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2021/12/24
■【放射能汚染PCB】(2021.11.11)室蘭民報「福島PCB搬入 特措法適用反対 室蘭・市民団体が声明」
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2021/12/18
2021/12/15
2021/12/14
■【重要】(2021.12.13)声明▶原子力市民委員会
対策地域内廃棄物に含まれる 高濃度PCB廃棄物への 政府の対応の問題点 （2021.12.13）
茅野恒秀 （原子力市民委員会 核廃棄物部会コーディネーター）
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2021 年 12 月 13 日
声明： 対策地域内廃棄物に含まれる高濃度 PCB 廃棄物の処理は 拙速に進めるべきではない
原子力市民委員会
座長： 大島堅一 座長代理： 満田夏花
委員： 荒木田 岳 大沼淳一 海渡雄一
金森絵里 後藤政志 島薗 進
清水奈名子 筒井哲郎 伴 英幸
松原弘直 除本理史
環境省は現在、東京電力福島第一原発事故の汚染廃棄物対策地域内での高濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理方針を確定させようとしている（環境省福島地方環境事務所「福島県 対策地域内の高濃度 PCB 廃棄物の処理について」（1）。
今年 3 月、環境省は室蘭市で開催された北海道 PCB 廃棄物処理事業監視円卓会議（第 51 回、 事務局は北海道および室蘭市）でこの方針案を示し、7 月に第 1 回住民説明会、8～9 月にパブリ ックコメントを実施、11 月初旬にも室蘭市で住民説明会を開催した。12 月 10 日、室蘭市は市議 会民生常任委員会で、環境省の方針を受け入れる考えを表明した。
この方針は、放射性物質汚染対処特措法（2）に基づき、国の責任の下で処理を行う「対策地域内廃 棄物」に含まれる高濃度 PCB 廃棄物を、放射線管理区域からの持ち出しが認められる表面汚染 密度の基準（4Bq/cm2 以下）を自主的に準用し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の 北海道 PCB 処理事業所（室蘭市）へ搬送して、処理を行うというものである。
PCB 特措法（3）に基づく「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」では、2011 年以前より福島 県を含む東北地方、また北海道・北関東・甲信越・北陸地方の PCB 廃棄物を北海道 PCB 処理事 業所で処理することが定められている。しかし、この処理に放射性物質汚染対処特措法を適用す ることで、環境省の方針によれば、処理等に伴って周辺住民が追加的に受ける線量の上限が年間 1 ミリシーベルトで管理されるという。この線量上限は、原発や放射線施設の敷地境界において一般公衆が受ける被ばく量の上限値とされる値であり、原子炉等規制法で定めたクリアランスレベル（再利用・再使用によって受ける線量が年間 10μ シーベルト以下）の 100倍に相当する。
4Bq/cm2の基準は、クリアランスレベルとの矛盾はないとされる（4）ものの、そもそもクリアランスレベルとの関係を考慮して設定された基準ではない。あくまで放射線管理区域からの持ち出しに関する基準であり、これを対策地域から持ち出す際に適用するのは無理がある。かつ、環境省 はこの基準適用をあくまで自主的に行うものとしており、法的根拠もない。このような事態は、室蘭市が PCB 処理事業所を受け入れた際には想定されていなかったものであり、何重にも無理を重ねた状態である。
この方針は、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する根本的な矛盾を露呈 している。放射性物質汚染対処特措法によれば、対策地域内廃棄物には廃棄物処理法や原子炉等 規制法の規定を適用しない（法第 22 条）。これにより廃棄物はクリアランスレベルの適用から外れることになる。一方、同法の基本方針では、廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制、施設等 を可能な範囲で積極的に活用するとしている。この法と基本方針の間にあるズレを利用するかのように、（廃棄物処理法の特別法である PCB 特措法を根拠に）北海道 PCB 処理事業所で、（放射 性物質汚染対処特措法を根拠に）年間 1 ミリシーベルトの線量上限値をもって、対策地域の外で の処理が行われようとしている。
原子力市民委員会は、福島原発事故後、放射能をおびた物質の管理に関して二重基準（ダブルスタンダード）がつくられ、その適用範囲がなし崩しに広がることの問題点を幾度となく指摘してきた(5)。また、放射性物質汚染対処特措法に基づく処理の過程では、バグフィルター等の設備が 必ずしも機能していないことの問題も明らかになっている(6)。
