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2022/05/09

■日本経済新聞(2022.5.7)ウォッチャーズコメントあり【不正】「日本製鋼所子会社(M&E。室蘭市)、火力発電部材で検査データ不正」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC071LM0X00C22A5000000/?msclkid=400beb79ce6411ec867e48b25cd96c2a
こちらより転載させていただきました。

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★ウォッチャーズ周辺のコメント★

日鋼は日本を代表する大手企業であり、

室蘭市民は親しみと信頼をもっている企業なのだが、データ不正を行っていたとは・・裏切られた思いだ。

クリアランス金属の加工再利用について、私たちは情報公開を求めて活動しているが、真に正しく公開されるのか?信じていいのか?と、疑心暗鬼の念を拭うことができない。

地域との信頼を回復するために、すべてのことを明らかにし、対処することを願っている。

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日鋼M&E がデータ不正を行ったとあるけれども、不正は遅くとも1998年から行われていたわけで、M&Eになったのは3年位前ですので、日鋼本体が20年もやり続けていたということなんですね。

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こんなに昔から、検査不正の「実積」を積んでいるのですか。
2016〜19の「クリアランス」金属の加工再利用実証実験の放射線測定データはどうでしょうか。この件関わりの神戸製鋼コベルト科研の不正もあり、気になるところです。第三者機関による監視が必須ですね。

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2020/05/05

■【日鋼M&E訪問】(2020.4.20)新会社との引継ぎについて対話

2020年4月20日(月)10時より、<市民の会>は、日鋼(新社名:日本製鋼所M&E)と面談を行いました。
(当初は3月に行うつもりでしたが、日鋼の分社化と新型コロナウイルスの影響で、この時期までずれ込んでしまいました。)
参加者は、日鋼側2名(総務グループマネージャーの小林さんと、取締役・業務部長の三好さん)。
<市民の会>からは、共同代表の池、大倉と柳田が参加しました。
(今まで担当して下さっていた総務部長の中西さんは4月に東京へ転勤されていました)

面談では、新担当者との顔合わせと窓口継続、要望書などの引継ぎが行われたことを確認。
現状は以前と変わりなく、廃炉金属再利用事業の具体的な話はないとのことでした。
搬入時における情報公開については、前任者の中西さんが、口頭でではありますが、この事業について「黙ってやるということはしない」と述べていたことを伝えました。
また、伊達市議会および登別市議会において、情報公開を求める請願書が採択され、議会の後押しがあることを伝えました。
●伊達市議会の記事
●登別市議会の記事
特に、伊達市議会の北海道新聞の記事は、請願書の憲法との関わりや法的意味についても触れられていたので、コピーをお渡ししました。

今は何もやっていない状態で、原発廃炉金属が来たらという仮定には答えられない」という日鋼さんの回答は前回と変わりませんでした。しかし、あらかじめ市民からの要望を知っておいて欲しいと、改めて伝えました。

2020/02/13

■【日鋼分社化】(2020.1.29)北海道新聞 / WEB産業新聞

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WEB産業新聞(2020.1.29)

日本製鋼所 素形材・エネルギー事業部門を分社化 社名は「日本製鋼所M&E」に

日本製鋼所は28日、同日開催の取締役会において、2020年4月1日付で素形材・エネルギー事業部門と風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割によって、同社100%子会社である日鋼MECに承継させるとともに、日鋼MECが日鋼機械センターと日鋼検査サービス、J―Winの3社を吸収合併することを決めたと発表した。

日本製鋼所が日鋼MECに分割承継させる部門の規模は連結売り上げベースで412億5100万円。一方、吸収合併に関しては日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービス、J―Winを消滅会社とし、日鋼機械センターと日鋼検査サービス、J―Winは解散する。

日鋼MECは今回の再編に伴い、20年4月1日付で社名を日本製鋼所M&Eに変更するとともに、北海道室蘭市内に本店を置く予定。資本金は40億円で、社長には岩本隆志・日本製鋼所取締役が就く。

東日本大震災以降は、世界各国のエネルギー政策見直しに伴う原子力発電所建設計画の中止・中断が続き、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進んだ。これらの影響を受け、日本製鋼所では素形材・エネルギー事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小と、それに伴う競争激化等から同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編を検討。今回の再編で組織最適化、事業再構築、一体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指す。

日本製鋼所は室蘭製作所を中心とした素形材・エネルギー事業に関し、グループ組織再編に伴う新会社設立の検討を開始すると、18年9月26日に発表していた。 ...
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2020/01/22

