■【放射能汚染PCB】（2021.11.16）搬入反対の声▶岩内原発問題研究会 代表 斉藤武一さま 「『放射性汚染ごみ』の拡散は、あらゆる生命を破壊する」

2021.11.16

室蘭市長へ、室蘭市民へ、全国の皆さんへ

「放射性汚染ごみ」の拡散は、あらゆる生命を破壊する

北海道岩内町　岩内原発問題研究会代表　斉藤武一（市民科学者）

「放射能汚染ごみ」は、どのように解釈しようが、「放射性物質」そのものです。

「放射性物質」は、人間をはじめ、あらゆる生命にとって「最悪の毒」です。

 放射性物質は、いかに量が少なくとも、いかに放射性のレベルが低くても、命にとって危険なものであり、環境を汚染するものです。

「放射性汚染ごみ」に関する大原則は、拡散させないというものです。各地に持ち込まない、各地に広げないということです。

　ですから、8000ベクレル/kg 以下は、「通常のごみ」として扱うという法律そのものが、間違いであり、命を軽んじるものです。

　「放射性物質」は閉じ込めることができません。「放射性汚染ごみ」を室蘭市で処分すると、「放射性物質」が微粒子やホコリとなって、室蘭市の空に舞い上がります。そして、雨とともに、「放射性汚染ごみ」から発生した「放射性物質」が降り注いできます。そして、「予防原則」の観点からも、「放射性汚染ごみ」を拡散させてはなりません。

　室蘭市の山や海が「放射性物質」で汚染されるのを食い止めなければなりません。室蘭市長としては、しっかりと「放射性物質」について学び、室蘭市を「放射性汚染ごみ」から守ってください。

　私が暮らしている北海道岩内町からは、泊原発が真正面に見えます。泊原発が運転されてから、岩内町では、「がん」が直線的に増え、「がん」が多発しています。そして、最新の2020年の「死亡比」※　のデータでは、「全がん」（悪性新生物）において、北海道（179市町村）で第１位となりました。

※「死亡比」（標準化死亡比/SMR）とは、死亡率、人口構成などを考慮した統計的データで、人口が違う市町村でも、「がん」が多いのかどうか比較できます。なお、「死亡比」のデータは、「北海道健康づくり財団」（札幌市）のホームページで公開されています。

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　福島PCB 　緊急声明まとめ　はこちら

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■【放射能汚染PCB】（2021.11.15）搬入反対声明▶「ベクレルフリー北海道」代表 マシオン恵美香さま「福島県汚染廃棄物対策地域から北海道室蘭市への高濃度PCB廃棄物持ち込み及び 北海道での『放射性物質汚染対処特措法』適用に反対する声明」

2021（令和３）年11月15日

福島県汚染廃棄物対策地域から北海道室蘭市への高濃度PCB廃棄物持ち込み及び

北海道での「放射性物質汚染対処特措法」適用に反対する声明

ベクレルフリ―北海道　代表　マシオン恵美香

 本年、令和3年11 月2日、3日両日に室蘭市で行われた住民説明会において、環境省は、福島県汚染廃棄物対策地域（元帰還困難区域等）から室蘭市へ移送されるPCB搬入物について、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「放射性物質汚染対処特措法」と略す)を適用した処分であることを示しました。

 「放射性物質汚染対処特措法」において、「原子力事故によって生じた8000ベクレル/kg以下の放射能汚染ゴミを通常移出される一般ごみと同様に処分することができる」とする条件は、「原発敷地内から発生したものに限らず、すべての100ベクレル/kg以上の廃棄物は、厳重に保管・処分される」と原子炉等規制法で定められた規定とは、矛盾するものです。

規制法の基準値の80倍である8000ベクレル/kgに対し、100ベクレル/kg というこの基準を、東電福島原事故から10年以上も経過したいま、放射能の影響をほとんど受けなかった北海道地域で適用するとしていること自体、法の乱用であり、断じて許されるものではありません。

