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バグフィルターから放射性セシウムが漏れることがわかりました。
（新聞記事には上記の言葉がありませんが、以下の資料にはちゃんと書いてあります。）
【資料】
放射能ごみ焼却は放射能バラマキ ～大崎住民訴訟での論争の経緯から～
P.11～
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2021/12/28
■【PCB】毎日新聞(2021.12.27)「深海に及ぶPCB汚染 二枚貝被害「もう一つの生態系」に影響も」
深海に及ぶPCB汚染 二枚貝被害「もう一つの生態系」に影響も
天然には存在しない有害物質「ポリ塩化ビフェニール（PCB）」による深海の汚染が予想以上に広がっている。餌を食べずに生きる貝からも検出され、陸から遠く離れた海域でも見つかった。浅い海とは独立した生態系を持つ深海で今、何が起きているのか。
海洋研究開発機構の研究チームは2019年8～9月、有害物質による汚染状況を調べるため、有人潜水調査船「しんかい6500」で相模湾・初島沖の水深約900メートルの深海底を調査した。海底から水が湧き出てミネラルが豊富な海域で、これらを栄養源にした生き物による生態系が広がる。太陽光が届き、光合成をする植物プランクトンなどが中心の浅い海の生態系からは独立した「もう一つの生態系」だ。
湧水（ゆうすい）の周辺では、体長10センチほどの二枚貝が密集していた。自分では餌をとらず、エラにすむ細菌が作る有機物を栄養にして生きているシロウリガイの仲間だ。チームはロボットアームを使って網状のスコップで貝を採集。実験室に持ち帰って調べると、貝に含まれる脂肪分1グラムあたり平均24ナノグラムのPCBが検出された。
PCBは人工的に合成された物質だ。水に溶けにくく、熱で分解しにくいなど化学的に安定していることから、電気機器の絶縁油など幅広く使われていた。一方、脂肪に溶けやすく、生物への毒性が高い。ヒトの体内に蓄積されると、色素沈着などの皮膚症状、関節の腫れなど多様な中毒症状を引き起こす。
日本では1968年、製造過程でPCBが混入した食用油による食中毒事件「カネミ油症事件」が起き、患者の子や孫への健康被害も指摘されている。国内では74年に製造や輸入、使用が原則禁止された。
だが、PCBの環境汚染は現在も続く。加えて、プラスチックごみが細かく砕けたマイクロプラスチック（MP）の表面に吸着しやすく、海洋生物がMPを誤飲することで体内に吸収される可能性も指摘される。食物連鎖を通して有害物質が蓄積する「生物濃縮」が起こり、浅い海の生き物の死骸を食べている深海生物にも蓄積されていくとされる。
チームの生田哲朗研究員によると、餌をとらないシロウリガイの仲間は、食物連鎖による浅い海の生き物との関わりはない。にもかかわらず、貝から検出された濃度は、海洋汚染が深刻な東京湾などの浅い海の生物より1～2桁ほど低いものの、浅い海と食物連鎖でつながった深海の動物プランクトンなどと同程度か、わずかに下回る程度だった。
シロウリガイの仲間に蓄積されたPCBは、海水にわずかに溶けた分が取り込まれたか、偶然体内に入ったMP由来と考えられるという。生田研究員は「PCBそのものやMPによる海洋汚染が深海まで及んでいる証拠だ」と話す。
東京湾から約350キロ南下した伊豆・小笠原海域の「明神海丘（みょうじんかいきゅう）」と呼ばれる場所で、水深1200メートルの深海底から採集した二枚貝も調査したところ、PCBが検出された。
人口の多い地域に近い初島沖の二枚貝からの検出は予想されていたもので、チームは初島沖と比較するため、汚染が検出されない場所として明神海丘を選んだつもりだった。しかも潜航時、しんかい6500に搭乗した生田研究員の窓の先には、目に見えるゴミのない「非常にきれいな」世界が広がっていただけに、検出は驚きだったという。今回の結果から、有害物質の汚染が従来の想定より広範囲に及んでいる懸念が強くなった。
東京湾から南に約350キロ、水深約1200メートルの海底「明神海丘」で、熱水噴出孔に集まる二枚貝「シンカイヒバリガイ」＝海洋研究開発機構提供の動画から
17年には英アバディーン大の研究チームが、太平洋で最も深いマリアナ海溝など1万メートルより深い超深海の海底で採集された甲殻類のヨコエビからPCBなどの有害物質を検出したと発表した。海洋生物によるMPの誤食と食物連鎖を経て、有害物質が海溝底にまで到達した可能性が指摘される。
