原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会（北海道・室蘭）: 知事

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2021/12/23

■【重要】(2021.12.20)申し入れ▶「放射線被ばくを考える会」越谷市　温品惇一さま「放射能汚染された PCB 廃棄物の北海道室蘭市への移動・処理に反対します」

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-5ef6de.html?fbclid=IwAR2cd00OhqoHUuyXW3ONhFrICTzeSfoSQKRkFsBapoCvr8M-l2sqPBLLphI

放射線被ばくを考える会　温品惇一さま

申し入れ書PDFはこちら

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山口壮・環境大臣殿

鈴木直道・北海道知事殿

青山剛・室蘭市長殿

放射能汚染された PCB 廃棄物の

北海道室蘭市への移動・処理に反対します

　環境省は福島県高濃度汚染地域（「対策地域」）内の高濃度 PCB 廃棄物を北海道室蘭市にある JESCO（中間貯蔵・環境安全事業（株））に搬入し、PCB を処理(「スライド」*8)したのち、放射性廃棄物（「処理後物」）を福島県に戻し、富岡町の最終処分場で処分（「動画」*2 ）する計画を進めています。青山・室蘭市長は 12 月 10 日、室蘭市議会民生常任委員会で、突然、計画受け入れを発言したと伝えられています。

私たちは以下の理由からこの計画に反対し、計画を撤回するよう申し入れます。

第 1 に、放射能汚染を拡散させないため、汚染された物を移動させないのが原則です。 2011 年３月 11 日の東北沖大震災後、汚染された「災害廃棄物」を全国各地の焼却炉に運んで処分し、各地に放射能汚染を広げてしまった過ちを再び繰り返すのでしょうか。

福島原発事故後 10 年以上も未処理だった「トラック 2 台分」（「結果」* 3 頁 1-4）の PCB 廃棄物容器等の放射能をわざわざ削り落として「4 ㏃/cm2 」にし（「スライド」*25）、室蘭市に運び、JESCO の作業員たち、室蘭市民を被ばくさせ、福島県富岡市に戻してまた被ばくさせる、そんな必要があるとは思えません。「トラック 2 台分」の PCB 廃棄物を厳重に保管管理すれば済むことではないでしょうか。

第 2 に、今回の計画は「放射性物質による影響がない廃棄物に限って処理をするもの」（「結果」2 頁 1-1）で、「（4 ㏃/cm2 以下なら）放射性物質による影響を与えることなく安全に処理が可能です」というのが大前提です。しかし、放射能に安全な量はないので、 大前提が成り立ちません。

第 3 に、安全対策として「処理時においては、空間線量率及び排気中の放射能濃度の測定を行い、万一異常が確認された場合は速やかに処理を停止し、周辺住民に影響を及ぼすことのないよう迅速に対応します」（「結果」23 頁 5-2）としていますが、

①空間線量率の変動幅を超えるほどの変化が生じるのは、福島原発事故のような大事故の場合であり、空間線量率で安全性を証明することはできません。

②排気中の放射性物質測定の検出下限値は 1 ㏃/ｍ3 とされています（「スライド」*21）が、検出限界が高すぎて、排気中に放射性物質が漏れても検出できません。検出下限値は環境省公定法で 0.15Bq/m3 、宮城県大崎市焼却炉では試験的に 0.002 Bq/m3 レベルの測定が行われています。（「青木」*59 頁）。

以上 3 点に共通しているのは、環境省の放射線影響軽視です。「スライド*33」に書かれている「100mSv 以下の被ばくによる発がんリスクは極めて小さく、生活環境中の他の発がん要因の中に隠れてしまい、放射線が原因と認識されないことが国際的な認識となっています。」はその端的な表れであり、明らかにフェイクです。妊婦が腹部に 10mSv 程度被ばくすると胎児の白血病が増えることが 50 年以上も前に明らかにされており、X 腺撮影室の扉には必ず「妊娠している可能性のある方は申し出てください」と表示されています。

　私たちは環境省が「放射能影響にしきい値はない」ことを確認し、今回の計画を撤回するよう申し入れます。

2021 年 12 月 20 日

放射線被ばくを学習する会

温品惇一

*「スライド」：「福島県対策地域内の高濃度 PCB 廃棄物の処理について」資料http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/processing_02_fukushima_pcb.pdf

*「動画」: 第11回核ごみに関する政府（環境省）との会合　youtube

https://www.youtube.com/watch?v=iv3U97R_hq4

*「結果」：「福島県対策地域内の高濃度 PCB 廃棄物の処理方針パブリックコメントの結果」http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/processing_02_comment_result.pdf

*「青木」：「バグフィルター集塵率99.9％のウソをあばく」青木一政さん　資料

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2021/11/999.html

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2022年1月31日、北海道庁から回答がありました。

　http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com//blog/files/20220131hokaidoukaitou.pdf

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　福島PCB 　緊急声明まとめ　はこちら

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2021/12/19

■【放射能汚染PCB】(2021.12.19)抗議・要請文▶「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」さま

