2024/02/24
2022/01/22
■【放射能汚染PCB】(2022.1.20)室蘭民報「福島PCB問題 公開質問状提出 室蘭の市民団体 知事、青山市長に」
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2022/01/18
■【放射能汚染PCB】(2022.1.18)ウォッチャーズは公開質問状を提出しました。
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2021/12/24
■【放射能汚染PCB】(2021.12.20)抗議要請文▶「原発やめよう!登別の会」宮尾正大さま「市長の放射能物質により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への持ち込みと処理を容認したことに抗議し撤回を求めます」
2021年12月20日
室蘭市長 青山 剛 殿
原発やめよう!登別の会
代表 宮尾正大
市長の放射能物質により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への持ち込みと処理を容認したことに抗議し撤回を求めます
12月12日、各社の報道により市長は東京電力福島第一原発事故により汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市に設置されている中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北海道PCB処理事業所で処理することを容認すると表明しました。その理由は、地元住民への複数回にわたる説明会が行われ、道が実施した職員や専門家による現地確認され、安全性などに関する有識者からの意見から表明したということです。
しかし、3回の住民説明会では、ほとんどの参加者が反対意見を述べ、とても市民が納得できる状態ではありませんでした。実施されたパブリックコメントでも、大部分が反対意見であり、それについての説明も環境省のそれまでの説明の再録に過ぎないものでした。また市長は、市民に自ら説明するとの発言を翻し撤回しました。
さらに現地での安全性の点検とは、3箇所のPCB廃棄物仮置場で放射線強度を測定しただけで「安全基準内であった」としたものでした。
持ち込まれる汚染PCB廃棄物の汚染も、表面汚染度が4Bq/cm2以下としか保証していません。表面汚染度基準4Bq/cm2は、放射線管理区域からの持ち出しが認められる表面汚染密度です。持ち出せる基準でしかありません。PCB廃棄処理を行うためには、汚染物を破砕します。その可否の判断に必要な、含まれる放射性物質の量を決める放射性物質濃度(Bq/cm3)は指示されていません。
また、運送、破砕処理、残渣物回収などでの飛散防止対策も曖昧で、バグフィルター設備の安全対策にも疑念が指摘されました。これでは最も懸念される、飛散物質による内部被ばく対策が十分取られているとは思えません。
以上の点から、東電福島第一原発事故によって発生した、放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道事業所への搬入受け 入れ計画は認められません。ただちに撤回することを求めます。
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2021年12月20日
北海道知事 鈴木直道 殿
原発やめよう!登別の会
代表 宮尾正大
知事の放射能物質により汚染されたPCB廃棄物の室蘭市への持ち込みと処理を容認したことに抗議し撤回を求めます
12月14日、知事は北海道議会において、東京電力福島第一原発事故により汚染されたPCB廃棄物を、室蘭市に設置されている中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北海道PCB処理事業所で処理することを容認すると表明しました。その理由は、地元住民への複数回にわたる説明会が行われ、道が実施した職員や専門家による現地確認され、安全性などに関する有識者からの意見、受け入れを表明した室蘭市の意向から「総合的に検討した結果」ということです。
しかし、3回の住民説明会では、ほとんどの参加者が反対意見を述べ、とても市民が納得できる状態ではありませんでした。実施されたパブリックコメントでも、大部分が反対意見であり、それについての説明も環境省のそれまでの説明の再録に過ぎないものでした。また市長は、市民に自ら説明するとの発言を翻し撤回しました。
さらに現地での安全性の点検とは、3箇所のPCB廃棄物仮置場で放射線強度を測定しただけで「安全基準内であった」としたものでした。
持ち込まれる汚染PCB廃棄物の汚染も、表面汚染度が4Bq/cm2以下としか保証していません。表面汚染度基準4Bq/cm2は、放射線管理区域からの持ち出しが認められる表面汚染密度です。持ち出せる基準でしかありません。PCB廃棄処理を行うためには、汚染物を破砕します。その可否の判断に必要な、含まれる放射性物質の量を決める放射性物質濃度(Bq/cm3)は指示されていません。