深海では、「海水は約2000年かけてゆっくり入れ替わる」とされる。太陽光が届かない暗黒の世界で、低温、高圧という極限環境で生物が独自の進化を遂げ、熱帯雨林にも相当する多様性があるとも言われる。
だが、深海の生き物は成長が遅く寿命が長いため、世代交代に時間がかかる。生田研究員は「一度影響を受けると回復には長いプロセスが必要で、場合によっては一部の生物の絶滅につながる可能性もある」と警鐘を鳴らす。
一方、今回の研究では光明が見える成果もあった。過去30年間に海洋機構の潜航調査で採集し保管していた二枚貝を、生田研究員らのチームが改めて分析したところ、10年や19年に採集された貝から検出されたPCB濃度は89年や98年のものの半分程度だった。
PCBは90年代ごろから国際的に使用が規制されるようになっている。生田研究員は「近年の対策が汚染の低減に有効とみられ、今後も続けるべきだ。人間が簡単には行けない深海で、人間が出したゴミや有害物質による汚染が常態化している。深海の汚染分布をより詳しく調べていかなければならない」と話す。【荒木涼子】
2021/12/24
■【放射能汚染PCB】(2021.12.24)室蘭民報「福島PCB 室蘭で処理決定 環境省、開始時期は調整 『住民無視は残念 今後も活動継続』市民団体の声 経緯、市がHP公開 環境省『安全に処理』と回答
※ちなみに、オープンする環境科学館は過去にPCBを受け入れた見返りのお金で作っているので 環境～という名前です。当時議員さんはお金がもらえるなら、と言って受け入れたそうです。
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■【放射能汚染PCB】(2021.12.23)朝日新聞「室蘭での福島PCB処理で放射線モニタリング 環境省が方針示す」
https://www.asahi.com/articles/ASPDR6501PDRIIPE01F.html
西川祥一2021年12月23日 19時04分
東京電力福島第一原発周辺の自治体で出た高濃度ポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物を北海道室蘭市で処理する計画で、環境省は23日、処理作業後の放射線量を一定期間チェックする方針を明らかにした。市民団体から廃棄物の放射能汚染の可能性への懸念が出ており、作業の安全性を確保する。
環境省によると、室蘭市で処理作業をする中間貯蔵・環境安全事業会社（JESCO）北海道PCB処理事業所の作業員に線量計を装着させ、処理終了後の一定期間、空間線量率のモニタリングを実施するという。
22日に北海道の土肥浩己・環境局長と室蘭市の小泉賢一副市長が同省を訪れ、処理計画の受け入れを伝えるとともに、作業員への個人線量計装着など作業の安全性に関する5項目の要望を示した。同省は「確実に履行する」と約束したという。
また同省は廃棄物の運搬について、室蘭―青森・八戸間のフェリーが運休する可能性を踏まえ、陸路と青函トンネルの鉄路を組み合わせた輸送方法を検討していることも明らかにした。（西川祥一）
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■【放射能汚染PCB】(2021.11.11)室蘭民報「福島PCB搬入 特措法適用反対 室蘭・市民団体が声明」
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福島PCB
緊急声明まとめ はこちら
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■【放射能汚染PCB】(2021.12.23)室蘭市が福島PCBについてアドバイスをもらった学者を発表 その他まとめページ
室蘭市は、専門家の名前をはじめは伏せていました。
今後の研究に支障が出るからとのことでしたが・・・（12/10民生常任委員会で）
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org3300/pcb_hukusima.html
↑こちらから転載です。
福島県対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理について
令和3年12月23日
