■【ＮＨＫほっとニュース北海道】(2019,6,11)

6月11日18：10～の「NHKほっとニュース北海道」にて、原発廃炉金属に関する問題が取り上げられました。その中の一部で、＜市民の会＞の話も出ています。

＜市民の会＞では、原発廃炉金属の加工問題を多くの人に知ってもらうことが、まずは重要と考えて取材を受けました。大変ありがたく思います。

市民の会の第一の目的である「情報公開」に関しては、よく報じていただけたと思います。

一方で、「放射性物質はごく微量なので安全」ということが強調されすぎていたようにも感じます。放射能の濃度、核種、内部被ばく等には触れることなく、放射線量にだけ目を向けて安全性を報じていました。視聴者は、これならまったく安全性に問題ないと認識してしまうのではないでしょうか？みなさんは、どう感じましたか？

（気になった部分に色をつけておきました。）

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荒い画像ですが、テレビをスマホで録画したものがこちらです。
字幕もonにすると見れます。
https://www.youtube.com/watch?v=tj1D9GI-nHk

廃炉原発 金属再利用の課題

06月11日　19時22分

東日本大震災での福島第一原発の事故をきっかけに見直しが進む原発。
国内の２０基は廃炉が決定し、今「廃炉時代」を迎えています。
その廃炉を進める上で課題になるのが、金属やコンクリートなどの廃棄物です。
①国は放射性物質をほとんど含まない廃棄物を再利用できる制度を設けていますが、ほとんど進んでいないのが現状です。
安全な再利用の道はあるのか、最近室蘭市で行われた再利用の試験を取材しました。

再利用を巡って、いま特に問題になっているのは原発で原子炉から②比較的離れた部分に使われていた配管や機器などの金属部品です。
現在も年間約１０００トンが排出され、これが廃炉が増える１０年後には１０倍にふくれあがると推計されています。
この金属は原発の廃棄物ではありますが、③放射線の影響については人が自然界で受けるよりも低いものと法律で分類され、放射性物質によって直接汚染されている原子炉の部品などとははっきり区別されています。
しかし、原発から出たことで、不安を持たせかねないとして電力会社では慎重に取り扱っていてほとんどが原発の敷地に保管した状態で、このままたまり続ければ、廃炉自体が進まなくなると懸念されているのです。

国は、こうした④放射性物質をほとんど含まない金属に対しては、一般の産業廃棄物と同じように溶かすなどして再利用できる「クリアランス制度」を設けています。
この制度で実際に安全な再利用ができるのか、国の委託を受けて室蘭市の日本製鋼所の工場でこのほど検証が行われたのです。
検証は⑤実際に廃炉になった原発から出た金属を運び込み、平成２９年度まで３年間行われました。

金属を溶かして原発の廃棄物を入れる容器に加工し、一連の製造工程で⑥放射線の影響を測定しました。
その結果、⑦環境に放出されたと考えられる放射性物質による影響は⑧私たちが１年間に自然界から受ける放射線量の約６６万分の１であることが分かりました。

（日鋼）担当者（中西英雄総務部長）は「ヨーロッパなどでは先行して運用されている制度で、日本ではさらに⑨厳格な基準を設けていることもあり、安全だと認識している。もし事業として取り扱うということになれば、⑩地元の理解を得ながら進めていく」と話しています。

一方で、市民の間には、⑪ごく微量とはいっても放射線の影響は無視できないのではないかという声もあります。

室蘭市の市民団体「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」の大倉幸子共同代表は「ごく微量の放射線とは言っても、もし日常の生活の中にそうした再利用金属の製品が入り、長期間にわたって放射線にさらされたとき、本当に影響はないと言い切れるのだろうか。総量はなにも規制されていないのに安易に使い続けることは危険ではないのか。きちっとした情報を各段階で出し、市民が知ることができる、信頼できる形で出していただきたい」と話します。

廃棄物の受け入れ時期や作業内容など各段階ごとの情報を明らかにして、理解を得る努力をしてほしいとしているのです。

一方、廃炉から出る金属には有用で高価なものも多く含まれているので、理解を得たうえで再び活用すべきという指摘もあります。

金属のリサイクルに詳しい室蘭工業大学の清水一道教授は⑫「非常に高額な元素がたくさん入っている以上、資源の少ない日本はそれを溶かして使っていった方が絶対にエネルギー的にも価格的にも有利だ。市民の理解を得て、情報公開を徹底しながら進めるべきだ」と話します。

これから多くの原発が廃炉を迎える中で、住民理解は喫緊の課題です。
国や電力会社も社会に定着するまでは慎重な取り扱いをしていくとしていますが、繰り返し丁寧な説明を行って理解を得ることが求められていると思います。

（種川記者）

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このことについて
６月２２日第一回勉強会を行いました。

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