■【福島PCB】(2022.7.8)道、室蘭市からの回答「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」からの要望書

 ★2022.6.27に「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」さまで道、室蘭市に提出した要望書の回答が2022.7.8に来ています。

↓提出したものはこちら

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2022/06/pcbnhk2022627.html

「放射性物質に汚染されたPCB廃棄物を室蘭市に持ち込まないこと及び道民に対する説明会の開催を要請します」

▼道からの回答

▼搬入前日の2022.8.10現在、事実と違うかも。や、納得がいかないと思う部分に線をひいてみました。説明は長くなるのでここではしませんが、法律や住民無視でもどうしても今すぐ持ってきたいということですね。i

▼室蘭市からの回答

■【福島PCB】(2022.8.1)市民の「搬入立ち合い」緊急要望 ＋ 「処理スケジュールの公表を」申し入れ

 青山室蘭市長、鈴木北海道知事、JESCO松本修所長に同じものを提出。

市長あては、室蘭市役所にて佐野環境部長が受け取りました。

■【福島PCB】室蘭民報（2022.6.30）「福島PCB説明会を 市民団体 市に要望書 室蘭」

■【福島PCB】北海道新聞胆振版（2022.6.28）「福島PCB処理 住民説明会要望 市民の会」

■【福島PCB】NHK（2022.6.27）市、道、国へ申し入れしました（要望書）。「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」さまからも提出

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220627/7000047919.html

▼青山市長あて

▼鈴木知事あて

■「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」さまから

▼山口環境大臣あて

▼鈴木知事あて

▼青山市長あて

■泊原発を再稼働させない北海道連絡会

6月27日16:00〜　北海道庁　12階会議室において、

放射性物質汚染されたPCB 廃棄物を室蘭市にもちこまないこと及び

道民に対する説明会の開催を求めて、北海道に要請しました。

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会　代表者　1名

泊原発を再稼働させない*核ごみをもちこませない北海道議会　5名

担当部署：北海道庁　環境生活部環境保全局　循環型社会推進課　3名

文書提出時に、質問や意見のやり取りをしました。

■【放射能汚染PCB】(2021.12.25)書簡▶「さよなら原発神戸アクション」さま「ただちに当該特措法を廃止、原発事故により放射性物質が環境中に放出された現実に即し、環境基本法及び関連法を放射性物質の総量規制基準と管理監視体制を明記したものに 差替えるべき」

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【北海道知事、室蘭市長あて】　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.12.25

　東電福島原発事故で環境中に放出された公害物質(放射性物質)で汚染されたために福島

県やその他東日本広域で大量に発生した廃棄物は、事故を起こした責任が国や東電にある

ので、東電の敷地で引き取って最終保管場所にすべきです。

　放射性物質汚染対処特措法は津波及び原発事故被害を受けた地域の震災ガレキを処理す

るために作られましたが、そもそも明白に公害物質排出企業が存在するのにその責任を問

わず、焼却及び埋立、再利用などによる、被災地住民を含む国民の公害物質曝露受忍を前提

とする法律が作られたこと自体が問題です。

　ただちに当該特措法を廃止、原発事故により放射性物質が環境中に放出された現実に即

し、環境基本法及び関連法を放射性物質の総量規制基準と管理監視体制を明記したものに

差替えるべきだと考えます。

　以上の理由から、室蘭市での放射能汚染 PCB 処理受け入れに反対し、原発廃炉金属の再

利用を監視する市民の会(室蘭)の「緊急反対声明」に賛同致しました。

　日本の食糧安全保障を支える最大の供給基地・北海道の大地を、放射性廃棄物による汚染

で毀損されることのないよう、心より願っております。

さよなら原発神戸アクション

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■【放射能汚染PCB】(2021.12.16)緊急要望▶「生活クラブ運動グループ」のみなさま

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2021 年 12 月 16 日 

北海道知事 鈴木 直道様

 生活クラブ生活協同組合 理事長 山﨑 栄子 

NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会 

代表理事 齊藤佳代子 

 市民ネットワーク北海道 共同代表 石川佐和子

 佐藤 典子

 鶴谷 聡美

福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度 PCB 廃棄物搬入処理を 室蘭市内の JESCO で行う計画への、受け入れ容認表明への抗議 及び即時撤回を求める緊急要望