また、運送、破砕処理、残渣物回収などでの飛散防止対策も曖昧で、バグフィルター設備の安全対策にも疑念が指摘されました。これでは最も懸念される、飛散物質による内部被ばく対策が十分取られているとは思えません。
以上の点から、東電福島第一原発事故によって発生した、放射性物質に汚染された PCB 廃棄物の室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道事業所への搬入受け入れ計画は認められません。ただちに撤回するよう国に要求することを求めます。
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2021/12/23
■【重要】(2021.12.20)申し入れ▶「放射線被ばくを考える会」越谷市 温品惇一さま「放射能汚染された PCB 廃棄物の 北海道室蘭市への移動・処理に反対します」
放射線被ばくを考える会 温品惇一さま
申し入れ書PDFはこちら
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山口 壮・環境大臣 殿
鈴木直道・北海道知事 殿
青山 剛・室蘭市長 殿
放射能汚染された PCB 廃棄物の
北海道室蘭市への移動・処理に反対します
環境省は福島県高濃度汚染地域(「対策地域」)内の高濃度 PCB 廃棄物を北海道室蘭市 にある JESCO(中間貯蔵・環境安全事業(株))に搬入し、PCB を処理(「スライド」*8)したのち、放射性廃棄物(「処理後物」)を福島県に戻し、富岡町の最終処分場で処分(「動 画」*2 )する計画を進めています。 青山・室蘭市長は 12 月 10 日、室蘭市議会民生常任委員会で、突然、計画受け入れを発言したと伝えられています。
私たちは以下の理由からこの計画に反対し、計画を撤回するよう申し入れます。
第 1 に、放射能汚染を拡散させないため、汚染された物を移動させないのが原則です。 2011 年3月 11 日の東北沖大震災後、汚染された「災害廃棄物」を全国各地の焼却炉に運 んで処分し、各地に放射能汚染を広げてしまった過ちを再び繰り返すのでしょうか。
福島原発事故後 10 年以上も未処理だった「トラック 2 台分」(「結果」* 3 頁 1-4)の PCB 廃棄物容器等の放射能をわざわざ削り落として「4 ㏃/cm2 」にし(「スライド」*25)、室蘭市に運び、JESCO の作業員たち、室蘭市民を被ばくさせ、福島県富岡市に戻し てまた被ばくさせる、そんな必要があるとは思えません。「トラック 2 台分」の PCB 廃棄 物を厳重に保管管理すれば済むことではないでしょうか。
第 2 に、今回の計画は「放射性物質による影響がない廃棄物に限って処理をするもの」 (「結果」2 頁 1-1)で、「(4 ㏃/cm2 以下なら)放射性物質による影響を与えることなく安全に処理が可能です」というのが大前提です。しかし、放射能に安全な量はないので、 大前提が成り立ちません。
第 3 に、安全対策として「処理時においては、空間線量率及び排気中の放射能濃度の測定を行い、万一異常が確認された場合は速やかに処理を停止し、周辺住民に影響を及ぼすことのないよう迅速に対応します」(「結果」23 頁 5-2)としていますが、
①空間線量率 の変動幅を超えるほどの変化が生じるのは、福島原発事故のような大事故の場合であり、 空間線量率で安全性を証明することはできません。
②排気中の放射性物質測定の検出下限値は 1 ㏃/m3 とされています(「スライド」*21)が、検出限界が高すぎて、排気中に放射性物質が漏れても検出できません。検出下限値は環境省公定法で 0.15Bq/m3 、宮城県大崎市焼却炉では試験的に 0.002 Bq/m3 レベルの測定が行われています。 (「青木」*59 頁)。
以上 3 点に共通しているのは、環境省の放射線影響軽視です。「スライド*33」に書かれている「100mSv 以下の被ばくによる発がんリスクは極めて小さく、生活環境中の他の発がん要因の中に隠れてしまい、放射線が原因と認識されないことが国際的な認識となっています。」はその端的な表れであり、明らかにフェイクです。妊婦が腹部に 10mSv 程度被ばくすると胎児の白血病が増えることが 50 年以上も前に明らかにされており、X 腺撮影室の扉には必ず「妊娠している可能性のある方は申し出てください」と表示されています。
私たちは環境省が「放射能影響にしきい値はない」ことを確認し、今回の計画を撤回するよう申し入れます。
2021 年 12 月 20 日
放射線被ばくを学習する会
温品惇一
*「スライド」:「福島県対策地域内の高濃度 PCB 廃棄物の処理について」資料http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/processing_02_fukushima_pcb.pdf
*「動画」: 第11回核ごみに関する政府(環境省)との会合 youtube
https://www.youtube.com/watch?v=iv3U97R_hq4
