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【北海道知事、室蘭市長あて】 2021.12.25
東電福島原発事故で環境中に放出された公害物質(放射性物質)で汚染されたために福島
県やその他東日本広域で大量に発生した廃棄物は、事故を起こした責任が国や東電にある
ので、東電の敷地で引き取って最終保管場所にすべきです。
放射性物質汚染対処特措法は津波及び原発事故被害を受けた地域の震災ガレキを処理す
るために作られましたが、そもそも明白に公害物質排出企業が存在するのにその責任を問
わず、焼却及び埋立、再利用などによる、被災地住民を含む国民の公害物質曝露受忍を前提
とする法律が作られたこと自体が問題です。
ただちに当該特措法を廃止、原発事故により放射性物質が環境中に放出された現実に即
し、環境基本法及び関連法を放射性物質の総量規制基準と管理監視体制を明記したものに
差替えるべきだと考えます。
以上の理由から、室蘭市での放射能汚染 PCB 処理受け入れに反対し、原発廃炉金属の再
利用を監視する市民の会(室蘭)の「緊急反対声明」に賛同致しました。
日本の食糧安全保障を支える最大の供給基地・北海道の大地を、放射性廃棄物による汚染
で毀損されることのないよう、心より願っております。
さよなら原発神戸アクション
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