 　2021 年 12 月 14 日、北海道議会予算特別委員会において、貴職が、福島県対策地域内高濃度 PCB 廃棄物の処理を室蘭市内の JESCO 北海道事業所で行う国の計画の受け入れを表明しました。しかし、福島県汚染廃棄物対策地域からの放射能汚染された高濃度 PCB 廃棄物搬入処理については処理計画地の室蘭市住民から多くの不安の声が上がっています。また、計画地の室蘭市住民はもとより多くの道民にとって重大な問題であり、 北海道は自治体として現在と将来にわたる道民を放射能汚染から守る義務があります。 国の言いなりにならず、この義務を果たしてもらうため、11 月 22 日、私たちは放射能 汚染された PCB廃棄物受け入れ拒否を求める要望書を市民団体とともに提出したとこ ろです。12 月 8 日、北海道環境生活部環境局長より「PCB 廃棄物の処理については丁寧な説明や安全の確保など国に求めてまいります」との回答がありましたが、今回の容 認はあまりに拙速であり断じて認めることはできません。

　 今回の処理にあたって、環境省は 11 月に放射性物質汚染対処特措法を適用するとしていますが、北海道 PCB 処理事業所を室蘭市が受け入れた際には想定されていなかったことです。この処理に放射性物質汚染対処特措法を適用することで、環境省の方針によれば、処理等に伴って周辺住民が追加的に受ける線量の上限が年間 1 ミリシーベルトで管理され、この線量上限は、原発や放射線施設の敷地境界において一般公衆が受ける被ばく量の上限値とされる値であり、原子炉等規制法で定めたクリアランスレベル（再 利用・再使用によって受ける線量が年間 10μシーベルト以下）の 100倍に相当します。 2012 年環境基本法改正により放射性物質は公害物質と位置づけられましたが規制する法律は未整備のまま、安全はありえず、拙速な処理を実施すべきではありません。

　このような政策のもとで福島原発事故後、放射能をおびた物質の管理に関して二重基準（ダブルスタンダード）がつくられ、その適用範囲がなし崩しに広がり、人口密度の低い北海道に放射能汚染ゴミが長期にわたって広範囲に持ち込まれることが強く危惧されます。

 北海道の豊かな環境と食を守り、次世代に引き継ぐため、私たちは、放射能汚染 PCB 廃棄物の受け入れに強く抗議するとともに、即時撤回するよう強く求めます。

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■【放射能汚染PCB】室蘭民報(2021.12.6)ウォッチャーズ 緊急要望書提出

 

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■【放射能汚染PCB】北海道新聞(2021.12.4)ウォッチャーズ 緊急要望書提出

 

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■【放射能汚染PCB】（2021.12.11）要望書▶「脱原発をめざす女たちの会・北海道」さま と連名の皆さま 「放射性物質に汚染されたPCB廃棄物の室蘭市内への持ち込みを拒否してください 」

〇市長あて

2021 年 12 月 11 日

室蘭市長 青山 剛殿

脱原発をめざす女たちの会・北海道

北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会

Shut 泊

いしかり苺の会

原子力防災を考える函館市民の会

西尾正道(北海道がんセンター 名誉院長)

脱原発ネット釧路

ベクレルフリー北海道

泊原発の廃炉をめざす会釧路地域連絡会

市民自治を創る会

幌延の高レベル核廃棄物問題を考える旭川市民の会

カトリック札幌教区正義と平和協議会

苫小牧の自然を守る会

泊原発廃炉の会・そらち

岩内原発問題研究会

後志・原発とエネルギーを考える会

地方自治を考える市民の会

福島原発刑事訴訟支援団・北海道

日本キリスト教団北海教区宣教部平和部門委員会

日本キリスト教団新発寒教会

脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会

さっぽろ自由学校「遊」

放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の室蘭市内への持ち込みを拒否してください

福島県汚染廃棄物対策地域から室蘭市内に放射性物質に汚染された PCB 廃棄物が持ち込まれることは、室蘭市という一自治体だけの問題ではなく、北海道全体の未来に関わる問題であると考えます。

私たちは以下の3点から、貴職に、室蘭市民の安全のため、そして北海道の未来のために、

放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の持ち込み受け入れ表明を撤回し、受け入れを拒否するよう要望します。

1.放射性物質で汚染されたものは、発生場所から動かさず管理するのが原則であり、動かせば動かしただけ、汚染が拡散します。放射性物質に汚染された PCB 廃棄物をわざわざ北海道に運び、北海道を汚染させることはとうてい受け入れられません。

