■【放射能汚染PCB】（2021.7.21）住民説明会 NHKニュース

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■【放射能汚染PCB】（2021.11.16）搬入反対の声▶岩内原発問題研究会 代表 斉藤武一さま 「『放射性汚染ごみ』の拡散は、あらゆる生命を破壊する」

2021.11.16

室蘭市長へ、室蘭市民へ、全国の皆さんへ

「放射性汚染ごみ」の拡散は、あらゆる生命を破壊する

北海道岩内町　岩内原発問題研究会代表　斉藤武一（市民科学者）

「放射能汚染ごみ」は、どのように解釈しようが、「放射性物質」そのものです。

「放射性物質」は、人間をはじめ、あらゆる生命にとって「最悪の毒」です。

 放射性物質は、いかに量が少なくとも、いかに放射性のレベルが低くても、命にとって危険なものであり、環境を汚染するものです。

「放射性汚染ごみ」に関する大原則は、拡散させないというものです。各地に持ち込まない、各地に広げないということです。

　ですから、8000ベクレル/kg 以下は、「通常のごみ」として扱うという法律そのものが、間違いであり、命を軽んじるものです。

　「放射性物質」は閉じ込めることができません。「放射性汚染ごみ」を室蘭市で処分すると、「放射性物質」が微粒子やホコリとなって、室蘭市の空に舞い上がります。そして、雨とともに、「放射性汚染ごみ」から発生した「放射性物質」が降り注いできます。そして、「予防原則」の観点からも、「放射性汚染ごみ」を拡散させてはなりません。

　室蘭市の山や海が「放射性物質」で汚染されるのを食い止めなければなりません。室蘭市長としては、しっかりと「放射性物質」について学び、室蘭市を「放射性汚染ごみ」から守ってください。

　私が暮らしている北海道岩内町からは、泊原発が真正面に見えます。泊原発が運転されてから、岩内町では、「がん」が直線的に増え、「がん」が多発しています。そして、最新の2020年の「死亡比」※　のデータでは、「全がん」（悪性新生物）において、北海道（179市町村）で第１位となりました。

※「死亡比」（標準化死亡比/SMR）とは、死亡率、人口構成などを考慮した統計的データで、人口が違う市町村でも、「がん」が多いのかどうか比較できます。なお、「死亡比」のデータは、「北海道健康づくり財団」（札幌市）のホームページで公開されています。

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■【放射能汚染PCB】（2021.11.15）搬入反対声明▶「ベクレルフリー北海道」代表 マシオン恵美香さま「福島県汚染廃棄物対策地域から北海道室蘭市への高濃度PCB廃棄物持ち込み及び 北海道での『放射性物質汚染対処特措法』適用に反対する声明」

2021（令和３）年11月15日

福島県汚染廃棄物対策地域から北海道室蘭市への高濃度PCB廃棄物持ち込み及び

北海道での「放射性物質汚染対処特措法」適用に反対する声明

ベクレルフリ―北海道　代表　マシオン恵美香

 本年、令和3年11 月2日、3日両日に室蘭市で行われた住民説明会において、環境省は、福島県汚染廃棄物対策地域（元帰還困難区域等）から室蘭市へ移送されるPCB搬入物について、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「放射性物質汚染対処特措法」と略す)を適用した処分であることを示しました。

 「放射性物質汚染対処特措法」において、「原子力事故によって生じた8000ベクレル/kg以下の放射能汚染ゴミを通常移出される一般ごみと同様に処分することができる」とする条件は、「原発敷地内から発生したものに限らず、すべての100ベクレル/kg以上の廃棄物は、厳重に保管・処分される」と原子炉等規制法で定められた規定とは、矛盾するものです。

規制法の基準値の80倍である8000ベクレル/kgに対し、100ベクレル/kg というこの基準を、東電福島原事故から10年以上も経過したいま、放射能の影響をほとんど受けなかった北海道地域で適用するとしていること自体、法の乱用であり、断じて許されるものではありません。

本来、「放射性物質汚染対処特措法」とは、福島原発事故により大量の放射性物質が放出され、原発周辺と福島県やその近県に降り注いだ放射性物質について、原子炉等規制法を超える状況に至ったために作られた臨時措置的な法律でした。

国はそもそも、放射性物質を発生した場所に止め置くという基本を守らず、この事業の安全性だけを北海道室蘭地域の住民に対して一方的に理解させようとしています。年間1ミリシーベルトの追加被ばくを住民が受ける可能性が否定できないのに、甘い規制基準や、該当するとは認めがたい法を根拠とした説得だけをし、住民が拒否する権利を侵害する非民主的で強引な国と事業者の姿勢を認める訳にはいきません。

今後、国内に存在している膨大な量に及ぶあらゆる区分の放射性廃棄物の管理、処分、移送、加工、埋設にかかる経過の中で、想定を超えた影響が判った際の責任所在、賠償措置範囲や額、期間などが曖昧なまま、このような措置を進めることは、北海道だけでなく、全国各地への無闇な放射性廃棄物のばら撒きや、安全性が問われる事業の地域持ち込みの前例となることが危惧されるため、福島原発の汚染PCB廃棄物の室蘭市への搬入は断固として反対します。また、国が「放射性物質汚染対処特措法」を適用する根拠には無理があり、到底、納得することはできません。

即時撤回を求めます。

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ベクレルフリー北海道HP

https://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2021/11/15/175535

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