質問と答弁概要（意訳）
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◆田村のぶなり市議会議員によるPCB廃棄物に関する質問と答弁概要（意訳）
Q1. ＰＣＢ廃棄物処理事業推進経費の内訳について聞く
A1. 北川課長：福島県現地確認等旅費４２万７，５３０円、役務費 新聞の広告料で４８万９，０６０円、円卓会議だより作成の委託料２９万３，７００円、合計１２１万２９０円である。
田村：市長旅費により、Ｒ３年4月14日、環境省を訪問していることが明らかになっている。訪問理由は、地域住民への丁寧な説明の場の開催について申し入れとしている。市民は市長からの説明を望んだのに、だんまりを決め込んだ。市民が怒るのは当然だ。これは市民の側から見たら、無駄金を使ったことになるのではないか。
Q2. その際に市長は環境省と何を話し合ったのか。
A2. 北川：円卓会議や民生常任委員会でも「市民への説明の機会が必要」などの意見があったので、青山市長と道の幹部職員とで環境省に出向き、市民の不安を解消するため、国とが責任を持って説明をしてほしいと伝え、環境省からは「丁寧に説明することを約束する」とお話をいただいた。
Q3. わざわざ環境省まで行って、それを伝えるだけなら電話で十分。大事な税金なのに。会って話したのなら、もっと話したのでは？何か約束・市民には知らせたくない密約とかはなかったか。
A3. 北川：国の責任で住民に丁寧に説明してほしいという室蘭市の意向を伝えに行ったもの。迅速かつ確実に伝えるため直接出向いた。
Q4. 福島由来のＰＣＢ処理は平成３１年３月に、環境省から室蘭市で処理したいと言う相談が数回あったのに、明らかにされたのは昨年３月２４日の監視円卓会議だ。２年も秘密にしておきながら、形ばかりの市民説明を行ったのが昨年秋。ＰＣＢ処理の開始以来、本市が約束を破り続けたことは明らか。
なぜ市民に対して議会に対してすぐに知らせなかったのか、その理由を知りたい。
A4. 北川：その段階では、処理対象物の量などが確定しておらず、処理スキームや安全性の考えなどに関して計画内容の熟度も低かった。国からの正式な計画内容の提示がなされてから、公表すべきと判断した。
Q5. 対象量が確定していなくとも、概略どれくらいあるか、放射能値はどれくらいかなどは分かっていたはず。放射性物質汚染対処特措法13条では道に対して協議があり、室蘭市の意見も言わなければならないのだから、すぐに議会で説明しなければならなかったはずだ。
A5. 北川：放射性物質汚染対処特措法第１３条第３項の規定は、対策地域内廃棄物処理計画を定めようとするとき又は同法第１４条第２項において準用する場合は変更しようとするときに適用されるものである。今回は計画を変更する必要がないため、当該規定による協議は不要であるとの認識である。
田村：計画変更ではないというが、原発事故由来の放射性物質を含んだものを持ってくるということ自体が、大きな計画変更だ。市民を顧みていない。協議をしなければ環境省の言いなりになるしかないのだ。市長は国の言いなりで、地方自治の精神も民主主義もわかっていない。
そして市民に対しては最後まで、市長自らが説明や合意を得ると言う努力も無いまま、福島由来のＰＣＢ処理は終わっている。
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続き
（全ての質問と答弁の書き起こしではなく、重要と思われるものをピックアップしました。ｙ）
バグフィルターの取り扱いについて、驚きの答弁が！
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Q6. この処理は、安心安全に行われたと言うが、放射性物質の影響は簡単に出ないし、すぐには無くならない。放射性廃棄物を持ち込んでおいて「持ち帰ったからもう安心」とはならない。安全と安心を担保する確かな方策が必要ではないか。
A6. 北川：放射性物質による影響が無いことが確認されたPCB廃棄物の処理について、搬入時や、処理中も立会等を行っているし、モニタリング結果や処理状況など、処理期間中にトラブル等は発生していない。
処理期間中と処理後の空間線量率は、ほぼ過去のバックグラウンドの値と同程度。
搬入・搬出車両の到着及び出発前後の空間線量率には大きな変化はない。
排ガスの放射能濃度は、すべての排出検出下限値未満であった。
作業従事者の個人線量計もすべて下限値以下。
適切に無害化処理が行われたと認識している。なお、発生した処理後物は、すべて福島県対策地域に搬出され、室蘭市内に残されたものはない。
★Q7. 残されたものは何もないってねぇ、完全犯罪でもあるまいし、放射性物質が無くなることはあるのですか。バグフィルターには相当量の放射性物質が残ると言いますが、バグフィルターは持ち帰りましたか。