2.環境省は福島原発事故後に作られた「放射性物質汚染対処特措法」の適用により、福島県汚染廃棄物対策地域の PCB 廃棄物を室蘭市 JESCO に搬入・処理を行おうとしていますが、「原子炉等規制法」では 100 Bq/kg がクリアランスレベルとされている放射性物質を、8000Bq/kg 以下であれば「通常のゴミ」として処理してもよいとするのが当該特措法です。

このような特措法を福島原発から遠く離れた室蘭への搬入・処理に適用しようとすることは、北海道民でもある室蘭市民の生命・財産の安全を脅かすものです。

3.このような形で北海道に放射性物質に汚染された PCB 廃棄物が持ち込まれることは、放射性物質が陸続として北海道に持ち込まれる端緒になる危険をはらんでいます。北海道は農水産業により成り立っている豊かな大地であり、放射性物質を受け入れることは、北海道の未来を損なうことに繋がります。

以上

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〇知事あて↓（少し文面が違います）

北海道知事 鈴木直道殿

放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の室蘭市内への持ち込みを拒否してください

福島県汚染廃棄物対策地域から室蘭市内に放射性物質に汚染された PCB 廃棄物が持ち込まれることは、室蘭市という一自治体だけの問題ではなく、北海道全体の未来に関わる問題であると考えます。

私たちは以下の3点から、貴職に、室蘭市民の安全のため、そして北海道の未来のために、

国に対し放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の持ち込みは拒否するという姿勢をはっきり示してくださるよう要望します。

1.放射性物質で汚染されたものは、発生場所から動かさず管理するのが原則であり、動かせば動かしただけ、汚染が拡散します。放射性物質に汚染された PCB 廃棄物をわざわざ北海道に運び、北海道を汚染させることはとうてい受け入れられません。

2.環境省は福島原発事故後に作られた「放射性物質汚染対処特措法」の適用により、福島県汚染廃棄物対策地域の PCB 廃棄物を室蘭市 JESCO に搬入・処理を行おうとしていますが、「原子炉等規制法」では 100 Bq/kg がクリアランスレベルとされている放射性物質を、8000Bq/kg 以下であれば「通常のゴミ」として処理してもよいとするのが当該特措法です。

このような特措法を福島原発から遠く離れた室蘭への搬入・処理に適用しようとすることは、北海道民でもある室蘭市民の生命・財産の安全を脅かすものです。

3.このような形で北海道に放射性物質に汚染された PCB 廃棄物が持ち込まれることは、放射性物質が陸続として北海道に持ち込まれる端緒になる危険をはらんでいます。北海道は農水産業により成り立っている豊かな大地であり、放射性物質を受け入れることは、北海道の未来を損なうことに繋がります。

以上

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■【放射能汚染PCB】（2021.12.9）要請▶「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」代表 市川守弘さま 「放射性物質に汚染されたPCB廃棄物を室蘭市に持ち込まないことを要請します 」

同様のものを北海道知事と環境相にも送付しています。

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■【放射能汚染PCB】（2021.11.27）緊急要望書▶「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」代表 佐藤典子さま「福島県汚染廃棄物対策地域の『高濃度 PCB 廃棄物』について、室蘭市へ の持ち込み拒否等を求める緊急要望」

 2021 年 11 月 27 日

室蘭市議会

議長 児玉 智明様

「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会

代表 佐藤 典子

〒060-0041 札幌市中央区大通東 2 丁目 15-1 サラサビル 4F

TEL011-219-0112(市民ネットワーク北海道内)

福島県汚染廃棄物対策地域の「高濃度 PCB 廃棄物」について、室蘭市へ

の持ち込み拒否等を求める緊急要望

3.11 東京電力福島第 1 原発事故から 10 年が経過しますが、未だ高濃度の放射性物質の放

出など事故の収束はありません。

私たちは、福島原発事故以降、放射能汚染から子どもをはじめ、人の生命と環境を守るため「放射能汚染防止法」を制定する運動を続けています。

国(環境省)は福島原発事故によって放射能に汚染された PCB 廃棄物を、福島県内の仮置

き場から室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(略称 JESCO )北海道事業所に搬入し

て処理する計画を進めています。

また、先日 11 月 2 日、3 日、室蘭で行われた環境省による住民説明会で、福島県汚染廃棄物対策地域(元の帰還困難区域等)から室蘭市への PCB 搬入物について「放射性物質汚染対処特措法」を使った処分であることを明らかにしました。