*「結果」:「福島県対策地域内の高濃度 PCB 廃棄物の処理方針 パブリックコメントの結果」http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/processing_02_comment_result.pdf
*「青木」:「バグフィルター集塵率99.9%のウソをあばく」青木一政さん 資料
https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2021/11/999.html
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2022年1月31日、北海道庁から回答がありました。
http://anti-hibaku.cocolog-
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■【放射能汚染PCB】(2021.12.21)ウォッチャーズ連名あり抗議文・市長へ提出(鈴木北海道知事、環境相へも)
連名いただいたのは、ウォッチャーズを含めて全部で68団体個人
内訳は団体が53、有識者などの個人15名 です。
提出は、市民11名で環境課に行き、環境部長に読み上げの後に手渡しました。
同様のものを鈴木北海道知事、環境相へも送付。
※2021.12.14に市長へ提出した抗議文に連名を追加し、微調整し再提出しました。
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2021年12月21日
室蘭市長 青山 剛 様
[提出者]
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会 (共同代表 池弘美・大倉幸子・椿曜子)
憲法を守る室蘭地域ネット
原発なしで暮らしたい市民の会
ばいじん公害をなくす会・室蘭
PCB処理の安全を考える会
ゆきとどいた教育をすすめる西いぶり連絡会
室蘭憲法を学ぶ会
室蘭民主商工会
室蘭革新懇話会
ユニオン室蘭
日本国民救援会室蘭支部
金曜デモ主宰/非戦いぶりの会
のぼりべつの図書館を考える会
脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会
過去と現在を考えるネットワーク北海道
ベクレルフリー北海道
泊原発立地4町村住民連絡協議会
地方自治を考える市民の会
サヨナラ原発けいじばん
大間原発と私たち・未来へつながる会
平和と自治の広場
カトリック札幌教区正義と平和協議会
護憲ネットワーク北海道
子供たちに核のゴミのない寿都を!町民の会
脱・肌感覚リコールの会
泊原発廃炉の会・そらち
行動する市民科学者の会北海道(HACASE)
放射能拡散阻止委員会
放射能防御プロジェクト
脱原発をめざす女たちの会・北海道
脱原発ネット釧路
市民自治を創る会
市民ネットワーク北海道
市民放射能測定所はかーる・さっぽろ
原子力資料情報室
「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会
シャット泊
市民ネットみなみ
さっぽろ自由学校「遊」
北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会
核ごみ問題研究会
泊原発の廃炉をめざす会釧路地域連絡会
子どもの未来を守る会
市民ネットワーク北海道 地域ネット豊平
岩内原発問題研究会
北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会
生活クラブ北海道生活協同組合東支部地域連絡会
市民ネットきたひろしま
市民ネットあつべつ
市民ネット手稲
クラブ生活協同組合北海道
さよなら原発神戸アクション
大間原発反対関東の会
元室蘭市議会議員 黒光ひさ
男女平等参画をすすめる会「えんぱわーメイト」
代表 山本美栄・会員 三澤昌博・会員 越田京子
I(アイ)女性会議室蘭支部 高橋勝子・高橋眞理子
戦争させない西いぶりの会 事務局長 松本徹
脱原発をめざす北電株主の会 事務局長 関根達夫
原発問題全道連絡会 代表 米谷道保
室蘭工業大学大学院 教授 清末愛砂
北海道教育大学 名誉教授 榊原郁子
東京通信大学 教授 佐久間孝生
札幌弁護士会所属弁護士 山本行雄
北海道がんセンター 名誉院長 西尾正道
国境なき医師団 医師 猫塚義夫
(以上68団体個人)
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抗議文
2021年12月10日室蘭市議会民生常任委員会において、青山市長は福島県放射能汚染対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れ容認を表明した。
市長はこの表明に至るまで、地域住民からの4月以来再三の対話の場設定要求に対しては、これを拒否し、環境省の住民説明会にのみ依拠して、室蘭市が住民と主体的に話し合うことを引き延ばしてきた。この間、環境省のパブコメにおいては、圧倒的に反対意見が多く、環境省主催の3回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意見であり、市民は納得していない。