福島県内の高濃度PCB廃棄物は、国の処理基本計画に基づき、室蘭市にある中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の北海道事業所で処理が進められてきたところですが、原発事故の発生に伴い、福島県の一部地域が、法に基づき「汚染廃棄物対策地域」として指定され、PCB廃棄物をはじめ、同地域内の廃棄物の処分等については、国の責任のもと行うこととされました。
その処分等にあたっては、法に基づく基本方針において、現行の廃棄物処理法に基づく処理体制や施設等を可能な範囲で積極的に活用し、処理を進めていくことが重要とされていることから、令和3年3月、国から、放射性物質による影響がないことが確認できた高濃度PCB廃棄物を北海道事業所で処理する方針が示されました。
この度、室蘭市は、処理を進めることに理解を求める国からの申し入れに対し、国が示す処理方針を妥当と認め、国に伝えました。
本市としては、こうした考えに至った経緯や対応状況などについて、広くお知らせするとともに、引き続き、地域住民の皆様の安全・安心の確保につとめてまります。
1.これまでの経緯
3月24日 | 監視円卓会議（第51回）（処理方針説明） |
3月31日 | 室蘭市議会民生常任委員会（上記円卓会議における処理方針を説明） |
4月14日 | 室蘭市長が環境省に丁寧な説明を申し入れ（北海道の環境局長も同行） |
7月13日 | 監視円卓会議（第52回）（安全対策の説明） |
7月20日 | 住民説明会1回目（処理方針・安全対策の説明） |
7月27日 | 室蘭市議会議員協議会（環境省による処理方針・安全対策の説明） |
8月2日 | 環境省ホームページでの意見募集（パブリックコメント）9月17日までの期間 |
10月29日 | 監視円卓会議（第53回）（安全対策の説明） |
11月2日、3日 | 住民説明会2.3回目（処理方針・安全対策の説明） |
11月11日、12日 | 室蘭市が北海道及び有識者とともに現地の保管状況等について調査 |
11月22日 | 環境省が室蘭市へ申し入れ |
11月30日 | 室蘭市議会民生常任委員会（監視円卓会議及び住民説明会並びに現地調査の結果を報告） |
12月7日 | 環境省が北海道へ申し入れ |
12月8日 | 北海道による有識者からの意見聴取終了 |
12月10日 | 室蘭市議会において、市長が受入を判断 |
12月14日 | 道議会において、知事が、国の処理方針を妥当なものと認める旨答弁 |
12月22日 | 環境省に対し、北海道とともに、処理にあたって対応を求める事項を申し入れ |
2.住民説明会の概要（環境省主催）
環境省は、福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理方針の下で実施する安全対策について説明するとともに、住民の皆様の疑問点や不安に感じている部分についてお答えするためとして、令和3年7月20日、11月2日、11月3日の3回、住民説明会を実施しました。参加者は延べ176名でした。
3.監視円卓会議の状況
「監視円卓会議」とは
正式名称は「北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議」といいます。中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)が室蘭市において行うPCB廃棄物の処理事業を監視し、広く道民の皆様へ情報提供するため、北海道と室蘭市が協力して平成17年に設置しました。令和3年11月末現在、委員は学識者3名、各種団体代表7名、公募4名の計14名となっています。
（1）第51回監視円卓会議
環境省が初めて福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理方針を説明
【主な意見】
- 原発のものは含まれていないのか。
- 処理残渣の扱いについて整理が必要。
- 室蘭の技術が生かされることは良いこと。
- 検査・運搬・処理方法などを明確にし、住民への説明が必要。など
（2）第52回監視円卓会議
環境省が安全策について説明。多くの質問・意見が出され、予定時間を超過したため、次回に持ち越し
【主な意見】
- 室蘭の施設で処理する法的根拠は。
- 放射性物質の付着量はどのくらいか。
- 室蘭における処理技術により、福島の復興に貢献したい。
- 現在の保管状況はどうなっているのか。など
（3）第53回監視円卓会議
質疑応答後、委員一人ひとりが意見を述べ、座長が「北海道と室蘭市はこれらの意見を十分参考にしていただきたい。監視円卓会議は、今後も国等から報告いただきながら注視していく」として終了。
【主な意見】