PCB 廃棄物に関する法律にはポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別

措置法があり、PCB の処分に伴い発生するダイオキシン類の規制についてはダイオキシン類

対策特別措置法が制定されています。

それにもかかわらず、福島原発事故によって生じた8,000 Bq/kg 以下の放射能汚染ゴミを通常のゴミ扱いできるとする「放射性物質汚染対処特措法」を用いて、福島原発事故による放射能の影響を受けなかった地域にまで適用することは、法の乱用であり、放射性物質の拡散政策に他ならず決して認めることはできません。

こうしたことについて、室蘭市住民のみなさんからも反対や不安の多くの声が上がっていますが、これは室蘭市だけの問題にとどまらず、多くの北海道民にとって重大な問題です。

2012 年に国は環境基本法を改正し、放射性物質を公害物質と位置づけましたが、公害とし

ての規制法は未整備のままです。

このような中、福島原発事故による放射能汚染土壌について 8,000 Bq/kgというクリアランスレベルの 80 倍もの基準で公共土木事業などに再利用するという政策など、「人と環境を放射能汚染から守る」「法律によって放射性物質を規制し取り締まる」という前提が欠落していると言わざるを得ません。

このような政策のもとで、今後、人口密度の低い道内に放射能汚染ゴミが長期にわたって広範囲に持ち込まれるのではないかとの強い危機感と不安をぬぐうことはできません。

北海道の豊かな自然環境と食を守り、次世代に引き継ぐため、私たちは、9 月 9 日、北海

道知事に対して、室蘭市に計画されている PCB 廃棄物の処分計画について、福島原発事故に

より発生した PCB 廃棄物を計画対象から除外するよう国に対して申し入れることを要請し、

さらに 11 月 22 日には、道内への持ち込み拒否を表明するよう求めたところです。

また、26日、青山市長に対し、室蘭市内への持ち込み拒否の表明等を要請致しました。

つきましては、室蘭市議会においても「人と環境を放射能汚染から守る」視点に立ち、国

に対して、東京電力福島第一原発事故による福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度 PCB 廃

棄物を「放射性物質汚染対処特措法」に適用しないこと、また、計画対象から除外すること

を要請するとともに、室蘭市内への持ち込み拒否を表明することを強く要望をいたします。

「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会

<構成団体>

生活クラブ生活協同組合 北海道、

NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、

市民ネットワーク北海道、

環境市民連絡会・札幌、

子どもの未来を守る市民の会、

原子力公害に取り組む札幌市民の会

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■【放射能汚染PCB】(2021.12.4)要望書▶「地方自治を考える市民の会」代表 深町ひろみさま 「提出福島県汚染廃棄物対策地域からの『高濃度 PCB 廃棄物』の室蘭市内への持ち込み拒否を求める要望」

 2021 年 12 月 4 日

室蘭市長 青山 剛 様

「地方自治を考える市民の会」

福島県汚染廃棄物対策地域からの「高濃度 PCB 廃棄物」の室蘭市内への持ち込み拒否を求める要望

私たちは室蘭市民ではありませんが、貴市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度 PCB 廃棄物の持ち込みについて、同じ北海道民として見過ごすことができず、以下の理由で強く反対いたします。

貴職には、第一に室蘭市民の安全のため、また私たちのかけがえのないふるさと北海道を守るため、また、それをできる限り汚さずに子どもたちに手渡すため、国に対しはっきりと、持ち込み拒否の姿勢を打ち出してくださるよう要望します。

理由

PCB という物質が生み出されてしまっている以上、今後の環境漏えいを防ぐため、分解処理自体はしなければならないと理解しています。ですが、室蘭市内にある JESCO の PCB 処理施設は、放射能汚染された廃棄物の処理を前提としたものではないと伺っています。

また、放射性物質で汚染されたものは、本来発生場所から動かさず管理するのが原則のはずです。

PCB の分解自体、工程の安全性を強く求められるものであり、処理中の火災等が報道されている古い施設で実施し続けることは、住民と地域環境の安全を望む観点から、不安と言わざるを得ません。福島県内の汚染廃棄物対策地域で管理されていた「高濃度 PCB 廃棄物」は本来、長距離の移送をせず、現地において、放射性物質の拡散を防ぐ面からも、PCB 自体の安全な分解の観点からも最新の設備を建設し、そこで処理を行うべきです。

