室蘭市議会本会議の一般質問で田村のぶなり議員がPCBの
〇質問内容（室蘭市議会HPより）
未来市民のために福島の放射性汚染物質を持ち 込ませない選択について
（１） ＰＣＢ処理の現状について
（２） 放射性物質汚染ＰＣＢの室蘭処理について
（３） 放射性物質汚染対処特措法を室蘭に適用す る是非について
（４） 市民の声と受入れの考え方について
（５） 放射性汚染物質を持ち込ませない選択につ いて
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱✱
2021 年 12 月 4 日
室蘭市長 青山 剛 様
「地方自治を考える市民の会」
福島県汚染廃棄物対策地域からの「高濃度 PCB 廃棄物」の室蘭市内への持ち込み拒否を求める要望
私たちは室蘭市民ではありませんが、貴市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度 PCB 廃棄物の持ち込みについて、同じ北海道民として見過ごすことができず、以下の理由で強く反対いたします。
貴職には、第一に室蘭市民の安全のため、また私たちのかけがえのないふるさと北海道を守るため、また、それをできる限り汚さずに子どもたちに手渡すため、国に対しはっきりと、持ち込み拒否の姿勢を打ち出してくださるよう要望します。
理由
PCB という物質が生み出されてしまっている以上、今後の環境漏えいを防ぐため、分解処理自体はしなければならないと理解しています。ですが、室蘭市内にある JESCO の PCB 処理施設は、放射能汚染された廃棄物の処理を前提としたものではないと伺っています。
また、放射性物質で汚染されたものは、本来発生場所から動かさず管理するのが原則のはずです。
PCB の分解自体、工程の安全性を強く求められるものであり、処理中の火災等が報道されている古い施設で実施し続けることは、住民と地域環境の安全を望む観点から、不安と言わざるを得ません。福島県内の汚染廃棄物対策地域で管理されていた「高濃度 PCB 廃棄物」は本来、長距離の移送をせず、現地において、放射性物質の拡散を防ぐ面からも、PCB 自体の安全な分解の観点からも最新の設備を建設し、そこで処理を行うべきです。
環境省は「放射線管理区域から持ち出せる基準(4 万ベクレル/平方メートル)を守る」と言っていますが、持ち込まれる廃棄物は形状が定かでないものが多く、この基準だけに頼って安全が確保できるとは考えられません。
また、一度事業が始まってしまえば、日々の業務の中で取り扱いが粗雑になり、汚染拡散の歯止めが利かなくなることも強く危惧されます。地理的により近い東京の施設でなく、室蘭での処理を決定した時点で、国は安全を完全には確保できないことを暗に認めているのです。
放射線被曝に安全量がないことはICRPでさえ認めている事実であり、他地域で発生した放射性物質による汚染物は、決して貴市内に入れるべきではありません。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電とその関連事業について慌てて学ぶ中で、私たちは、過去の誰かがあるとき決めてしまい、始めてしまったことによって、将来の人々が避けようのない巨大な困難と負担を強いられるという構図が、これらの事業の本質であると知りました。原発の稼働によって生まれた厖大な放射性物質という、その困難と負担は、「始めてしまった人々」の責任回避の営みの中でことあるごとに矮小化されています。
貴市への福島県内廃棄物の持ち込みも、その矮小化と誤魔化しの一環として理解されます。ですが、多くの人々の目に、それはもう誤魔化しようがないのではないでしょうか。
起こってしまったことは変えられません。ですが私たちは今室蘭、そして北海道に住まう私たち自身と子どもたちのこれからにとって、重要な選択をする権利と責任を有しています。放射性物質による、現時点では存在しない危険が新たに降りかかることは、防がなければなりません。
貴職には、その責任を間に合うように全うしていただくよう強く求めます。何より室蘭市民の、そして私たち道民の安全を守り、今の北海道を汚さずに子どもたちに引き継ぐため、汚染廃棄物対策地域からの PCB 廃棄物は受け入れないでください。
書面責任者:地方自治を考える市民の会代表 深町ひろみ
札幌市西区在住
。。。。。。。。。。。。
2021年12月3日
室蘭市長 青山 剛 様
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会
〒051-0011 室蘭市中央町3-5-7
Email: saiensuki@frontier.hokudai.ac.jp
共同代表 池 弘美
大倉幸子
椿 曜子
緊急要望書
室蘭市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入拒否等を要望します。
環境省は、「放射性物質汚染対処特措法」の適用により、福島県汚染廃棄物対策地域か
らの高濃度PCB廃棄物を室蘭市JESCOに搬入・処理を行おうと計画しています。
この「放射性物質汚染対処特措法」は、福島第一原発事故由来の放射能汚染ゴミを、
8000Bq/kg以下であれば、「通常のゴミ」として処理しようという法律であり、事故の
影響が少なかった地域にまで放射能汚染地域を拡大し、放射性物質を拡散しようとするも
のです。しかも、今回の計画は、従来の高濃度PCB廃棄物処理において道外のみならず首
都圏をも含む広域の高濃度PCB廃棄物まで受け入れ、リスクを負ってきた室蘭市民および
周辺住民に、さらに放射能被害というリスクまで負わせるものであり、到底受け入れられ
るものではありません。
放射能汚染ゴミは「放射性物質」そのものです。2012年6月、国会で、環境基本法が改
正され、13条の放射性物質適用除外規定が削除されました。つまり、放射性物質は公害
物質として認定されたのです。しかし、それにもかかわらず、放射性物質に対する公害法
整備がいまだになされていません。目に見えない、臭わない、環境に蓄積してその被害は
何年にもわたって進行する、というタチの悪い「猛毒」である「放射性物質」を、総量規
制も被害の補償もない中で受け入れることは、地方自治体の地域住民への責任放棄です。
室蘭の山・海・土壌・大気が「放射性物質」で汚染されることを許してはなりません。
地域の未来を台無しにしてはなりません。地域住民、強いては北海道民、日本全国の市民
が放射能被害を受けることを防ぐため、自治体としての行動を求めます。青山市長におか
れましても、以下のことを早急に取り組んでいただくよう強く要望します。尚、回答は、
12月28日を目処に、文書にてお願いします。無理であれば、進捗状況についてご回答い
ただくとともに、改めての回答期日指定の上、回答をお願いいたします。
【要望事項】
1.東京電力福島第一原発事故による福島汚染廃棄物対策地域から
の高濃度PCB廃棄物搬入・処理にあたり、「放射性物質汚染対処
特措法」を適用しないよう、国に要請すること
2.国に対し、東京電力福島第一原発事故による福島汚染廃棄物対
策地域からの高濃度PCB廃棄物の室蘭市への持ち込み拒否を、表
明すること
3.室蘭市として、原発由来放射性物質による環境汚染を取り締ま
り住民を放射能汚染から守るための条例制定に向けて、早急に審議
を開始すること
4.国に対し、総量規制など、放射能汚染から国民を守る法律の整
備を求めること
。。。。。。。。。。。。。
★以下は環境大臣あて。少し文章が違います。
。。。。。。。。。。。。。
Email: saiensuki@frontier.hokudai.ac.
共同代表 池 弘美
大倉幸子