https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20250104/7000072386.html
2024/10/16
■【クリアランス金属】(24.10.5)「日本テレビ『NNNドキュメント』原発問題は"自分ごと" 女子高生が考える廃棄物の処理と街の未来 NNNセレクション」
クリアランス金属で街灯を作ってめでたしめでたし？
高校生が利用されていると感じます。
2024.3～福井南高校付近の公共道路（最寄り駅～学校？、公民館、嶺北地方の各自治体にも配布）に、クリアランス金属をリサイクルした街灯が10個設置されてしまいました。（全国初とのこと。今までは、鉄塔やベンチ、船のおもりなど）
廃炉金属を使用した機器にはクリアランス金属のマークや放射線量など記載してほしい気がします。
※赤線には異議あり
ーーーーーーーーーーーーーー参考ニュースーーーーーーーーーーーーーーー
NPO法人 原子力資料情報室
原子力発電に伴って発生する放射性廃棄物の後始末を容易にするために「クリアランス」という制度が設けられている。キログラムまたはリットル当たりの放射能量が定められたレベルに満たないものを、放射性廃棄物としての規制から外すことである。規制から外したところで、ほんらい放射性廃棄物であることに変わりはない。
原発の廃止措置が進められる中で大量に発生するクリアランスレベル未満の廃棄金属の一部がこれまでに溶融され、ベンチの脚などに加工されて電力会社の社内や原発PR施設に「再利用」の見本として配置されてきた。クリアランス制度では、法的には再利用に何の制限もなく飲料の缶や乳児のベッドにでも利用することができる（フリーリリース）が、制度の導入に当たって電気事業連合会は「制度が定着するまでの間は業界内でのみ再利用する」と約束していた。業界内での利用が一般の人の目にも触れクリアランスについて認知されるように、いわば業界の内と外の境界付近に設置してきたと言える。
それをさらに進めて、大学や高等専門学校、高校にまで広げていることを、5月14日付電気新聞の記事で知った。記事には、こう記されている。
「日本原子力発電は、原子力発電所の解体で発生したクリアランス金属の再利用品を福井県内各所に設置する取り組みを進めている。福井県は、クリアランスへの理解促進などを掲げた『嶺南Ｅコースト計画』を2020年3月に策定。原電は同月以降、県内の教育機関や研究機関など計７カ所にクリアランス金属再利用品を設置しており、今後さらに設置先を拡大していく計画としている。
今年4月には、高レベル放射性廃棄物の処理を巡る問題や電源三法交付金など原子力をテーマとした授業を行っている福井南高等学校（福井市）に、廃止措置中の東海発電所で発生したクリアランス金属を再利用したベンチを設置。［中略］
原電は同計画策定以降、福井市内の福井大学文教キャンパスと福井工業大学、鯖江市内の福井工業高等専門学校、敦賀市の福井大学敦賀キャンパスと若狭湾エネルギー研究センター、日本原子力研究開発機構アトムプラザにもクリアランス金属再利用品を設置している」
「嶺南Eコースト計画」には、「デコミッショニングビジネスの育成」の一環として「クリアランス制度の社会定着に向けた理解促進活動を推進」と、露骨に意図が示されている。そうした目的のために放射性廃棄物を再利用したベンチを配置し、生徒代表に「原子力にまつわる議論がより身近に感じられ、対話の輪がより一層広がると思う」とあいさつさせることは、決して許されることではない。
こうした動きには、もちろん、4月14日に総合資源エネルギー調査会原子力小委員会でまとめられた議論整理で「将来的なフリーリリースを見据え、クリアランス制度の社会定着に向けた今後の取組を具体化させる」とした経済産業省資源エネルギー庁が指導的役割を果たしている。資源エネルギー庁は福井県の「嶺南Eコースト計画推進会議」にも出席し、そのための予算措置などを説明している。
そもそも放射性廃棄物の規制を、クリアランスレベルに満たないとして解除することに私たちは反対している。レベルの根拠にも解除の方法等にも大いに問題があり、クリアランスはおこなうべきではない。ましてやその宣伝に教育の場まで巻き込むことは決して許されない。政府、電気事業連合会、日本原子力発電、福井県に対し強く抗議する。
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2024/06/23
■【西日本PCB】NHK(24.6.21)「西日本の高濃度PCB廃棄物 室蘭市長 受け入れる考えを表明」
NHK 北海道 NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240621/7000067873.html
西日本の高濃度PCB廃棄物 室蘭市長 受け入れる考えを表明
西日本で新たに見つかった高濃度ＰＣＢ廃棄物について、室蘭市は一定の条件のもとで、市内にある施設で受け入れる考えを表明しました。
国は全国５か所の施設で有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルを含む廃棄物の無害化を進めてきましたが、北九州市など３か所での事業がことし３月で終了していて、今後、西日本で新たに見つかった廃棄物については室蘭市の施設で処理する方針を示していました。
これについて協力を要請されていた室蘭市の青山剛市長は、２１日開かれた市議会の議員協議会で、「安全性の確保などの条件を国が承諾することを前提に受け入れる」と述べました。
受け入れのための条件としては、
▼期限とされている再来年３月までに室蘭市での事業を終了することや、
▼安全性の確保や進捗状況などについて、地域住民に適宜情報発信を行うことなどを掲げています。
また、受け入れを決めた理由については、