PCB はカネミ油症事件を契機として厳しい規制の対象となった物質であり、適正な処理の必要性はある。しかし、処理方針の矛盾や規制の不備を放置したまま、拙速な処理を実施すべきで はない。政府は、いったん今回の方針を取り下げ、国民の熟議と合意に基づき、福島原発事故由 来の放射性廃棄物の体系的な最終処分のあり方を再構築すべきである。
以上
本件についての問い合わせ先：原子力市民委員会 事務局
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-15 新井ビル 3 階
（高木仁三郎市民科学基金内）
TEL/FAX: 03-3358-7064 Email: email@ccnejapan.com
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(1） 環境省福島地方環境事務所「福島県対策地域内の高濃度 PCB 廃棄物の処理について」（令和 3 年 11 月） http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/processing_fukushima_pcb_policy.pdf 2
(2)福島第一原発事故を受け、2011 年 8 月公布、2012 年 1 月全面施行。
(3) 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」。2001 年 7 月施行。中間貯蔵・環境安全事 業株式会社（JESCO）を通じて、全国 5 箇所に処理施設を整備。
(4)たとえば日本保健物理学会「計画被ばく状況における汚染した物の搬出のためのガイドライン」の「解説」における計算例。http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/news/page.cgi?id=34
（5）原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現のために』第 3 章 pp.120-125（2017 年 12 月）http://www.ccnejapan.com/?p=8000 原子力市民委員会「声明： 環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分 のあり方を提示せよ」（2019 年 5 月）http://www.ccnejapan.com/?p=9951 原子力市民委員会「声明： 環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ」（2020 年 2 月） http://www.ccnejapan.com/?p=10796
（6） 原子力市民委員会特別レポート 7「減容化施設と木質バイオマス発電 ― 肥大化する除染ビジネス、拡散するリスク」http://www.ccnejapan.com/CCNE_specialreport_7.pdf
▼オンライン記者会見の動画（問題点がとてもわかりやすいです）
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2021/12/09
■【放射能汚染PCB】(2021.11.10)ウォッチャーズ「緊急反対声明」を提出
声明文と賛同者一覧を以下に掲載します。
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2021 年11月10日
緊急声明
福島県汚染廃棄物対策地域から室蘭市への高濃度PCB廃棄物搬入
「放射性物質汚染対処特措法」を適用することに反対します
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会
共同代表 池 弘美・大倉幸子・椿 曜子
連絡先：室蘭市中央町3-5-7
TEL/FAX：0143-22-6787
先日行われた（2021 年）11 月2日3日の環境省による住民説明会において、
この「放射性物質汚染対処特措法」は、「原発事故によって生じた
一方で、原子炉等規制法では、
8000ベクレル/kgというのは、100ベクレル/kg という規制法の基準値の80倍の値です。この基準を、
そもそも、この「放射性物質汚染対処特措法」とは、
また、この法律を北海道にまで適用するということは、
よって、「放射性物質汚染対処特措法」
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★賛同者一覧（順不同 敬称略）
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2021/11/30
■【放射能汚染PCB】(2021.11.29)搬入反対声明▶「大間とわたしたち・未来につながる会」代表 函館市 野村保子さま 「『放射能汚染ゴミ』の拡散に反対します