環境省は「放射線管理区域から持ち出せる基準(4 万ベクレル/平方メートル)を守る」と言っていますが、持ち込まれる廃棄物は形状が定かでないものが多く、この基準だけに頼って安全が確保できるとは考えられません。

また、一度事業が始まってしまえば、日々の業務の中で取り扱いが粗雑になり、汚染拡散の歯止めが利かなくなることも強く危惧されます。地理的により近い東京の施設でなく、室蘭での処理を決定した時点で、国は安全を完全には確保できないことを暗に認めているのです。

放射線被曝に安全量がないことはICRPでさえ認めている事実であり、他地域で発生した放射性物質による汚染物は、決して貴市内に入れるべきではありません。

東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電とその関連事業について慌てて学ぶ中で、私たちは、過去の誰かがあるとき決めてしまい、始めてしまったことによって、将来の人々が避けようのない巨大な困難と負担を強いられるという構図が、これらの事業の本質であると知りました。原発の稼働によって生まれた厖大な放射性物質という、その困難と負担は、「始めてしまった人々」の責任回避の営みの中でことあるごとに矮小化されています。

貴市への福島県内廃棄物の持ち込みも、その矮小化と誤魔化しの一環として理解されます。ですが、多くの人々の目に、それはもう誤魔化しようがないのではないでしょうか。

起こってしまったことは変えられません。ですが私たちは今室蘭、そして北海道に住まう私たち自身と子どもたちのこれからにとって、重要な選択をする権利と責任を有しています。放射性物質による、現時点では存在しない危険が新たに降りかかることは、防がなければなりません。

貴職には、その責任を間に合うように全うしていただくよう強く求めます。何より室蘭市民の、そして私たち道民の安全を守り、今の北海道を汚さずに子どもたちに引き継ぐため、汚染廃棄物対策地域からの PCB 廃棄物は受け入れないでください。

書面責任者:地方自治を考える市民の会代表 深町ひろみ

札幌市西区在住

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■【放射能汚染PCB】(2021.12.3)ウォッチャーズ「緊急要望書」を提出（市議会議長、議員、北海道知事にも）環境大臣への提出は2021.12.6。