- PCB事業開始の時も、多くの人が不安に感じたが、リスクコミュニケーションにより乗り越えられた。今回も安全対策をしっかり行えば、室蘭の技術が福島復興のよりどころになる。
- 運搬や処理に係わる基準を遵守し、早急に処理していくべき。福島への側面からの支援になる。
- 放射性物質に汚染されたものを移動させて処理すべきではない。
- 安全安心に進めていくことが重要。取り扱う作業員への周知をしっかりと。安全性について第三者の意見もあるとよい。
- 福島を助けたい。役所、政府を信頼するかどうかの問題。
- 現地保管の状態が心配。室蘭の施設の信頼性をさらに高めていくとに期待しているので努力してほしい。専門家により現地の確認が必要。
- 処理をしないという方法も検討した方がよい。
4.パブリックコメントの結果（環境省が実施）
環境省は福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理方針について、広く国民の皆様からのご意見を募集するため、令和3年8月2日から同年9月17日までの間、意見の募集（パブリックコメント）を行いました。
意見提出数はメール66通、郵送6通の計72通でした。
5.現地確認
本市は、令和3年11月11日から11月12日、北海道及び有識者とともに職員を現地に派遣し、処理対象物の保管状況等について現地確認を行いました。現地では、仮置場3カ所に保管されているコンデンサ21台、安定器329台について、目視で保管状況を確認するとともに、一部の機器を抽出し、放射性物質による汚染状況を確認するため、表面汚染密度を測定したほか、処理対象物と保管記録を突合するなどして、その使用場所等を確認しました。その結果、仮置場における処理対象物は、プレハブ等の屋内で、PCBが飛散・流出しないよう漏洩防止措置がとられており、すべて適切に保管されていること、表面汚染密度の測定結果は、国の結果と同程度であり、放射性物質による影響がないことを確認するための目安としている、1㎠あたり4ベクレルを下回っていること、処理対象物には、福島第一原子力発電所内のものは含まれていないことなどについて確認しました。
6.有識者からの意見聴取
本市は北海道と連携し、国の示す安全対策に基づき処理する場合に、放射性物質による影響などについて確認するため、放射線科学や廃棄物の処理に関する有識者の方々に、処理方針や現地の状況を確認いただき、科学的見地からご意見を伺いました。有識者からは、対策地域からの搬出に当たっては、放射線管理区域からの物品の持ち出し基準を準用し、「表面汚染密度が1㎠あたり4ベクレル以下」であることを確認したもののみとしていることは、妥当と考えられること、公衆への被ばくのリスク評価に関しては、空間線量率と排気中の放射能濃度が、国の示す基準値内であることが確認出来た場合は、住民への外部被ばく及び内部被ばくの影響はないと考えられること、空間線量率や排気中の放射能濃度の監視体制、JESCO北海道事業所の排気設備の処理能力についても適切であるといった見解が示されました。また、JESCO北海道事業所での処理作業にあたっては、放射性物質に対応する特別な設備の必要はないが、作業中は個人線量計を装備させ、測定データを公表することが重要であるとのご意見をいただきました。
（1）ご意見をいただいた有識者及びご意見の項目
北海道大学大学院医理工学院長
北海道大学アイソトープ総合センター教授 久下 裕司 氏
【ご意見の項目】
- 「公衆への外部被ばく及び内部被ばくのリスクについて」及び「処理対象物の汚染評価として、表面汚染密度を4ベクレル/㎠以下とすることについて」
- 処理対象物の汚染状況及びJESCO北海道事業所における作業環境を踏まえた作業員の放射線影響評価について
室蘭工業大学大学院
もの創造系領域社会基盤ユニット准教授 吉田 英樹 氏
【ご意見の項目】
- 処理対象物の現地における保管状況について
- 処理対象物をJESCO北海道事業所で処理する方法の妥当性について
（2）意見聴取の経緯など
| 11月9日 | 有識者2名に意見聴取を依頼し、国の処理方針等を説明 |
| 11月11日～12日 | 有識者（吉田英樹氏）による現地視察（福島県対策地域） |
| 11月26日 | 有識者（久下裕司氏）による現地視察（JESCO北海道事業所) |
| 12月3日 | 吉田英樹氏から意見聴取※WEB |
| 12月8日 | 久下裕司氏から意見聴取※WEB |
7.国からの申し入れ