11月10日には、青山市長はようやく市民との対話を考える旨の談話を発表した。しかし、11月22日に環境省からの受け入れ要請があり、その後11月24日の記者会見においては、前言を翻し、市民との対話を設けない方針を示した。また、室蘭市は説明会後、福島現地視察に赴いているが、この視察では環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしている。そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」2人の意見を頼みとして、突然、福島県汚染対策地域内からの「放射性物質の付着した高濃度PCB廃棄物」の室蘭市への搬入処理計画受け入れ表明がなされた。ここには、青山市長が市民・地域住民と真伨に向き合う姿勢は全く見られない。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされている。この8000Bq/kgというのは、原子炉等規制法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値である。住民の追加被ばく限度が1mSv/年というが、この数値は、福島第一原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、住民に避難の権利が認められる数値である。さらに、国・環境省が持ち込みの条件とする、4Bq/cm2以下という基準適用にも法的根拠はなく、環境省が今回自主的に決めただけの基準であり、環境省の都合でいつでも変えられるものである。このような数値をもって、安全と称することはできない。また、低線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されている。
このような法律と数値が適用される以上、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能汚染廃棄物だけに留まらない。次から次へと8000Bq/kg以下の原発事故由来放射能汚染物質が室蘭に、北海道に押し寄せてきても拒めまい。青山市長は、北海道全体の放射能汚染への道を開くことになる。
2022年に室蘭で生まれた子どもが室蘭で育ち室蘭に住み続けるとすれば、何年にもわたって、この放射性物質で汚染された大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになる。10年20年30年・・・100年と被ばくし続ける。それでも、放射線の健康へ
の影響はない、と言い切れるのか。今後の判断次第では、青山市長は未来の市民の健康被害への加害者になるということを忘れてはならない。
今回の受け入れ表明は、この地域に暮らし、被ばくのリスクを負う立場になる住民が、安心安全な環境で暮らすために、正しい情報を知り、自ら意見を言い議論をし決定するという権利をないがしろにするものである。住民の代表として直接選挙で選ばれた地方自治体首長であるならば、住民とともにあることを第一としての行動をすべきではないのか。
青山室蘭市長は、地域住民と話し合い、議論をすることなく、「環境省が安全だと言っており、放射性物質による影響がないPCBということだから従来の処理と変わらない」として、受け入れを容認した。また、すでに国際的にも国内法的にも問題となっていることを一切検討せずに、安心安全だけを述べている。
これは「政治的暴力」であり、このような拙速な進め方は、するべきではない。白紙撤回をすべきである。
住民への説明責任も果たさない、青山室蘭市長の
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処理を室蘭市JESCOで行う計画への受け入れ容認表明に、強く抗議する。
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■鈴木北海道知事宛
抗議文
2021年12月14日道議会において、鈴木直道北海道知事は福島県放射能汚染対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れ容認を表明した。青山室蘭市長が受け入れ容認表明をした12月10日から休日を挟んでの直後の表明である。道としての検討はなかったのか。また、知事がこの判断に至るまでに、道民への説明は尽くしたのか。
青山室蘭市長は、地域住民からの4月以来再三の対話の場設定要求を拒否し続け、環境省の室蘭市での住民説明会にのみ依拠する姿勢であった。そして、8月末に実施された環境省募集のパブリックコメントにおいては、圧倒的に反対意見が多かった。道も出席した環境省主催の3回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意見であり、地域住民は納得していない。
11月3日の第3回住民説明会終了後、環境省神谷洋一・廃棄物規制課長は「来年1月からの処理は撤回し、まず地元の理解を得る」と述べている。