A7. 北川：バグフィルターは設備の一部なので、それ自体の持ち帰りはしていないが、捕集した煤塵はフィルターから叩き落として、福島に持ち帰っている。
処理期間における大気中の放射能濃度は、全期間検出限界値未満であった。
Q8. 叩き落とした灰を持ち帰ったと！？ それですべて持ち帰ったというなら、搬入した放射能量と持ち帰った放射能量の計算をしていますか。すべて持ち帰ったと言うのであれば、その計算量を示してください。
A8. 北川：処理対象物は、内部にPCB油が存在しているので、放射性物質濃度を測定することができないため、放射性物質の量を計算するのは難しい。しかし、処理期間中や処理後の空間線量率や排ガスの測定結果に異状はなく、適切に無害化処理が行われたものと考えている。
田村：放射能まで無害化処理ができるのであれば、これはノーベル賞ものですよ。いい加減なことを言わないでいただきたい。
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●無害化処理とはPCBの無害化であり、放射性物質は無害化できない。
●バグフィルターは施設内に残されていた。では、それはいつ頃どのように処理されるのか確認が必要だ（ｙ）
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Q9. ＰＣＢ処理は、監視円卓会議を開き、市民に広く公開の上、合意を図りながら進めるというもの。ところが今まで処理計画は変更に次ぐ変更・それも強引で一方的、市民合意ナシ。PCB処理の変更は環境省と道が相談した上で決めると言うルールがあるにもかかわらず、原発事故由来のＰＣＢ処理について、その形跡もないことが円卓会議で委員から指摘を受けています。室蘭市はどのように受け止めたのか。
★A9. 北川：福島県内の高濃度PCB廃棄物は、東日本大震災の発生以前から、北海道事業所で処理することが決まっていた。震災後に発生した対策地域内の高濃度PCB廃棄物は、「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、現在の「PCB廃棄物処理基本計画」における処理体制を活用して処理しようとするもので、安全管理され、人体への影響がないことが確認されたものは、現行計画に基づく処理である。新たな事態が起こった時は、国の対応として、関係者で協議を実施し、必要に応じて既存の計画等の変更の検討がなされるものと認識している。
★質問に答えてない！
Q10. 人体に影響がないと言いますが、「放射性物質汚染対処特措法」では、人体への影響がないという放射能の規定はない。4Bq/cm2以下で人体に影響がないという規定はどこにあるのか。
A10. 北川：「放射性物質汚染対処特措法」には4Bq/cm2以下という規定はないが、これは放射性物質の汚染の有無を判断する「管理区域からの物品の持ち出し基準」を、国が自主的に準用して安全性について確認するもの。
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★ここからは「施設の有効活用」についての質問があります。答弁者に佐野安全環境部長と小泉副市長も加わります。（青山市長はコロナ濃厚接触者のため欠席）ｙ
Q12. 予定も約束も無かった原発事故由来の、放射能を被ったＰＣＢ機器の搬入と処理も終わりましたが、問題はPCB処理事業終了後だ。室蘭市が環境省と交わした「施設の有効活用」とは、いつから行うのか？ 有効活用の判断をするのは国か室蘭市か？
A12. 北川：平成26年4月に､処理完了予定時期の延長時における､本市の受入条件の一つとして、「PCB処理施設は、国際的にも先端的技術が導入されており、事業終了後の有効活用について、北海道、室蘭市と連携して地域振興につながる有効活用策について調査・検討を行うこと」と提示している。環境省からは、これらを承諾する旨、文書にて通知があった。国、道、室蘭市の連携のもと、有効活用等の検討がなされる。
Q13. 化学反応器が中心の第一施設が作られるときに「PCB処理施設は、国際的にも世界最新の技術という説明がされました。しかし、第二施設はプラズマ溶融であり、国際的にも先端技術ではない。つまり、有効活用は第一施設のことですか、それとも第二か、あるいは両方か。
A13. 北川：第一・第二両施設を対象に、地域振興につながる有効活用の検討がなされる。
Q14. 「施設の有効活用」について問題がもう一つある。室蘭市は、どのような施設として活用すれば有効だと考えているのか。また、JESCO所有のまま有効活用したいのか、国から譲り受けて室蘭市が運営することを考えているのか。
Ａ14. 佐野生活環境部長：事業終了後の「施設の有効活用」について、環境貢献や地域振興に資すること、現運転会社従業員の雇用の維持、事業継続性がある事を求めて来た。それを受けて国は採算性､継続性など、バランスの取れる事業を検討している。特に、現施設は高額な維持費や、200人規模の雇用維持という点から難度の高い検討となっているが、引き続き連携して有効活用の可能性を検討する。