令和3年11月22日、環境省から本市に対し、地元の皆様に可能な限り丁寧な説明を行うことができたとして、放射性物質による影響を与えることなく安全に処理を進めることに理解を求める申し入れがありました。
（北海道には同年12月7日に申し入れ）
8.判断の考え方
本市は、国による地元住民の皆様への説明やパブリックコメントの実施、本市と北海道が実施した職員や有識者による現地確認の結果に加え、処理の安全性などに関する有識者からのご意見などを総合的に検討した結果、国による十分な安全性の確保とともに、モニタリングや情報公開が適切に行われることを前提として、この度の放射性物質による影響がないことを確認できたものを処理する方針については、妥当と認め、国に伝えていくこととしました。
また、今後の処理にあたっては、国の安全対策に加え、本市としても、北海道が行う環境モニタリングへの協力など、住民の皆様の安全や安心が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
9.国への回答
本市は、北海道とともに令和3年12月22日、環境省からの申し入れに対し、さきに示された処理方針における安全対策・情報公開等を確実に実施するとともに、次の事項について対応することを求めました。
- 事業実施時において、北海道及び室蘭市が必要と認めるときは、立会・調査等に全面的に協力すること。
- JESCO北海道事業所で処理作業に従事する職員には、個人線量計を装着させ、その測定結果を公表すること。
- 事業実施時において、事故や異常が発生した場合の対応計画を事前に策定し、公表すること。
- 事業実施時及び処理後物の搬出後の一定期間において、空間線量率等のモニタリングを行い、速やかに公表すること。
- 放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物について、放射性物質による影響がないことが確認された高濃度PCB廃棄物以外は持ち込まないこと、かつ、処理対象物に東京電力福島第一原子力発電所内で発生したものは含まれないことを確認すること。
環境省からは、これらの事項を確実に履行するとともに、処理方針に従い、地元の生活環境保全に影響を及ぼすことがないよう安全に処理を進める旨の回答がありました。
10.en（えん）とーくなどの活用について
この度、本市では福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理について、放射性物質による影響がないことを確認できたものを処理するとした国の方針について、国による十分な安全性の確保とともに、適切な情報公開が確実に行われることなどを前提に、妥当と判断し、その旨を国に伝えました。
本市としては、今回、こうした考えに至った経緯や対応状況などについて、本ホームページで広くお知らせしているところですが、今後、これらに関して、市長との意見交換や、補足の説明等を希望される方々に対しましては、「en（えん）とーく」や「まちづくり出前講座」等の制度を活用する中で、住民理解をさらに深めていきたいと考えておりますので、お申し込み等については、下記までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
お問い合わせ
生活環境部環境課環境係
住所：〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話：0143-23-2225 ファクス：0143-22-7148
Eメール：kankyou@city.muroran.lg.jp
■【放射能汚染PCB】(2021.12.20)抗議要請文▶「原発やめよう！登別の会」宮尾正大さま「市長の放射能物質により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への持ち込みと処理を容認したことに抗議し撤回を求めます」
青山室蘭市長宛
鈴木北海道知事宛
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2021年12月20日
室蘭市長 青山 剛 殿
原発やめよう！登別の会
代表 宮尾正大
市長の放射能物質により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への持ち込みと処理を容認したことに抗議し撤回を求めます