青山 剛 室蘭市長 様
2021.11.29
「放射性汚染ゴミ」の拡散に反対します
北海道函館市
大間とわたしたち・未来につながる会
代表 野村保子
2021年3月、新聞報道された『福島原発事故によって「
福島原発事故によって「（放射能）
室蘭市の海や山を放射性物質で汚染させてはなりません。2011
室蘭そして北海道の自然を今のままで未来の子どもに引き継ぐため
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2021/11/25
■【放射能汚染PCB】（2021.11.25）搬入反対声明▶「三人会原発問題委員会」代表 瀬尾英幸さま
室蘭市長 宛
北海道知事 宛
環境大臣 宛
声明
私たちはこの地球上における人工放射性物質のいかなる放出に反対
発生源の根絶を要求するものです。
三人会原発問題委員会
代表 瀬尾英幸
2021.11.25
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注釈）ここで言う人工放射性物質とは「不要な、
原因となるものの意であり、医療被ばくなどは含まれないと、
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2021/11/16
■【放射能汚染PCB】（2021.11.15）搬入反対声明▶「ベクレルフリー北海道」代表 マシオン恵美香さま「福島県汚染廃棄物対策地域から北海道室蘭市への高濃度PCB廃棄物持ち込み及び 北海道での『放射性物質汚染対処特措法』適用に反対する声明」
2021（令和３）年11月15日
福島県汚染廃棄物対策地域から北海道室蘭市への高濃度PCB廃棄物持ち込み及び
北海道での「放射性物質汚染対処特措法」適用に反対する声明
ベクレルフリ―北海道 代表 マシオン恵美香
本年、令和3年11 月2日、3日両日に室蘭市で行われた住民説明会において、環境省は、福島県汚染廃棄物対策地域（元帰還困難区域等）から室蘭市へ移送されるPCB搬入物について、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「放射性物質汚染対処特措法」と略す)を適用した処分であることを示しました。
「放射性物質汚染対処特措法」において、「原子力事故によって生じた8000ベクレル/kg以下の放射能汚染ゴミを通常移出される一般ごみと同様に処分することができる」とする条件は、「原発敷地内から発生したものに限らず、すべての100ベクレル/kg以上の廃棄物は、厳重に保管・処分される」と原子炉等規制法で定められた規定とは、矛盾するものです。
規制法の基準値の80倍である8000ベクレル/kgに対し、100ベクレル/kg というこの基準を、東電福島原事故から10年以上も経過したいま、放射能の影響をほとんど受けなかった北海道地域で適用するとしていること自体、法の乱用であり、断じて許されるものではありません。
本来、「放射性物質汚染対処特措法」とは、福島原発事故により大量の放射性物質が放出され、原発周辺と福島県やその近県に降り注いだ放射性物質について、原子炉等規制法を超える状況に至ったために作られた臨時措置的な法律でした。
国はそもそも、放射性物質を発生した場所に止め置くという基本を守らず、この事業の安全性だけを北海道室蘭地域の住民に対して一方的に理解させようとしています。年間1ミリシーベルトの追加被ばくを住民が受ける可能性が否定できないのに、甘い規制基準や、該当するとは認めがたい法を根拠とした説得だけをし、住民が拒否する権利を侵害する非民主的で強引な国と事業者の姿勢を認める訳にはいきません。
今後、国内に存在している膨大な量に及ぶあらゆる区分の放射性廃棄物の管理、処分、移送、加工、埋設にかかる経過の中で、想定を超えた影響が判った際の責任所在、賠償措置範囲や額、期間などが曖昧なまま、このような措置を進めることは、北海道だけでなく、全国各地への無闇な放射性廃棄物のばら撒きや、安全性が問われる事業の地域持ち込みの前例となることが危惧されるため、福島原発の汚染PCB廃棄物の室蘭市への搬入は断固として反対します。また、国が「放射性物質汚染対処特措法」を適用する根拠には無理があり、到底、納得することはできません。
即時撤回を求めます。
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2021/11/15
■【放射能汚染PCB】（2021.11.15）搬入反対の声▶「原発反対金曜デモ」主宰 荒木尊文さま/「非戦いぶり」代表 上野白湖さま（２団体）「福島のＰＣＢ廃棄物を室蘭に持ち込まないでください」
室蘭市長 青山剛様
福島のＰＣＢ廃棄物を室蘭に持ち込まないでください
原発反対金曜デモ主宰 荒木尊文
非戦いぶり 代表 上野白湖
