学 名誉教授 榊原郁子
東京通信大学 教授 佐久間孝生
札幌弁護士会所属弁護士 山本行雄
北海道がんセンター 名誉院長 西尾正道
国境なき医師団 医師 猫塚義夫
(以上68団体個人)
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抗議文
2021年12月10日室蘭市議会民生常任委員会において、青山市長は福島県放射能汚染対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れ容認を表明した。
市長はこの表明に至るまで、地域住民からの4月以来再三の対話の場設定要求に対しては、これを拒否し、環境省の住民説明会にのみ依拠して、室蘭市が住民と主体的に話し合うことを引き延ばしてきた。この間、環境省のパブコメにおいては、圧倒的に反対意見が多く、環境省主催の3回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意見であり、市民は納得していない。
11月10日には、青山市長はようやく市民との対話を考える旨の談話を発表した。しかし、11月22日に環境省からの受け入れ要請があり、その後11月24日の記者会見においては、前言を翻し、市民との対話を設けない方針を示した。また、室蘭市は説明会後、福島現地視察に赴いているが、この視察では環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしている。そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」2人の意見を頼みとして、突然、福島県汚染対策地域内からの「放射性物質の付着した高濃度PCB廃棄物」の室蘭市への搬入処理計画受け入れ表明がなされた。ここには、青山市長が市民・地域住民と真伨に向き合う姿勢は全く見られない。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされている。この8000Bq/kgというのは、原子炉等規制法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値である。住民の追加被ばく限度が1mSv/年というが、この数値は、福島第一原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、住民に避難の権利が認められる数値である。さらに、国・環境省が持ち込みの条件とする、4Bq/cm2以下という基準適用にも法的根拠はなく、環境省が今回自主的に決めただけの基準であり、環境省の都合でいつでも変えられるものである。このような数値をもって、安全と称することはできない。また、低線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されている。
このような法律と数値が適用される以上、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能汚染廃棄物だけに留まらない。次から次へと8000Bq/kg以下の原発事故由来放射能汚染物質が室蘭に、北海道に押し寄せてきても拒めまい。青山市長は、北海道全体の放射能汚染への道を開くことになる。
2022年に室蘭で生まれた子どもが室蘭で育ち室蘭に住み続けるとすれば、何年にもわたって、この放射性物質で汚染された大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになる。10年20年30年・・・100年と被ばくし続ける。それでも、放射線の健康へ
の影響はない、と言い切れるのか。今後の判断次第では、青山市長は未来の市民の健康被害への加害者になるということを忘れてはならない。
今回の受け入れ表明は、この地域に暮らし、被ばくのリスクを負う立場になる住民が、安心安全な環境で暮らすために、正しい情報を知り、自ら意見を言い議論をし決定するという権利をないがしろにするものである。住民の代表として直接選挙で選ばれた地方自治体首長であるならば、住民とともにあることを第一としての行動をすべきではないのか。
青山室蘭市長は、地域住民と話し合い、議論をすることなく、「環境省が安全だと言っており、放射性物質による影響がないPCBということだから従来の処理と変わらない」として、受け入れを容認した。また、すでに国際的にも国内法的にも問題となっていることを一切検討せずに、安心安全だけを述べている。
これは「政治的暴力」であり、このような拙速な進め方は、するべきではない。白紙撤回をすべきである。
住民への説明責任も果たさない、青山室蘭市長の
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処理を室蘭市JESCOで行う計画への受け入れ容認表明に、強く抗議する。
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■鈴木北海道知事宛
抗議文
2021年12月14日道議会において、鈴木直道北海道知事は福島県放射能汚染対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れ容認を表明した。青山室蘭市長が受け入れ容認表明をした12月10日から休日を挟んでの直後の表明である。道としての検討はなかったのか。また、知事がこの判断に至るまでに、道民への説明は尽くしたのか。
青山室蘭市長は、地域住民からの4月以来再三の対話の場設定要求を拒否し続け、環境省の室蘭市での住民説明会にのみ依拠する姿勢であった。そして、8月末に実施された環境省募集のパブリックコメントにおいては、圧倒的に反対意見が多かった。道も出席した環境省主催の3回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意見であり、地域住民は納得していない。
11月3日の第3回住民説明会終了後、環境省神谷洋一・廃棄物規制課長は「来年1月からの処理は撤回し、まず地元の理解を得る」と述べている。
また、道と室蘭市は、11月に実施された環境省の第3回住民説明会後、福島現地視察に赴いているが、この視察についての室蘭市議会報告は、環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしたものであった。
そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」2人の意見を頼みとして、突然、福島県汚染対策地域内からの「放射性物質の付着した高濃度PCB廃棄物」の室蘭市への搬入処理計画受け入れ表明がなされた。ここには、青山室蘭市長が市民・地域住民と真伨に向き合う姿勢は全く見られない。それを追認するような鈴木北海道知事の受け入れ表明も、道民に向き合い説明を尽くし、合意を得ているとはおおよそ言い難いものである。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされている。この8000Bq/kgというのは、原子炉等規制法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値である。住民の追加被ばく限度が1mSv/年というが、この数値は、福島第一原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、住民に避難の権利が認められる数値である。さらに、国・環境省が持ち込みの条件とする、4Bq/cm2以下という基準適用にも法的根拠はなく、環境省が今回自主的に決めただけの基準であり、環境省の都合でいつでも変えられるものである。このような数値をもって、安全と称することはできない。また、低線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されている。