 2021年12月3日

室蘭市長 青山 剛 様

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会

〒051-0011 室蘭市中央町3-5-7

Email: saiensuki@frontier.hokudai.ac.jp

共同代表 池 弘美

大倉幸子

椿 曜子

緊急要望書

室蘭市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入拒否等を要望します。

環境省は、「放射性物質汚染対処特措法」の適用により、福島県汚染廃棄物対策地域か

らの高濃度PCB廃棄物を室蘭市JESCOに搬入・処理を行おうと計画しています。

この「放射性物質汚染対処特措法」は、福島第一原発事故由来の放射能汚染ゴミを、

8000Bq/kg以下であれば、「通常のゴミ」として処理しようという法律であり、事故の

影響が少なかった地域にまで放射能汚染地域を拡大し、放射性物質を拡散しようとするも

のです。しかも、今回の計画は、従来の高濃度PCB廃棄物処理において道外のみならず首

都圏をも含む広域の高濃度PCB廃棄物まで受け入れ、リスクを負ってきた室蘭市民および

周辺住民に、さらに放射能被害というリスクまで負わせるものであり、到底受け入れられ

るものではありません。

放射能汚染ゴミは「放射性物質」そのものです。2012年6月、国会で、環境基本法が改

正され、13条の放射性物質適用除外規定が削除されました。つまり、放射性物質は公害

物質として認定されたのです。しかし、それにもかかわらず、放射性物質に対する公害法

整備がいまだになされていません。目に見えない、臭わない、環境に蓄積してその被害は

何年にもわたって進行する、というタチの悪い「猛毒」である「放射性物質」を、総量規

制も被害の補償もない中で受け入れることは、地方自治体の地域住民への責任放棄です。

室蘭の山・海・土壌・大気が「放射性物質」で汚染されることを許してはなりません。

地域の未来を台無しにしてはなりません。地域住民、強いては北海道民、日本全国の市民

が放射能被害を受けることを防ぐため、自治体としての行動を求めます。青山市長におか

れましても、以下のことを早急に取り組んでいただくよう強く要望します。尚、回答は、

12月28日を目処に、文書にてお願いします。無理であれば、進捗状況についてご回答い

ただくとともに、改めての回答期日指定の上、回答をお願いいたします。

【要望事項】

1.東京電力福島第一原発事故による福島汚染廃棄物対策地域から

の高濃度PCB廃棄物搬入・処理にあたり、「放射性物質汚染対処

特措法」を適用しないよう、国に要請すること

2.国に対し、東京電力福島第一原発事故による福島汚染廃棄物対

策地域からの高濃度PCB廃棄物の室蘭市への持ち込み拒否を、表

明すること

3.室蘭市として、原発由来放射性物質による環境汚染を取り締ま

り住民を放射能汚染から守るための条例制定に向けて、早急に審議

を開始すること

4.国に対し、総量規制など、放射能汚染から国民を守る法律の整

備を求めること

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★以下は環境大臣あて。少し文章が違います。

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2021年12月６日

環境大臣　山口 壮　様

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会

〒051-0011 室蘭市中央町3-5-7 

   Email: saiensuki@frontier.hokudai.ac.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　池　弘美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大倉幸子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椿　曜子

緊急要望書

室蘭市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入計画撤回等を求めます。

　環境省は、「放射性物質汚染対処特措法」の適用により、福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物を室蘭市JESCOに搬入・処理を行うという計画を表明しています。

　この「放射性物質汚染対処特措法」は、福島第一原発事故由来の放射能汚染ゴミを、8000Bq/kg以下であれば、「通常のゴミ」として処理しようという法律です。この法律の適用によって、福島汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物を室蘭へ搬入し処理を行うことは、事故の影響が少なかった地域にまで放射能汚染地域を拡大し、原発由来放射性物質を拡散することに他なりません。

　しかも、今回の計画は、従来の高濃度PCB廃棄物処理において、北海道内のみならず、北海道外及び首都圏をも含む広域の高濃度PCB廃棄物まで受け入れ、リスクを負ってきた室蘭市民および周辺住民に、さらに放射能被害というリスクまで負わせるものであり、到底受け入れられるものではありません。

　放射能汚染ゴミは「放射性物質」そのものです。2012年6月、国会で、環境基本法が改正され、13条の放射性物質適用除外規定が削除されました。つまり、放射性物質は公害物質として認定されたのです。しかし、それにもかかわらず、放射性物質に対する公害法整備がいまだになされていません。目に見えない、臭わない、環境に蓄積してその被害は何年にもわたって進行する、というタチの悪い「猛毒」である「放射性物質」を、総量規制も被害の補償もない中で北海道・室蘭市に受け入れさせることは、地域住民の人権を無視するものです。

　室蘭の山・海・土壌・大気を「事故原発由来の放射性物質」で汚染することはやめてください。地域の未来を台無しにしないでください。地域住民、北海道民、日本全国の市民に放射能被害をばら撒かないでください。こうしたことは、国民が安心安全に暮らせるための環境を整える行政機関である環境省がするべきことではありません。国として、国民の人権を守る行動を求めます。

　よって、以下のことを強く要望します。尚、回答は、12月30日を目処に、文書にてお願いします。無理であれば、進捗状況についてご回答いただくとともに、改めての回答期日指定の上、回答をお願いいたします。

【要望事項】

１．室蘭市への、東京電力福島第一原発事故により発生した福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入・処理計画を撤回すること。

２.  福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物の持ち出し、北海道室蘭市への搬入・処理に「放射性物質汚染対処特措法」を適用しないこと。

３．国として、原発由来放射性物質による環境汚染を取り締まり、住民を放射能汚染から守るため、総量規制を含む規制基準・罰則・補償等を明文化した法律制定に向けて、早急に審議を開始すること。

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■【放射能汚染PCB】（2021.12.1）要望書▶「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」代表 佐藤 典子さま「放射能に汚染されたPCB廃棄物を北海道へ持ち込まないこと、及び環境基本法改正に基づく法整備を早急に行うことを強く求める要望」提出

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環境大臣 山口 壯様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.12.1

                 　　　「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会       代表 佐藤 典子

　　　　　　　　　　　〒060-0041 札幌市中央区大通東 2 丁目 15-1 サラサビル 4F

　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL011-219-0112(市民ネットワーク北海道内)