私たちは、さる7月20日と11月2日及び3日に室蘭で行われた、環境省による住民説明会に参加し、そこで他の参加者とともに意見を述べ、質問しました。
正直、参加者の質問に対する環境省のすべての答弁は、誠意があるものとはとても言えないものでした。質問にたいして長々と話しながら、肝心なことにちっとも答えていません。安倍元首相や菅前首相の国会答弁のような、まるで木で鼻をくくったように質問をはぐらかしたことしか話していただけなかったのです。
数年前私たちは、日鋼によるクリアランス金属処理の説明会にも参加しましたが、そちらの方々はずっと丁寧でした。例えば、日鋼は持ち込まれる金属に含まれる放射性核種とその量を丁寧に表示していましたし、「処理後にトリチウムはどこにいったのか」と尋ねると「環境中に出たものと思われます」と正直に答えています。
しかし今回の説明会で環境省は、参加者が福島から持ち込もうとするPCB廃棄物に付着する放射性核種の調査を要求してもまったく取りあおうとさえせず、ただ「国の基準4ベクレル／cm2だから安全」をくり返しただけです。これでは「安心安全なオリンピック」をオウムのようにくり返してコロナの感染爆発を招いた菅前首相と変わりません。丁寧だったのは、役人に特有な言葉遣いだけでした。
ことにひどいと思ったことは、福島で問題となっているナノ単位の放射性微粒子、いわゆるセシウムボールによる内部被曝について、何人もの参加者がくり返し尋ねても、環境省は何一つ答えようとしなかったことです。放射性微粒子による内部被曝のことをわかっていてはぐらかしたのなら許されないし、知らないのならそもそも環境省を名のる資格、説明会で説明する資格がありません。
こういういい加減な答弁を繰り返されると、「3回も開いたからもういいだろう」という口実をつくるために説明会を開いたのではないかと勘ぐってしまいます。
クリアランス金属の日鋼での処理、寿都・神恵内での高レベル放射性廃棄物の深層処理、そして今回の室蘭での福島のPCB廃棄物処理と、政府は、北海道を核廃棄物の処理場、ゴミ捨て場にしようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
北海道には「特定放射性廃棄物に関する条例」があり、道はこれを遵守されるものと思っています。しかしまるでこの条例をあざ笑うかのように、次々と「特定」であろうとなかろうと放射性廃棄物を持ち込むことなど認めるわけにはいきません。
室蘭と北海道の未来、全道民の命と生活を守るためにも、福島の放射性PCB廃棄物の持ち込みを認めないでください。
2021年11月15日
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2021/11/13
■【放射能汚染PCB】（2021.11.11）搬入反対声明▶「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」会長 浦田操さま「東電福島原発事故により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への搬入に反対する声明」
2021年11月11日
東電福島原発事故により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への搬入に反対する声明
脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会・会長 浦田操
去る11月２日と３日、東京電力福島第一原発事故によって汚染されたPCBを含む廃棄物を
福島県対策地域内から室蘭市に搬入処理する計画に関し、環境省が行った住民説明会の席
上、同省は同廃棄物に対し「放射性物質汚染対処特措法」を適用すると正式に表明した。
10月公表の環境省福島地方環境事務所「福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理につ
いて」によれば、「福島県の復興を進めていくため、全ての対策地域内廃棄物の処理を行
い、廃棄物を一時的に保管している仮置場の原状回復を行い、その土地を地権者にお返し
していくことが必要」であり、今回の搬入の位置づけは、「発災前において、現在対策地
域に指定されている地域の高濃度PCB廃棄物は、PCB特措法及びPCB処理基本計画に基づき、
JESCO高濃度PCB処理施設（北海道事業所）で処理を行うこととしていたもの」とのことで
ある。さらに、廃棄物は表面汚染密度４Bq/㎠以下で「放射性物質による影響がないことが
確認できた機器に限る」としている。
報道によると、搬入される廃棄物は古い変圧器や工場の照明器具などに使われた有害物
質のPCBを含んだ廃棄物で、大型トラック４台分を一つずつ放射線量を測定してから室蘭市
の施設に運ぶ計画だそうである。環境省の担当者によると、「地域住民の皆さまに影響を
与えることがないと確認できたものに限って、処理を進めていきたいと考えております」
ということだ。しかし、地域住民に影響を与えないのであれば、総費用はいくらか詳らか