このような法律と数値が適用される以上、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能汚染廃棄物だけに留まらない。次から次へと8000Bq/kg以下の原発由来放射能汚染物質が室蘭に、そして北海道に押し寄せてきても拒めまい。鈴木知事は、北海道全体の放射能汚染への道を開くことになる。
北海道で生まれた子どもが、ここで育ち、住み続けるとすれば、何年にもわたって、原発由来放射性物質で汚染された大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになる。10年20年30年・・・100年と被ばくし続ける。それでも、環境省のいうように、放射線の健康への影響はない、と言い切れるのか。
今回の放射能汚染PCB受け入れ可否を決定する権限は、北海道知事が持つと聞く。北海道知事は、道民の健康被害への加害者になってはならない。道民の命と健康を守る立場に立つのが知事の本来の姿である。
今回の受け入れ表明は、北海道民が、安心安全な環境で暮らすために、正しい情報を知り、自ら意見を言い議論をし決定するという権利をないがしろにするものである。道民の代表として直接選挙で選ばれた北海道知事であるならば、住民とともにあることを第一としての行動をすべきではないのか。
鈴木知事は、このような拙速な受け入れ容認を撤回すべきである。
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処理を室蘭市JESCOで行う計画への
受け入れ容認表明に、強く、強く抗議する。
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■環境大臣 山口 壮さま宛
抗議文
報道によれば、環境省は、福島県放射能汚染対策地域内高濃度PCB廃棄物（以下、「福島県放射能汚染対策地域内 PCB」)の処理を北海道室蘭市JESCOで行うという計画を、鈴木直道北海道知事の受け入れ表明を受け、実行に移し、 来春にも当該廃棄物を搬入しようとしているとのことである。
しかしながら、ここに至るまで、青山室蘭市長は地域住民への説明責任を全く果たしていない。室蘭市長は、地域 住民からの4月以来再三の対話の場設定要求を拒否し、現在に至るまでこれを実施せず、環境省の住民説明会にのみ 依拠する姿勢であった。この間、環境省は、8月末にこの問題についてのパブリックコメントを実施したが、圧倒的 に反対意見が多かった。また、室蘭市にて環境省が開催した３回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意 見であった。住民が全く納得していないことは明らかである。
そして、11月3日の第３回住民説明会終了後、環境省神谷洋一・廃棄物規制課長は「来年1月からの処理は撤回し、 まず地元の理解を得る」と述べている。青山市長も、11月10日には、ようやく市民との対話を考える旨の発言をし ている。ところが、同月22日に環境省は室蘭市に対して受け入れ要請をしたと聞く。これを受けた青山市長は、11 月24日に前言を翻して、市民との対話の場を設けない方針を示している。いったいどこに「地元の理解」があるのか。 「地元」には、そこに暮らす住民は含まれていないのか。
一方、道と室蘭市は、11月に実施された環境省の第３回住民説明会後、福島現地視察に赴いているが、この視察に ついての室蘭市議会報告は、環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしただけのもので あった。そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」２人の意見を頼 みとして、突然、12月10日の市議会民生委員会において、「福島県放射能汚染対策地域内PCB」の室蘭市への搬入 処理受け入れ表明がなされた。ここには、青山室蘭市長が市民・地域住民と真伨に向き合う姿勢は全く見られない。
室蘭市長の受け入れ表明から休日をはさんだ直後である2021年12月14日道議会において、鈴木直道北海道知事は、 「福島県放射能汚染対策地域内PCB」の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れを表明した。青山室蘭市長によ る住民無視の受け入れ表明を追認しただけの鈴木北海道知事の受け入れ表明は、道民に向き合い説明を尽くしている とはおおよそ言い難いものである。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/ kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされている。この8000Bq/kgというのは、原子炉等規制 法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値である。住民の追加被ばく 限度が1mSv/年というが、この数値は、福島第一原発事故と同じレベル７のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、住民に避難の権利が認められる数値である。さらに、国・環境省が持ち込み の条件とする、4Bq/㎠以下という基準適用にも法的根拠はなく、環境省が今回自主的に決めただけの基準であり、 環境省の都合でいつでも変えられるものである。このような数値をもって、安全と称することはできない。また、低 線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されている。
このような法律と数値が適用される以上、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能 汚染廃棄物だけに留まらない。次から次へと8000Bq/kg以下の原発事故由来放射能汚染物質が、北海道・室蘭に搬 入される可能性は否めない。そして、放射性物質は環境中に蓄積される。
室蘭で生まれた子どもが、ここで育ち、住み続けるとすれば、何年にもわたって、原発由来放射性物質で汚染され た大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになる。10年20年30年・・・100年と被ばく し続ける。それでも、放射線の健康への影響はない、と言い切れるのか。
法律的にも不備がある中で、従来のPCB処理に加え、今度は被ばくのリスクまで負うことになる地域住民に対して は丁寧な説明と正確な情報公開が必須であり、議論による住民の合意形成が不可欠である。このような拙速な進め方 は断じてすべきでない。
室蘭市JESCOにおいて、福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処理を進める ことに、強く、強く抗議する。
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