▼これまでの実績から安全性や透明性をもって処理できるとみていることや
▼意見交換会の結果などから市民も冷静に受け止めていることなどをあげました。
出席した議員からはおおむね肯定的な意見が出されましたが、これまでも処理期限を延長された経緯があることから懸念を示す意見もありました。
協議会のあと、青山市長は「さまざまな意見があったが、総合的に受け入れは妥当と判断した。道とも連携して国と話をし、市民にも考えを伝えていきたい」と述べました。
2024/02/23
2023/10/16
2023/01/07
■【除染土再利用】(2022.12.17)NHK「除染土再生利用の実証事業 環境省が住民説明会 埼玉 所沢」/説明会資料、現地情報あり
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20221217/1100015718.html
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(ウォッチャーズのつぶやき）
★現地の情報
１８時ころから説明会会場前で40人が
しかし、説明会自体は、メディアはシャットアウト。
また、市会議員であっても該当住所に居住していなければ会場に入れないそうで、環境省の横暴ぶりが目立ちます。
室蘭より酷いですね。円卓会議の存在が大きいのでしょうか。
中では紛糾して２２時前まで質問が続き、
室蘭での説明会と似ています。
こちらは説明会で配布された資料で、説明会中にHPにアップされ
これは、
ようやくアップされたらしいです。
住民のイスに番号がふられているのも
何か嫌なものを感じます。意見を言った時に個人を特定しやすいですよね。
2022/12/22
■【除染土再利用】(2022.12.6)NHK「福島の除染土 再生利用実証事業を埼玉 所沢でも計画 環境省」/ウォッチャーズコメントあり
福島の除染土 再生利用実証事業を埼玉 所沢でも計画 環境省
福島県内の除染で出た土を再生利用できるかどうか確かめる実証事業を、環境省は埼玉県所沢市で行う計画を明らかにしました。福島県外で実証事業が計画されるのは初めてです。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば、公共工事などで再生利用する方針で、これまでに福島県内で盛り土への利用や、農地で野菜を試験的に栽培する実証事業が行われてきました。
この実証事業について、環境省は埼玉県所沢市にある国の施設「環境調査研修所」でも実施する計画を明らかにしました。
環境省によりますと、福島県外での実証事業の計画は初めてで、所内の芝生の広場に穴を掘って土を入れ芝生を養生する計画だということです。
環境省は今月16日に住民説明会を開く予定で、理解が得られれば年明けにも事業を開始したいとしています。
ほかにも実証事業を行う複数の場所を選定する方針で調整を進めているということです。
除染で出た土をめぐっては、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、最終処分の見通しは立っていません。
西村環境大臣は6日の閣議後の記者会見で「維持管理の安全性を確認するとともに、除去土壌の再生利用への理解を醸成させる場としても活用していきたい。ほかの候補地ともしっかりと調整を進めていきたい」と述べました。
所沢市「住民の理解得られることが大前提」
所沢市によりますと、環境省からはことし6月末頃に、除染土の再生利用の実証事業を行う候補地の1つであることを伝えられ、住民の理解を得る方法などについて複数回やりとりをしてきたということです。
今回の発表を受けて所沢市は「除染土の再生利用は風評被害に苦しんでいる福島県だけでの問題ではなく、全国的に取り組まないといけない重要な課題だと認識している。できることは協力していきたいが、市民の安心安全を確保し、住民の理解が得られることが、実施の大前提だ」と話しています。
市によりますと、12月16日の住民説明会には、実証事業が行われる国の施設「環境調査研修所」の周辺の住民を対象としていて、すでに自治会に対して周知しているということです。
今回の発表を受けて所沢市は「除染土の再生利用は風評被害に苦しんでいる福島県だけでの問題ではなく、全国的に取り組まないといけない重要な課題だと認識している。できることは協力していきたいが、市民の安心安全を確保し、住民の理解が得られることが、実施の大前提だ」と話しています。
市によりますと、12月16日の住民説明会には、実証事業が行われる国の施設「環境調査研修所」の周辺の住民を対象としていて、すでに自治会に対して周知しているということです。
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★ウォッチャーズの感想(12/5道新記事のコメントと重複部分もありますが）
原発事故の除染で出た放射能に汚染された土壌のバラマキが始まり
まずは、所沢。あと新宿御苑やつくば市の環境研でも。
「住民の理解が得られることが、実施の大前提だ」
同じことを環境省は話しています。単なる枕詞です。
室蘭で止められなかったことの影響は大きいです（涙）
所沢市民はどう動くか。そして、これは他人事ではないですね。
実証実験というのは、
住民説明会のチラシを見ると「弥生町および並木町2丁目3番地の人に限る」
怒りを覚えます。
室蘭市のJESCOでの処理問題は、
室蘭市の両隣にある登別市、
定員も50名先着順というのも酷いです。
90人は参加していました。
「除染土の再生利用」という発想は、311原子力惨禍を生み出し
東電・政府の汚染責任を免責し、
放射性物質は集中して管理するという鉄則を変えてはならない。
民の声新聞が詳しく報じています。
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