■【市役所訪問】(2019,3,22)議員さんのアドバイスを受けて。

3月22日、＜市民の会＞として事務局メンバー5人が室蘭市役所を訪問し、（時間を作っていただきました）環境部4名と　経済部1名の方々と45分間ほど意見交換を行いました。

（というのは、私達が請願しようとした時に、ある議員さんに「請願よりまずは市役所（経済部）を尋ねたほうがよい」と言われたため。それと、日鋼さんが情報公開をする用意がある、と伝え聞いたのでそれを確認するため）

◆室蘭市役所の話

　・原発廃炉金属再利用に関する市民側から市への問い合わせ窓口は、市民生活にかかわるという観点から、経済部ではなく環境部が担当することになった。

　・＜市民の会＞からの陳情を受け、2/25に日鋼総務部長の中西氏とメールのやり取りを行った。陳情について日鋼に伝えた。日鋼は「現在のところ事業化は白紙の状態であるが、事業化が決まったら市役所に、何も知らせないわけにはいかないだろう」との返事をもらっている。　

　・日鋼に対し、情報のレベル（どのような事項についての情報公開がなされるのか）といった話はしていない。

　・放射能測定となると、設備等お金がかかる。財源は厳しい。

◆市民の会からの意見

・日鋼の事業が現時点で白紙だから市役所として何もしないというのは困る。稼働しますと言われてからあわてるのではなく、あらかじめ想定して対策を立てておいてもらいたい。

・市役所としても知るべき情報内容をピックアップして、日鋼の事業計画の中に「市役所への情報公開」という項目を盛り込むことよう、あらかじめ日鋼に伝えるなど考えてほしい。

・放射能測定などには予算をとる必要があるでしょうから、早めの準備をお願いしたい。

・自民系会派の黒光議員から、大気汚染状況を測定するスポットが室蘭市内に6か所設置されている。そこに放射線量を測定する機器を設置する方法もあるとのお話しをいただいた。具体化に向けて検討してほしい。

◇市民の会の見解

・企業も自治体も、原発廃炉金属を受け入れるということは、住民の理解を得るために、

それなりのコストがかかることを覚悟しなければなりません。

・住民の不安は、「実験として行ったことをもって、安全だと言い切れるのか？」とい

う点にあります。60トンのみという限定された量の加工と、事業として継続的に何千何

万トンという膨大な量を扱う際の違い、を無視することはできません。

環境中に出る放射能の量は、実験の比ではない。原発廃炉金属の事業化は、環境や生態系に

影響がないと言い切ることはできないはずです。

以上が室蘭市役所との意見交換の概要です。