2021.5.19の北海道新聞記事「水曜討論」にて、「福島汚染対策地域からのPCB廃棄物を室蘭で処理する計画」が一面を使って大きく取り上げられました。
室蘭工業大学の吉田英樹さんと愛知大学のジョン・ジユンさんが、専門家の視点で評論したものです。この記事を、ウォッチャーズ事務局の視点でシンプルに解読した文章も載せておきます。
～ここから、ウォッチャーズの視点～
【ジョン・ジユンさんの評論について】
この問題は、放射能汚染されたPCB持ち込みという、地域が環境汚染のリスクを背負う問題である。
・国は一方的に地域に押し付けて、問題解決を進めようとしている。
・今回の室蘭市の姿勢は、国との一体化である。室蘭市は住民と向き合うことこそが重要で、室蘭市の第一の使命は住民の生命と安全を守ることである。
市民が不安を感じているのに、市は、環境省に説明責任を求めるだけでいいのか。
・環境省は「室蘭市と信頼関係がある」というが、青山市長は市民との信頼関係を構築できているのか。
・室蘭市は、これまでのPCB処理で補助金をもらっているからといって、国に忖度するべきではなく、国に対し言うべきことは言わねばならない。今回の放射能汚染PCB処理は、法的な備えも十分でなく、もっと慎重になるべきである。
室蘭市は市民に対する情報公開と説明責任を果たし、市民と十分話し合い、市議会での議論もした上で、この問題についての合意形成を図るべきである。室蘭市の自治能力が試される。
【吉田英樹さんの評論について】
この記事に関して、賛同者である放射線専門家の方が意見を送ってくれました。
・吉田さんは受け入れＯＫのような感じで発言されている。
・住民の不安や疑問を解消する例として『医療で使うＣＴを受けたときの放射線量との比較など』とあるが、これはよいとは言えない。
・メリットがあり避けられる被ばく（ＣＴ検査）と、避けられない環境汚染に伴う被害を比較するのは、推進側の常套手段である。
・かなり行政側にシフトしている感じがする。
ここからはウォッチャーズ見解です。
「雇用」のことを述べているが、そもそもPCBを室蘭が受け入れることになった時から、PCB処理がいずれ終了することはわかっていた。当初の予定を超えて他地域のPCBも引き受けたので、市は雇用について考える猶予期間もたっぷりあったはず。雇用問題は、市が最初から考えておかねばならないことであり、これを放射能つきPCB受け入れの理由にされてはたまらない。こんなことがまかり通るのであれば、この次に何が来るのか!?と、そら恐ろしさを覚える。
～ここまで～