放射能に汚染された PCB 廃棄物を北海道へ持ち込まないこと、及び環境基本法改正に基づく法整備を早急に行うことを強く求める要望

3.11 東京電力福島第 1 原発事故から 10 年が経過しますが、未だ高濃度の放射性物質の放

出など事故の収束はありません。

私たちは、福島原発事故以降、放射能汚染から子どもをはじめ、人の生命と環境を守るため「放射能汚染防止法」を制定する運動を続けています。

環境省は福島原発事故によって放射能に汚染された PCB 廃棄物を、福島県内の仮置き場

から室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(略称 JESCO )北海道事業所に搬入して処

理する計画を進めています。

また、11 月 2 日、3 日、室蘭で行われた環境省による住民説明会で、福島県汚染廃棄物対策地域(元の帰還困難区域等)から室蘭市への PCB 搬入物について「放射性物質汚染対処特措法」を使った処分であることを明らかにしました。

PCB 廃棄物に関する法律にはポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別

措置法があり、PCB の処分に伴い発生するダイオキシン類の規制についてはダイオキシン類

対策特別措置法が制定されています。それにもかかわらず、福島原発事故によって生じた

8,000 Bq/kg 以下の放射能汚染ゴミを通常のゴミ扱いできるとする「放射性物質汚染対処特措法」を用いて、福島原発事故による放射能の影響を受けなかった地域にまで適用することは、法の乱用であり、放射性物質の拡散政策に他ならず、決して認めることはできません。

こうしたことについて、室蘭市住民のみなさんからも反対や不安の多くの声が上がっていますが、これは室蘭市だけの問題にとどまらず、多くの北海道民にとって大変重大な問題です。

2012 年、国は環境基本法を改正し、放射性物質を公害物質として位置づけましたが、公害

としての規制法は未整備のままです。

また、福島原発事故による放射能汚染土壌について8,000 Bq/kgというクリアランスレベルの 80 倍もの基準で公共土木事業などに再利用するという政策など、「人と環境を放射能汚染から守る」「法律によって放射性物質を規制し取り締まる」という前提が欠落していると言わざるを得ません。

このような政策のもとで、今後、人口密度の低い道内に放射能汚染ゴミが長期にわたって広範囲に持ち込まれるのではないかとの強い危機感と不安をぬぐうことはできません。

よって、北海道の豊かな自然環境と食を守り、次世代に引き継ぐため、次の要望をいたし

ます。なお、ご回答は 1 月 7 日までに文書にてお願いします。

要望事項

1 　室蘭市に計画されている PCB 廃棄物の処分計画について、東京電力福島第 1 原発事故に

より発生した福島県汚染廃棄物対策地域からの PCB 廃棄物を計画対象から除外し、北海

道内へ持ち込まないこと。

2 　人と環境を放射能汚染から守るため、放射性物質に対する環境基準、罰則を伴う規制基

準、総量規制や自治体の上乗せ規制基準の明文化など法整備を早急に行うこと。

　　　　　　　

「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会

　<構成団体>

生活クラブ生活協同組合 北海道、

NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、

市民ネットワーク北海道、

環境市民連絡会・札幌、子どもの未来を守る市民の会、

原子力公害に取り組む札幌市民の会

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■【放射能汚染PCB】（2021.11.26）緊急要望書▶「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」代表 佐藤典子さま「福島県汚染廃棄物対策地域の『高濃度ＰＣＢ廃棄物』について、室蘭市への持ち込み拒否等を求める緊急要望」

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■【放射能汚染PCB】（2021.11.22）要望書▶「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」代表 佐藤典子さま「放射能に汚染されたPCB廃棄物の北海道への持ち込み拒否、及び道民を放射能汚染から守るための取り組みを求める要望」

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■【放射能汚染PCB】北海道新聞(2021.9.12)「札幌の市民団体 PCB搬入中止を 鈴木知事に要望書」

 

■日鋼さんへ【要望書と質問書提出】(2019,5,9) （新聞記事あり）

日鋼さんに時間をとっていただき、以下の２つの書類を無事提出しました。
・原子力発電所廃炉金属の加工再利用に関する情報の開示についての要望
・経財産業省委託事業「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」事業報告会
　　　報告会資料に関する質問

市民の会では行動をするとき、新聞社へ連絡をしています。
東京新聞さんと道新さんが来て下さいましたので　提出後　提出したものの内容について市民の会から説明をしました。

２０１９，５，１０（金）の北海道新聞　朝刊　に掲載していただきましたので添付します。

★２０１９，６，１３　日鋼より質問書の回答をいただきました。（非公開。会員に共有）