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2021/12/18
■【放射能汚染PCB】(2021.12.16)緊急要望▶「生活クラブ運動グループ」のみなさま
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2021 年 12 月 16 日
北海道知事 鈴木 直道様
生活クラブ生活協同組合 理事長 山﨑 栄子
NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会
代表理事 齊藤佳代子
市民ネットワーク北海道 共同代表 石川佐和子
佐藤 典子
鶴谷 聡美
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度 PCB 廃棄物搬入処理を 室蘭市内の JESCO で行う計画への、受け入れ容認表明への抗議 及び即時撤回を求める緊急要望
2021 年 12 月 14 日、北海道議会予算特別委員会において、貴職が、福島県対策地域内高濃度 PCB 廃棄物の処理を室蘭市内の JESCO 北海道事業所で行う国の計画の受け入れを表明しました。しかし、福島県汚染廃棄物対策地域からの放射能汚染された高濃度 PCB 廃棄物搬入処理については処理計画地の室蘭市住民から多くの不安の声が上がっています。また、計画地の室蘭市住民はもとより多くの道民にとって重大な問題であり、 北海道は自治体として現在と将来にわたる道民を放射能汚染から守る義務があります。 国の言いなりにならず、この義務を果たしてもらうため、11 月 22 日、私たちは放射能 汚染された PCB廃棄物受け入れ拒否を求める要望書を市民団体とともに提出したとこ ろです。12 月 8 日、北海道環境生活部環境局長より「PCB 廃棄物の処理については丁寧な説明や安全の確保など国に求めてまいります」との回答がありましたが、今回の容 認はあまりに拙速であり断じて認めることはできません。
今回の処理にあたって、環境省は 11 月に放射性物質汚染対処特措法を適用するとしていますが、北海道 PCB 処理事業所を室蘭市が受け入れた際には想定されていなかったことです。この処理に放射性物質汚染対処特措法を適用することで、環境省の方針によれば、処理等に伴って周辺住民が追加的に受ける線量の上限が年間 1 ミリシーベルトで管理され、この線量上限は、原発や放射線施設の敷地境界において一般公衆が受ける被ばく量の上限値とされる値であり、原子炉等規制法で定めたクリアランスレベル（再 利用・再使用によって受ける線量が年間 10μシーベルト以下）の 100倍に相当します。 2012 年環境基本法改正により放射性物質は公害物質と位置づけられましたが規制する法律は未整備のまま、安全はありえず、拙速な処理を実施すべきではありません。
このような政策のもとで福島原発事故後、放射能をおびた物質の管理に関して二重基準（ダブルスタンダード）がつくられ、その適用範囲がなし崩しに広がり、人口密度の低い北海道に放射能汚染ゴミが長期にわたって広範囲に持ち込まれることが強く危惧されます。
北海道の豊かな環境と食を守り、次世代に引き継ぐため、私たちは、放射能汚染 PCB 廃棄物の受け入れに強く抗議するとともに、即時撤回するよう強く求めます。
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福島PCB
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■【放射能汚染PCB】(2021.12.15)抗議文▶「原子力公害に取り組む札幌市民の会 」代表 山本行雄さま
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2021 年 12 月 15 日
北海道知事 鈴木直道 様
060-0042 札幌市中央区大通西 15 丁目 1－12－401
原子力公害に取り組む札幌市民の会
代 表 山 本 行 雄
℡ 011-615-0711 FAX 011-615-0760
抗 議 文
報道によれば、北海道知事は、本日、福島原発事故により発生した放射性物質に汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市内の中間貯蔵・環境安全 事業株式会社（JESCO）北海道事業所に搬入し、処理する計画を受け入れる考えを表明したとのことである。
国は、汚染対処特措法による中間貯蔵業務をＪＥＳＣＯに全面的に実施させることとし、 ８０００㏃／㎏という途方もないゆるい基準を設定した。そして、中間貯蔵される福島第一 原発事故で発生した放射能汚染廃棄物のほとんどを全国の公共土木事業や畑地にすき込ん で｛再利用｝するなどの政策を進めている。
福島第一原発事故による放射能汚染に加え、日本はこれから廃炉の時代を迎える。すでに 生み出された放射性物質の量は膨大である。現行法制度による国の政策が北海道の将来に 何をもたらすか、北海道は地球上で最悪の放射能汚染地帯になる可能性がある。北海道知事 は、責任を持ってこの現実に向き合う義務がある
北海道は、道民の問題提起に誠実に向き合っていない。市民団体「放射能汚染防止法」を 制定する札幌市民の会の要望に対して、北海道は令和３年（２０２１年）１０月８日に環境 生活部長名で回答しているが、回答書では「受け入れを前提とすることなく、丁寧な対応を 国に求めて参ります。」と回答していながら、早々に受け入れを表明したものである。国に 対して道は受け入れを前提としない、いかなる対応をしたのか我々道民には何も知らされ ていない。
さらに前記市民団体に対して、令和３年（２０２１年）１２月８日には環境生活部環境局 長名で「法整備について、国では、既に原子炉等規制法等の関係する規制法令があり、放射 性物質に係る環境基準の整備は不要であることや、放射性物質汚染対処特別措置法の施行 状況を踏まえて、個別の環境法令のあり方を検討することとしており、道としては引き続き、 国の動向を注視して参ります」と回答している。前記市民団体は国の法律と政策に重大な欠 陥があることを踏まえた上で質問しているのである。具体的回答を回避し「教えてやる」と いう姿勢は全くの勘違いである。前記市民団体をはじめ多数の自治体議会が決議をもって 問題提起しているのは、国（行政）が環境基本法や福島原発事故後の国会決議に背いて、環 境基準などの法整備を不要としていることである。しかも「引き続き、国の動向を注視」し ている場合ではないのである。北海道が放射能汚染地帯にされる問題に直面しているのは、 法律と政策を見れば容易に判断できることである。
自治体としての自主性を放棄し、国の政策に無批判に追随し、道民に説明責任を果たさ ないまま事故由来廃棄物 PCB を受け入れたことに対して強く抗議する。
以上
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