また、道と室蘭市は、11月に実施された環境省の第3回住民説明会後、福島現地視察に赴いているが、この視察についての室蘭市議会報告は、環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしたものであった。
そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」2人の意見を頼みとして、突然、福島県汚染対策地域内からの「放射性物質の付着した高濃度PCB廃棄物」の室蘭市への搬入処理計画受け入れ表明がなされた。ここには、青山室蘭市長が市民・地域住民と真伨に向き合う姿勢は全く見られない。それを追認するような鈴木北海道知事の受け入れ表明も、道民に向き合い説明を尽くし、合意を得ているとはおおよそ言い難いものである。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされている。この8000Bq/kgというのは、原子炉等規制法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値である。住民の追加被ばく限度が1mSv/年というが、この数値は、福島第一原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、住民に避難の権利が認められる数値である。さらに、国・環境省が持ち込みの条件とする、4Bq/cm2以下という基準適用にも法的根拠はなく、環境省が今回自主的に決めただけの基準であり、環境省の都合でいつでも変えられるものである。このような数値をもって、安全と称することはできない。また、低線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されている。
このような法律と数値が適用される以上、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能汚染廃棄物だけに留まらない。次から次へと8000Bq/kg以下の原発由来放射能汚染物質が室蘭に、そして北海道に押し寄せてきても拒めまい。鈴木知事は、北海道全体の放射能汚染への道を開くことになる。
北海道で生まれた子どもが、ここで育ち、住み続けるとすれば、何年にもわたって、原発由来放射性物質で汚染された大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになる。10年20年30年・・・100年と被ばくし続ける。それでも、環境省のいうように、放射線の健康への影響はない、と言い切れるのか。
今回の放射能汚染PCB受け入れ可否を決定する権限は、北海道知事が持つと聞く。北海道知事は、道民の健康被害への加害者になってはならない。道民の命と健康を守る立場に立つのが知事の本来の姿である。
今回の受け入れ表明は、北海道民が、安心安全な環境で暮らすために、正しい情報を知り、自ら意見を言い議論をし決定するという権利をないがしろにするものである。道民の代表として直接選挙で選ばれた北海道知事であるならば、住民とともにあることを第一としての行動をすべきではないのか。
鈴木知事は、このような拙速な受け入れ容認を撤回すべきである。
福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処理を室蘭市JESCOで行う計画への
受け入れ容認表明に、強く、強く抗議する。
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■環境大臣 山口 壮さま宛
抗議文
報道によれば、環境省は、福島県放射能汚染対策地域内高濃度PCB廃棄物(以下、「福島県放射能汚染対策地域内 PCB」)の処理を北海道室蘭市JESCOで行うという計画を、鈴木直道北海道知事の受け入れ表明を受け、実行に移し、 来春にも当該廃棄物を搬入しようとしているとのことである。
しかしながら、ここに至るまで、青山室蘭市長は地域住民への説明責任を全く果たしていない。室蘭市長は、地域 住民からの4月以来再三の対話の場設定要求を拒否し、現在に至るまでこれを実施せず、環境省の住民説明会にのみ 依拠する姿勢であった。この間、環境省は、8月末にこの問題についてのパブリックコメントを実施したが、圧倒的 に反対意見が多かった。また、室蘭市にて環境省が開催した3回にわたる住民説明会においても、ほぼ全てが反対意 見であった。住民が全く納得していないことは明らかである。
そして、11月3日の第3回住民説明会終了後、環境省神谷洋一・廃棄物規制課長は「来年1月からの処理は撤回し、 まず地元の理解を得る」と述べている。青山市長も、11月10日には、ようやく市民との対話を考える旨の発言をし ている。ところが、同月22日に環境省は室蘭市に対して受け入れ要請をしたと聞く。これを受けた青山市長は、11 月24日に前言を翻して、市民との対話の場を設けない方針を示している。いったいどこに「地元の理解」があるのか。 「地元」には、そこに暮らす住民は含まれていないのか。