★これって結局、原発事故由来の放射性廃棄物処理をすることになるよう導かれているのでは！？ｙ
Q15. PCB処理に特化した、汎用性のない施設を残しても有効活用はできないのではないか？すでに北九州の第一施設は取り壊している。室蘭だけ残して活用するというのは、何に使われるのかわからないという不安を、また市民にもたらすことになる。こういうことが続いていくことをどう思うか。
A15. 佐野：北九州の第一施設については、事業の早期終了と終了後の施設解体を地域住民と約束している。
★室蘭の地域住民はなぜ蚊帳の外なのですか！？ 室蘭周辺住民にも解体すると約束してください！！回答も聞いたことに全く答えてない。ｙ
Q16. 有効活用について市民合意は取れていない。事業終了後に施設を取り壊すのは、当初からの約束ではないですか！ 考えも無しに「有効活用」として使い続けると言うのは危険です。国が有効と言えば何でも「有効活用」になるのでしょうか。福島原発事故由来の未処理の廃棄物は、ＰＣＢ機器に限らずたくさんあります。一度引き受けた室蘭にその類の廃棄物が、「有効活用」と言って再び持ち込まれることはありませんか？ 「有効活用」を国にお願いしたのは「いつ・どこで・誰が」行ったのですか。
A16. 佐野：このたびの対策地域内PCB受入にあたっては、放射性物質による影響がないことが確認されたもの以外は持ち込まないこと、かつ東京電力原発内で発生したものは含まれないことを、国から書面での回答をもらっている。 平成26年4月､処理完了予定時期の延長時における､室蘭市の受入条件の一つとして、室蘭市長名でPCB処理施設の事業終了後の有効活用について提示しており、環境大臣の承諾を文書でもらっている。
Q17. PCB処理事業が終わった後、その施設を有効活用することは、「中間処理・環境安全事業株式会社法」で可能なのですか。
A17. 佐野：先ほど答弁しましたが、放射性物質による影響がないことが確認されたもの以外は持ち込まないことを室蘭市は求めていて、国からは、それらを確実に実行すると回答をいただいている。
★全然違うことを答えている。答弁者は冒頭とても慌てた様子で声が上ずっていることから、予定外の質問に焦って、先の質問と同じことを回答したと思われる。ｙ
Q18. 福島処理の完了後、副市長は今後の福島由来のＰＣＢ廃棄物再処理の可能性について、マスコミに問われたが、答えなかった。これは市民が一番心配することです。なぜ副市長は「今後は持ち込むことはない」と言えなかったのか？
A18. 小泉副市長：９月５日の処理最終日において、私より先に環境省がマスコミに「新たに見つかった場合はどうするのか」と質問された。環境省は「仮定の話はできない」と回答しており、その後室蘭市はどうするのかと聞かれたので、環境省と同じく「仮定の話はできない」と回答した。
Q19. 環境省がマスコミに答えるのと、副市長が答えるのとでは、意味ははっきり違います。JESCOにまでたくさんの市民が来て、最後の最後まで「もう持ってくるな！」と声を上げていた。また室蘭市も、もうこれっきり、これ以上はやらないと言って持ち込んだのではありませんか。そうであれば、環境省の役人が何と言ったところで、副市長は市民と約束した通り「二度と持ち込ませない」と言わなければならなかったはずです。なぜ言わなかったのか？ この場ではっきり示す必要がある。
A19. 小泉：今のところさらに（PCB廃棄物が）見つかったという話はない。もし、万が一、仮に、そういう話が国からあるとすれば、北海道に相談することになる。その際は今回のような安全対策や受け入れのためのさまざまな条件を提示しての受け入れが大前提になると思います。
Q20：副市長はすでに逃げを打っている。PCB処理の期限も近づいてきている。何でもかんでも室蘭市に持って行けということになってしまう。副市長は、市民にちゃんと知らせて、市民と相談して、みんなで決めるということを明言すべきです。
A20. 小泉：安全性が確認された人体に影響のないものであることを条件として受け入れた。市民へは安全を担保して、・・・・（聞こえない）
Q21. 市民にしっかり説明すると言ったことはしっかり守ってもらいたい。それと説明だけでなく、必ず市民と相談するということを忘れずにしっかりやってもらいたい。そして、二度と放射能を被ったものを受け入れないということを明言してください。
A21. 小泉：国や北海道とも連携しながら、できる範囲で精一杯のことを行っていきたい。
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★決算委員会の傍聴記録はこれで終わりです。最後のほうは音声が聞き取りにくくて一部の書き出しになってしまいました。ｙ
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