■【日鋼分社化】(2019.8.20)日鋼分社化、当初計画より半年延期(室蘭民報)

http://www.hokkaido-nl.jp/article/13119
日本製鋼所(東京)は19日、室蘭製作所を中心に素形材・エネルギー事業を再編し鋳鍛鋼製品などに特化した新会社を設立する時期を、来年4月とし、当初計画から半年延期すると発表した。同社は「新会社設立の方向性は変わらない」としている。
 同社によると、室蘭製作所と素形材・エネルギー事業に関連するグループ会社を統合・再編し、製作所の位置付けから新会社に分離・独立し、現状の市場規模に見合った組織に再構築する。
 この中で、同社は製造子会社の分割という手法を中心に模索してきたが、事業分化型の新会社についても検討するため「新たに時間を要する」(同社)ことから延期を決めた。
 同社は、主力製品の需要低迷が続く室蘭製作所の再編で、昨年9月に今年10月の新会社設立に向け検討を進めていた。(粟島暁浩)

2019/06/12

■【NHKほっとニュース北海道】(2019,6,11)

6111810~の「NHKほっとニュース北海道」にて、原発廃炉金属に関する問題が取り上げられました。その中の一部で、<市民の会>の話も出ています。
<市民の会>では、原発廃炉金属の加工問題を多くの人に知ってもらうことが、まずは重要と考えて取材を受けました。大変ありがたく思います。
市民の会の第一の目的である「情報公開」に関しては、よく報じていただけたと思います。
一方で、「放射性物質はごく微量なので安全」ということが強調されすぎていたようにも感じます。放射能の濃度、核種、内部被ばく等には触れることなく、放射線量にだけ目を向けて安全性を報じていました。視聴者は、これならまったく安全性に問題ないと認識してしまうのではないでしょうか?みなさんは、どう感じましたか?

(気になった部分にをつけておきました。)

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荒い画像ですが、テレビをスマホで録画したものがこちらです。
字幕もonにすると見れます。
https://www.youtube.com/watch?v=tj1D9GI-nHk

廃炉原発 金属再利用の課題

2019/05/10

■日鋼さんへ【要望書と質問書提出】(2019,5,9) (新聞記事あり)

日鋼さんに時間をとっていただき、以下の2つの書類を無事提出しました。
・原子力発電所廃炉金属の加工再利用に関する情報の開示についての要望
・経財産業省委託事業「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」事業報告会
   報告会資料に関する質問

市民の会では行動をするとき、新聞社へ連絡をしています。
東京新聞さんと道新さんが来て下さいましたので 提出後 提出したものの内容について市民の会から説明をしました。

2019,5,10(金)の北海道新聞 朝刊 に掲載していただきましたので添付します。

★2019,6,13 日鋼より質問書の回答をいただきました。(非公開。会員に共有)


2019/04/18

■【年表】日鋼による廃炉金属の加工実証実験と付随する行事

日鋼資料より
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201511/2728 住民説明会(公開)
20166/28    事業報告会(公開)
    7/7    原発廃炉金属室蘭に搬入(非公開)
    加工・製作
2017年 2/16   試作品見学会(一般市民には非公開)
    6/28   事業報告会(公開)
2018年 3/22   事業報告会・最終(公開)
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2019/03/24

■【日鋼訪問】(2019,3,12) ご挨拶 その他

312日、<市民の会>として事務局メンバー4人が日鋼を訪問し、総務部長の中西氏・マネージャーの小林氏と、室蘭本社にて30分ほど面談を行いまし終始穏やかな雰囲気で行われました。

今回の訪問は、「市民の会設立のご挨拶」という名目ですが、実は人事異動の前に、<市民の会>と日鋼の唯一の接点である中西氏に会い、次につなげるためのステップを踏んでおきたい という意図がありました。(異動になるかはわからない)また、「後日、<市民の会>から日鋼へ、要望書を手渡ししたいので受け取り願いたい」と伝えることも目的でした。

中西氏からは、要望が通るかどうかは別として、受け取りはします」との返事をもらいました。要望書は、新年度つまり新人事になってから、GW前かその後くらいの提出を考えています。以下、面談の概略をお伝えします。

実証実験後の原発廃炉金属再利用について、日鋼は「経産省の委託事業として実証実験は行ったが、その後の事業化については、今は白紙の状態である」ということでした。(水面下での動きはあるのでは?と思いますが・・・)

<市民の会>としては、日鋼が原発廃炉金属の再利用を引き受ける事業計画を完成してしまう前に、放射能に関する情報公開と市民との対話窓口設置。そして第三者機関を
含めたモニタリング・測定などを計画に組み込んでもらいたいと考えています。
口頭でそのようなことを伝えましたら、「クリアランス金属の再利用事業は、放射能の測定などにお金をかけると採算にのらなくなってしまうとのことだったので、「そう判断して、受け入れをやめることになれば、たいへんうれしいです」と返答しました。

日鋼は、あくまでも「クリアランスは安全」という前提であり、社会で(クリアランスは安全という)認知が進めば、採算に乗る大型プロジェクトなどで事業化をしたい意向を持っています

先のことを考えると、甘くないと思います。でも、頼もしい識者が次々と現れてきていることも事実です。私たちは、なんとかせねばの思いと、それを行動として外に投げかけながら、これからも一歩ずつ進んでいきます。今後とも、よろしくお願いいたします。