ではないが、なぜわざわざ遠方の室蘭市にまで運び、市民に不安と混乱を与え、他地域を
汚染する可能性のあることをする必要があるのか理解に苦しむ。震災瓦礫や放射性廃棄物
は環境保全上、極力現地から持ち出さないことが原則である。
一方、この「放射性物質汚染対処特措法」が適用されるものとして、福島原発に隣接す
る中間貯蔵施設に除染ではぎ取った放射性汚染土が東京ドーム11杯、総量1400万㎥が積み
あがっている。この除去土壌等は中間貯蔵開始後30 年以内の2045 年までに、福島県外
での最終処分を完了させる約束である。そこで、環境省は除去土壌等の約80 %は放射性セ
シウムCs-137 濃度が8000 Bq/kg 未満と推定され、その多くは300年を経過することで、
「原子炉等規制法」により放射性廃棄物として扱う必要がない100 Bq/kg以下のクリアラン
スレベルとなるとして、例えば南相馬市で再生資材化実証試験や盛土施工、飯舘村長泥地
区で再生資材で盛土した上に覆土して農用地等造成、二本松市で路床材として利用したり
している。だが、300年と言えば10世代、その間安全性は担保されない可能性が大きい。
さて、室蘭市への汚染PCB廃棄物搬入は福島復興の旗印の下、8000 Bq/Kg以下の汚染物質
を全国に引き受けさせる、要するに、汚染物質ばらまきプロジェクトの露払いである。福
島の汚染を全国平均化して薄めるという意味では、処理水という名の汚染水を海洋放出し
て資源豊かな海を汚染する方法とも変わらない。「放射性物質汚染対処特措法」以前は、
わが国には原発事故により一般環境中に放出された放射性物質の環境汚染への対処を行う
ための根拠法令が存在しなかった。まさに怠慢と不作為そのものだが、事故後に原子力災
害対策本部や環境省が中心となって法的根拠に基づかない「考え方・方針」等、事実上の
対処が先行してそれが立法に取り込まれたという経緯がある。即ち、法に照らして現実に
適用されたのではなく、何とかして放射性廃棄物を減らさんがための、実態に合わせた立
法というご都合主義の産物なのである。その一端が汚染土壌道路建設用資材化等であり、
放射性汚染物質の他地域への拡散であり、それは更なる用途拡大を招来する危険を孕む。
現在、寿都町や神恵内村で核ゴミ地層処分の文献調査が進んでいるが、処分地の安全基
準や保安基準はまだ全然策定されてもいない。地質学や地震学、地理学や地形学等々一流
の専門家が両地の処分不適地を声明している。だが、実際（の地層）に合わせて法や基準
を都合よく策定するのは行政の常套手段である。そのような行政の勝手を許さないために
も、脱原発苫小牧の会は福島発の汚染PCB廃棄物室蘭市への搬入に反対するものである。
以上
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2021/07/03
■【ウォッチャーズ声明】(2021.7.3)室蘭市が「環境省による放射能付き PCB に関する説明会」を 申込制とし、人数制限を設けることへ反対する声明
室蘭市が「環境省による放射能付き PCB に関する説明会」を
申込制とし、人数制限を設けることへ反対する声明
環境省の説明会を申込制にして、人数制限をすることに反対します。
コロナを理由にして、環境省や室蘭市の説明を聞きたい市民に門戸を閉ざすなどあってはならないことです。
また、意見を言いたい市民の話を聞かないことは、行政として許されません。
そもそも、青山室蘭市長も室蘭市環境部も、一貫して「環境省が説明するので説明会で聞いてほしい。詳しいことは室蘭市もわからない。」と言い続けていました。ところが、ここにきて「申込制で人数制限します」というのは、どう考えても納得できるものではありません。これは意見の封殺です。
室蘭市は自治体として、まずは自治体住民の利益や安全を守る立場に立たなければならないのであって、これが地方自治の肝心なところではないでしょうか。仮に、環境省が申込制で人数制限をすると言ったなら、室蘭市は市民の人権を守る主体として、「それはダメです。市民の声を納得するまで聞いてください。」と言わなければならないはずです。
感染リスクを回避するためというのであれば、説明会を、コロナが収まるまで延期するべきです。状況が落ち着いてから、たくさんの人の意見が聞けるような体制をとるべきでしょう。
また一方で、コロナ対策として国は、催事に際して定員の50%、上限 5000 人という基準を示しています。つまり、大きな会場を用意すれば、希望者は全員参加できるはずです。会場はどこもコロナによる利用控えでガラガラの状況にあります。コロナを理由にした申込制と人数制限は認めることはできません。
以上
2021年7月3日
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会
共同代表 池弘美 大倉幸子 椿曜子
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