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2021年12月19日

北海道知事鈴木直道殿

泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会

代表市川守弘

知事のPCB廃棄物の室蘭市への持ち込み容認に抗議し

その撤回を求めます

去る14日の北海道議会において鈴木知事は、東京電力福島第一原発周辺で発生した高濃度ポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物を、環境省が中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB処理事業所（室蘭市）で処理する計画について、「国による安全性の確保を前提に、処理方法は妥当なものと認める」と受け入れを表明しました。容認に至った理由は、

①国から地元住民への複数回にわたる説明会が行われたこと、

②道が実施した職員や専門家による現地確認の結果、

③処理の安全性などに関する有識者からの意見、

④受け入れを表明した室蘭市の意向

などを挙げ、「総合的に検討した結果」ということです。私どもは知事の受け入れ表明に厳重に抗議し、これを即刻撤回されるよう強く要請するものです。

　環境省が、上述PCB廃棄物を室蘭事業所で処理する計画を発表したのは今年の３月24 日です。爾来、地元室蘭市内はもとより、私どもの会を含めた道内外の市民団体などが計画中止の声明や要請文などを発表し、受け入れ反対の行動を続けてきました。この間、環境省はパブリックコメントを実施し、住民説明会を三回開きました。しかし、パブコメにおいても住民説明会においても、圧倒的に反対意見が多く到底市民が納得できる状態ではありません。青山市長に至っては、自ら市民に説明すると言いながら結局それは撤回しました。室蘭市と道は11月に福島県内三カ所のPCB廃棄物仮置き場で放射線量を測定し、「安全基準内であった」と発表しましたが、環境省職員の案内で国のデータをなぞったにすぎませんでした。十分に、主体的に調査したのでしょうか。また、報道によれば、受け入れの根拠としたのは道内の有識者二人の助言だそうです。環境省の処理計画や放射線監視体制に不備がなく「適切」と評価したとのことですが、室蘭市も道もその有識者の氏名や助言内容を明らかにしていません。これではその内容が本当に「適切」なのかどうか検証すること、つまり「反証可能性」を認めない態度は全く科学的とはいえず、市民・道民として安全安心を確認できません。

　昨年11月に、寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査が開始されてから一年余になります。鈴木知事は調査開始前に両町村を訪れて調査中止を申し入れました。また、文献調査後の概要調査に対しては「反対する」と明言されています。その根拠に挙げたのが『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』（核抜き条例）で、「これを遵守するべきだ」と言われた知事に多くの道民が拍手喝采をしたものです。知事の勇気ある行動は、その後多くの自治体が「核抜き条例」を設置するきっかけともなりました。その道の「核抜き条例」の中に「私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有して」いるとあります。もちろん、今回の放射性物質汚染PCB廃棄物は条例に言う特定放射性廃棄物ではありません。しかし、環境省は同廃棄物に対して「放射性物質汚染対処特措法」を適用すると表明しています。同特措法は、通常100㏃/kg以下の放射性汚染廃棄物のクリアランス基準を8,000㏃/kgまで引き上げ、一般的な処理方法により「安全」に処理するため定められたものですが、医学的な「安全」性は全然証明されていません。つまり、「危険」なのです。そもそも放射性廃棄物に「安全」なものなどありえないのです。室蘭市への放射性廃棄物の持ち込みは即ち北海道への持ち込みそのものですし、全国への拡散を許すことになりかねません。原子力発電由来の放射性廃棄物は、いかなる区分であっても発生した場所に留め置くのが基本です。

　私どもは、北海道への「核ゴミ」の持ち込みに反対しております。高レベル放射性廃棄物はもちろん、低レベル放射性廃棄物であろうと、今回の放射性物質汚染PCB廃棄物であろうと「核ゴミ」には相違なく、多くの道民がいかなる「核ゴミ」の受け入れにも反対しています。それは「健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境」を守るためには有害無益だからです。またそれは、既に縷々述べたように北海道だけを守るためではないのです。

　北海道知事鈴木直道殿、私どもは、知事の室蘭市における国のPCB廃棄物処理計画の受け入れ表明を即刻撤回されるよう重ねて強く要請致します。

以上

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2021/12/18

■【放射能汚染PCB】(2021.12.14)北海道新聞「室蘭PCB処理　道容認へ　知事きょうにも表明　撤回求め学者ら声明」

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■【放射能汚染PCB】(2021.12.16)緊急要望▶「生活クラブ運動グループ」のみなさま

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2021 年 12 月 16 日

北海道知事鈴木直道様

生活クラブ生活協同組合理事長山﨑栄子

NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会

代表理事齊藤佳代子

市民ネットワーク北海道共同代表石川佐和子

佐藤典子

鶴谷聡美

福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度 PCB 廃棄物搬入処理を室蘭市内の JESCO で行う計画への、受け入れ容認表明への抗議及び即時撤回を求める緊急要望