12月12日、各社の報道により市長は東京電力福島第一原発事故により汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市に設置されている中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB処理事業所で処理することを容認すると表明しました。その理由は、地元住民への複数回にわたる説明会が行われ、道が実施した職員や専門家による現地確認され、安全性などに関する有識者からの意見から表明したということです。
しかし、３回の住民説明会では、ほとんどの参加者が反対意見を述べ、とても市民が納得できる状態ではありませんでした。実施されたパブリックコメントでも、大部分が反対意見であり、それについての説明も環境省のそれまでの説明の再録に過ぎないものでした。また市長は、市民に自ら説明するとの発言を翻し撤回しました。
さらに現地での安全性の点検とは、３箇所のPCB廃棄物仮置場で放射線強度を測定しただけで「安全基準内であった」としたものでした。
持ち込まれる汚染PCB廃棄物の汚染も、表面汚染度が4Bq/cm2以下としか保証していません。表面汚染度基準４Bq/cm2は、放射線管理区域からの持ち出しが認められる表面汚染密度です。持ち出せる基準でしかありません。PCB廃棄処理を行うためには、汚染物を破砕します。その可否の判断に必要な、含まれる放射性物質の量を決める放射性物質濃度（Bq/cm３)は指示されていません。
また、運送、破砕処理、残渣物回収などでの飛散防止対策も曖昧で、バグフィルター設備の安全対策にも疑念が指摘されました。これでは最も懸念される、飛散物質による内部被ばく対策が十分取られているとは思えません。
以上の点から、東電福島第一原発事故によって発生した、放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道事業所への搬入受け 入れ計画は認められません。ただちに撤回することを求めます。
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2021年12月20日
北海道知事 鈴木直道 殿
原発やめよう！登別の会
代表 宮尾正大
知事の放射能物質により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への持ち込みと処理を容認したことに抗議し撤回を求めます
12月14日、知事は北海道議会において、東京電力福島第一原発事故により汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市に設置されている中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB処理事業所で処理することを容認すると表明しました。その理由は、地元住民への複数回にわたる説明会が行われ、道が実施した職員や専門家による現地確認され、安全性などに関する有識者からの意見、受け入れを表明した室蘭市の意向から「総合的に検討した結果」ということです。
しかし、３回の住民説明会では、ほとんどの参加者が反対意見を述べ、とても市民が納得できる状態ではありませんでした。実施されたパブリックコメントでも、大部分が反対意見であり、それについての説明も環境省のそれまでの説明の再録に過ぎないものでした。また市長は、市民に自ら説明するとの発言を翻し撤回しました。
さらに現地での安全性の点検とは、３箇所のPCB廃棄物仮置場で放射線強度を測定しただけで「安全基準内であった」としたものでした。
持ち込まれる汚染PCB廃棄物の汚染も、表面汚染度が4Bq/cm2以下としか保証していません。表面汚染度基準４Bq/cm2は、放射線管理区域からの持ち出しが認められる表面汚染密度です。持ち出せる基準でしかありません。PCB廃棄処理を行うためには、汚染物を破砕します。その可否の判断に必要な、含まれる放射性物質の量を決める放射性物質濃度（Bq/cm３)は指示されていません。
また、運送、破砕処理、残渣物回収などでの飛散防止対策も曖昧で、バグフィルター設備の安全対策にも疑念が指摘されました。これでは最も懸念される、飛散物質による内部被ばく対策が十分取られているとは思えません。
以上の点から、東電福島第一原発事故によって発生した、放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道事業所への搬入受け入れ計画は認められません。ただちに撤回するよう国に要求することを求めます。
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