2020年4月20日（月）10時より、＜市民の会＞は、日鋼（新社名：日本製鋼所M&E）と面談を行いました。
（当初は３月に行うつもりでしたが、日鋼の分社化と新型コロナウイルスの影響で、この時期までずれ込んでしまいました。）
参加者は、日鋼側２名（総務グループマネージャーの小林さんと、取締役・業務部長の三好さん）。
＜市民の会＞からは、共同代表の池、大倉と柳田が参加しました。
（今まで担当して下さっていた総務部長の中西さんは４月に東京へ転勤されていました）
面談では、新担当者との顔合わせと窓口継続、要望書などの引継ぎが行われたことを確認。
現状は以前と変わりなく、廃炉金属再利用事業の具体的な話はないとのことでした。
搬入時における情報公開については、前任者の中西さんが、口頭でではありますが、この事業について「黙ってやるということはしない」と述べていたことを伝えました。
また、伊達市議会および登別市議会において、情報公開を求める請願書が採択され、議会の後押しがあることを伝えました。
●伊達市議会の記事
●登別市議会の記事
特に、伊達市議会の北海道新聞の記事は、請願書の憲法との関わりや法的意味についても触れられていたので、コピーをお渡ししました。
「今は何もやっていない状態で、原発廃炉金属が来たらという仮定には答えられない」という日鋼さんの回答は前回と変わりませんでした。しかし、あらかじめ市民からの要望を知っておいて欲しいと、改めて伝えました。