　2021 年 12 月 14 日、北海道議会予算特別委員会において、貴職が、福島県対策地域内高濃度 PCB 廃棄物の処理を室蘭市内の JESCO 北海道事業所で行う国の計画の受け入れを表明しました。しかし、福島県汚染廃棄物対策地域からの放射能汚染された高濃度 PCB 廃棄物搬入処理については処理計画地の室蘭市住民から多くの不安の声が上がっています。また、計画地の室蘭市住民はもとより多くの道民にとって重大な問題であり、北海道は自治体として現在と将来にわたる道民を放射能汚染から守る義務があります。国の言いなりにならず、この義務を果たしてもらうため、11 月 22 日、私たちは放射能汚染された PCB廃棄物受け入れ拒否を求める要望書を市民団体とともに提出したところです。12 月 8 日、北海道環境生活部環境局長より「PCB 廃棄物の処理については丁寧な説明や安全の確保など国に求めてまいります」との回答がありましたが、今回の容認はあまりに拙速であり断じて認めることはできません。

　今回の処理にあたって、環境省は 11 月に放射性物質汚染対処特措法を適用するとしていますが、北海道 PCB 処理事業所を室蘭市が受け入れた際には想定されていなかったことです。この処理に放射性物質汚染対処特措法を適用することで、環境省の方針によれば、処理等に伴って周辺住民が追加的に受ける線量の上限が年間 1 ミリシーベルトで管理され、この線量上限は、原発や放射線施設の敷地境界において一般公衆が受ける被ばく量の上限値とされる値であり、原子炉等規制法で定めたクリアランスレベル（再利用・再使用によって受ける線量が年間 10μシーベルト以下）の 100倍に相当します。 2012 年環境基本法改正により放射性物質は公害物質と位置づけられましたが規制する法律は未整備のまま、安全はありえず、拙速な処理を実施すべきではありません。

　このような政策のもとで福島原発事故後、放射能をおびた物質の管理に関して二重基準（ダブルスタンダード）がつくられ、その適用範囲がなし崩しに広がり、人口密度の低い北海道に放射能汚染ゴミが長期にわたって広範囲に持ち込まれることが強く危惧されます。

北海道の豊かな環境と食を守り、次世代に引き継ぐため、私たちは、放射能汚染 PCB 廃棄物の受け入れに強く抗議するとともに、即時撤回するよう強く求めます。

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　福島PCB 　

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■【放射能汚染PCB】(2021.12.15)抗議文▶「原子力公害に取り組む札幌市民の会」代表山本行雄さま

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2021 年 12 月 15 日

北海道知事鈴木直道様

060-0042 札幌市中央区大通西 15 丁目 1－12－401

原子力公害に取り組む札幌市民の会

代表山本行雄

℡ 011-615-0711 FAX 011-615-0760

抗議文

　報道によれば、北海道知事は、本日、福島原発事故により発生した放射性物質に汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）北海道事業所に搬入し、処理する計画を受け入れる考えを表明したとのことである。

　国は、汚染対処特措法による中間貯蔵業務をＪＥＳＣＯに全面的に実施させることとし、８０００㏃／㎏という途方もないゆるい基準を設定した。そして、中間貯蔵される福島第一原発事故で発生した放射能汚染廃棄物のほとんどを全国の公共土木事業や畑地にすき込んで｛再利用｝するなどの政策を進めている。

　福島第一原発事故による放射能汚染に加え、日本はこれから廃炉の時代を迎える。すでに生み出された放射性物質の量は膨大である。現行法制度による国の政策が北海道の将来に何をもたらすか、北海道は地球上で最悪の放射能汚染地帯になる可能性がある。北海道知事は、責任を持ってこの現実に向き合う義務がある

　北海道は、道民の問題提起に誠実に向き合っていない。市民団体「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会の要望に対して、北海道は令和３年（２０２１年）１０月８日に環境生活部長名で回答しているが、回答書では「受け入れを前提とすることなく、丁寧な対応を国に求めて参ります。」と回答していながら、早々に受け入れを表明したものである。国に対して道は受け入れを前提としない、いかなる対応をしたのか我々道民には何も知らされていない。

　さらに前記市民団体に対して、令和３年（２０２１年）１２月８日には環境生活部環境局長名で「法整備について、国では、既に原子炉等規制法等の関係する規制法令があり、放射性物質に係る環境基準の整備は不要であることや、放射性物質汚染対処特別措置法の施行状況を踏まえて、個別の環境法令のあり方を検討することとしており、道としては引き続き、国の動向を注視して参ります」と回答している。前記市民団体は国の法律と政策に重大な欠陥があることを踏まえた上で質問しているのである。具体的回答を回避し「教えてやる」という姿勢は全くの勘違いである。前記市民団体をはじめ多数の自治体議会が決議をもって問題提起しているのは、国（行政）が環境基本法や福島原発事故後の国会決議に背いて、環境基準などの法整備を不要としていることである。しかも「引き続き、国の動向を注視」している場合ではないのである。北海道が放射能汚染地帯にされる問題に直面しているのは、法律と政策を見れば容易に判断できることである。

　自治体としての自主性を放棄し、国の政策に無批判に追随し、道民に説明責任を果たさないまま事故由来廃棄物 PCB を受け入れたことに対して強く抗議する。

以上

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