本来、「放射性物質汚染対処特措法」とは、福島原発事故により大量の放射性物質が放出され、原発周辺と福島県やその近県に降り注いだ放射性物質について、原子炉等規制法を超える状況に至ったために作られた臨時措置的な法律でした。

国はそもそも、放射性物質を発生した場所に止め置くという基本を守らず、この事業の安全性だけを北海道室蘭地域の住民に対して一方的に理解させようとしています。年間1ミリシーベルトの追加被ばくを住民が受ける可能性が否定できないのに、甘い規制基準や、該当するとは認めがたい法を根拠とした説得だけをし、住民が拒否する権利を侵害する非民主的で強引な国と事業者の姿勢を認める訳にはいきません。

今後、国内に存在している膨大な量に及ぶあらゆる区分の放射性廃棄物の管理、処分、移送、加工、埋設にかかる経過の中で、想定を超えた影響が判った際の責任所在、賠償措置範囲や額、期間などが曖昧なまま、このような措置を進めることは、北海道だけでなく、全国各地への無闇な放射性廃棄物のばら撒きや、安全性が問われる事業の地域持ち込みの前例となることが危惧されるため、福島原発の汚染PCB廃棄物の室蘭市への搬入は断固として反対します。また、国が「放射性物質汚染対処特措法」を適用する根拠には無理があり、到底、納得することはできません。

即時撤回を求めます。

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ベクレルフリー北海道HP

https://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2021/11/15/175535

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■【ウォッチャーズ通信NO.50】（2021.11.14）「放射性物質汚染対処特措法」適用に反対！緊急声明を提出～室蘭市長・北海道知事・環境大臣へ

＜原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会＞通信No50

「放射性物質汚染対処特措法」適用に反対！緊急声明を提出～室蘭市長・北海道知事・環境大臣へ

 

会員および賛同者のみなさまへ

 （通常は会員向けの通信です。一部公開します。）

 　放射能つきPCBを室蘭にて搬入処理する計画に関する住民説明会が、11月2・3日に行われ、環境省が正式に、「放射性物質汚染対処特措法」を適用する　としました。

これは、8000ベクレル/kg以下の放射性廃棄物・汚染土壌等が、全国に拡散される可能性を開くもので、大変危惧を抱きます。室蘭市だけの問題ではありません。＊詳しくは通信No49をご覧ください

 

廃炉金属ウォッチャーズ事務局の4名は、11月10日この法律の適用に反対する「緊急声明」を、賛同者一覧とともに室蘭市長に手渡し、北海道知事と環境大臣、環境省福島事務所宛に郵送いたしました。

声明文と賛同者一覧は、ウォッチャーズブログのトップページから11月11日の所に行く・または、こちら↓から見ることもできます。（いずれタグを作るなどしますが、現在は対応不能でスミマセン）

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2021/11/pcb.html

＊他の団体・個人からの反対声明も、その都度このページからリンクしていきます。

　

NHKと北海道新聞、室蘭民報の取材も入り、報道各社にも声明文を渡しています。

　＊記事は11/11の室蘭民報と11/13の北海道新聞を参照下さい。

＊NHKローカルニュース11/10放映（数日で消えるのでお早めにみてね）

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211110/7000040086.html

 

市長に手渡した後に、30分ほど市長と話す機会がありました。

　市長は、市の担当部長らを福島県に派遣し、廃棄物の保管状況を確認させるとのことですが、断る腹が決まっているならば、保管状況の確認の必要などないはずです。これはやはり、計画受け入れのための布石だと思われます。

「視察とは、あらかじめ準備がなされ、問題ないような状況が作られて、それを見せられるものであり、アリバイ作りに利用されることを懸念する」と、市長に伝えました。

　視察後に、市議会への報告を行うとのことですから、これで議会承認を経てGOサインを出すつもりなのでしょう。決して楽観できない厳しい状況ですが、〈市民の会〉は、今後も粘り強く事態に対処していかねばならないと考えております。

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　福島PCB 　緊急声明はこちら

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2021/11/pcb.html

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