一方、道と室蘭市は、11月に実施された環境省の第3回住民説明会後、福島現地視察に赴いているが、この視察に ついての室蘭市議会報告は、環境省の提供するままに確認し、環境省の言うがままの情報を後追いしただけのもので あった。そして、結局のところ、責任を持って名前も意見内容詳細も公表できないような「専門家」2人の意見を頼 みとして、突然、12月10日の市議会民生委員会において、「福島県放射能汚染対策地域内PCB」の室蘭市への搬入 処理受け入れ表明がなされた。ここには、青山室蘭市長が市民・地域住民と真伨に向き合う姿勢は全く見られない。
室蘭市長の受け入れ表明から休日をはさんだ直後である2021年12月14日道議会において、鈴木直道北海道知事は、 「福島県放射能汚染対策地域内PCB」の処理を室蘭市JESCOで行う計画の受け入れを表明した。青山室蘭市長によ る住民無視の受け入れ表明を追認しただけの鈴木北海道知事の受け入れ表明は、道民に向き合い説明を尽くしている とはおおよそ言い難いものである。
環境省が今回の放射性物質付着PCBの搬入処理に適用するという「放射性物質汚染対処特措法」では、「8000Bq/ kg以下の放射性ゴミは、通常のゴミと同じ扱いにする」とされている。この8000Bq/kgというのは、原子炉等規制 法で、これを超えると厳重な保管管理を求められる100Bq/kgの80倍、という大きな数値である。住民の追加被ばく 限度が1mSv/年というが、この数値は、福島第一原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ事故において適用されている「チェルノブイリ法」においては、住民に避難の権利が認められる数値である。さらに、国・環境省が持ち込み の条件とする、4Bq/㎠以下という基準適用にも法的根拠はなく、環境省が今回自主的に決めただけの基準であり、 環境省の都合でいつでも変えられるものである。このような数値をもって、安全と称することはできない。また、低 線量の被ばくも人体にリスクがある、ということは国際的にも周知されている。
このような法律と数値が適用される以上、この計画が実施されることになれば、これによるリスクは今回の放射能 汚染廃棄物だけに留まらない。次から次へと8000Bq/kg以下の原発事故由来放射能汚染物質が、北海道・室蘭に搬 入される可能性は否めない。そして、放射性物質は環境中に蓄積される。
室蘭で生まれた子どもが、ここで育ち、住み続けるとすれば、何年にもわたって、原発由来放射性物質で汚染され た大気を呼吸し、汚染された水を飲み、汚染された食べ物を食すことになる。10年20年30年・・・100年と被ばく し続ける。それでも、放射線の健康への影響はない、と言い切れるのか。
法律的にも不備がある中で、従来のPCB処理に加え、今度は被ばくのリスクまで負うことになる地域住民に対して は丁寧な説明と正確な情報公開が必須であり、議論による住民の合意形成が不可欠である。このような拙速な進め方 は断じてすべきでない。
室蘭市JESCOにおいて、福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入処理を進める ことに、強く、強く抗議する。
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2021/11/29
■【放射能汚染PCB】(2021.11.26)緊急要望書▶「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」代表 佐藤典子さま「福島県汚染廃棄物対策地域の『高濃度PCB廃棄物』について、室蘭市への持ち込み拒否等を求める緊急要望」
2021/10/01
■【PCB】北海道新聞(2021.9.28)「室蘭のPCB処理2年延長 市長『25年度末以降認めぬ』国に早期完了求める方針」
2021/09/25
2021/09/17
■【放射能汚染PCB】再申し入れ書提出 北海道新聞(2021.9.15)「PCBの処理巡り市長と意見交換を 室蘭の市民団体要望」
2021/09/11
■【放射能汚染PCB】2021.9.9市議会の様子(新聞記事あり・室蘭民報)
録画が室蘭市のHPにあがっています。ぜひご覧ください。
3:22あたり~です。
共産党 田村農夫成議員 しか質問する人はもういないようです。
市長に問いかけているのに、なぜか佐野環境部長が答えるばかりです。
室蘭市議会中継アーカイブ |
令和3年9月6日招集 第3回室蘭市議会定例会 |
令和3年9月9日本会議 |
http://www.city.muroran.lg.jp/main/common/gikai/arc_player.php?shsh=503090630&ksb=50309099&ply=4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
▼2021.9.10 室蘭民報
2021/09/06
■【放射能汚染PCB】市長の記者会見(2021.8.30)「市長は市民との話し合いをしないのか?」
室蘭市役所のHPに、青山市長の記者会見の文字起こしがありました。