原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会（北海道・室蘭）

2020/05/05

■【日鋼M&E訪問】(2020.4.20)新会社との引継ぎについて対話

2020年4月20日（月）10時より、＜市民の会＞は、日鋼（新社名：日本製鋼所M&E）と面談を行いました。

（当初は３月に行うつもりでしたが、日鋼の分社化と新型コロナウイルスの影響で、この時期までずれ込んでしまいました。）

参加者は、日鋼側２名（総務グループマネージャーの小林さんと、取締役・業務部長の三好さん）。

＜市民の会＞からは、共同代表の池、大倉と柳田が参加しました。

（今まで担当して下さっていた総務部長の中西さんは４月に東京へ転勤されていました）

面談では、新担当者との顔合わせと窓口継続、要望書などの引継ぎが行われたことを確認。

現状は以前と変わりなく、廃炉金属再利用事業の具体的な話はないとのことでした。

搬入時における情報公開については、前任者の中西さんが、口頭でではありますが、この事業について「黙ってやるということはしない」と述べていたことを伝えました。

また、伊達市議会および登別市議会において、情報公開を求める請願書が採択され、議会の後押しがあることを伝えました。

●伊達市議会の記事

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2019/10/2019930.html

●登別市議会の記事

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html

特に、伊達市議会の北海道新聞の記事は、請願書の憲法との関わりや法的意味についても触れられていたので、コピーをお渡ししました。

「今は何もやっていない状態で、原発廃炉金属が来たらという仮定には答えられない」という日鋼さんの回答は前回と変わりませんでした。しかし、あらかじめ市民からの要望を知っておいて欲しいと、改めて伝えました。

2020/04/04

■【登別市議会/請願書】(2020.3.25)本会議で採択

2020年3月25日、登別市議会本会議にて、＜市民の会＞提出の請願書が全会一致で採択されました。

登別市は原発廃炉金属に関して「情報公開と放射能測定」に向けて、動くことになりました。

本会議では、請願書を審議した「生活・福祉委員会」の千田委員長が報告を行いました。

■ネットに保存されています。（2番目）

http://noboribetsu-city.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=216

■千田委員長　『内容や主旨が妥当であり、かつ実現の可能性があることから、全会一致で採択すべきものとしたほか、本請願を市長に送付するとともに、請願内容の処理の経過および結果の報告を求めることといたしました』。

この請願の内容は
１．現地搬出から運搬・加工・加工物・製品搬入までの詳細を 情報収集し、市民に公開すること。

 ２．環境中に放出される放射性物質の 測定・モニタリングや、廃炉金属に含まれる放射性物質の核種ごとの測定・モニタリングについての情報収集を行い、そのデータの公開を行うこと。

 の2点です。

＜市民の会＞は、これから、日鋼さんに対して公開してほしいデータを細かく要望していくことになりそうです。今後ともみなさまのお力添えを、よろしくお願いいたします。

▼【関連記事】

●(2020.2.20)登別市議会　議長へ請願書提出　新聞記事あり

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html

●(2020.3.16)登別市議会　生活・福祉委員会　採択　新聞記事あり

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html

2020/03/18

■【登別市議会/請願書】(2020.3.16)生活・福祉委員会にて採択（北海道新聞）

廃炉金属加工再利用情報開示の請願採択

登別市議会委

【登別】
市議会　生活・福祉委員会は１６日、廃炉金属の加工再利用事業の情報開示を求める
市民団体の請願を採択することを決めた。
請願は２月１７日、市民団体「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」が
工藤倶二雄議長に提出。廃炉金属に含まれる放射性物質の核種ごとの測定・モニタリングについて情報収集を行い、データを公開することなどを求めていた。
廃炉金属を巡っては、室蘭市の日本製鋼所が２０１５年度から3カ年の国の実証実験に参加。16年に茨城県の東海原発から金属廃棄物６０トンを室蘭製作所に搬入、低レベル放射性廃棄物の処分容器を試作していた。同会はこれまで室蘭市議会に陳情書を提出し、伊達市議会では請願が採択されていた。（久保耕平）北海道新聞　２０２０．３．１７

▼【関連記事】

●(2020.2.20)登別市議会　議長へ請願書提出　新聞記事あり

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html

●(2020.3.25)登別市議会　本会議でも採択
https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/04/blog-post.html

2020/02/24

■【登別市議会/請願書】(2020.2.17)登別市議会へ請願書提出（新聞記事あり）

■請願書を登別市議会に提出しました。

2020年2月17日11：30　登別市議会議長（工藤倶二雄さん）に請願書を手渡しました。

提出にあたっては、＜市民の会＞事務局員4名が立ち合い、紹介議員である辻弘之さん（自民系会派）も同席くださいました。

また、北海道新聞室蘭支局の取材があり、2/19朝刊・胆振版に掲載されました。

なお、記事で「同会はこれまで室蘭と伊達の市議会にも請願を提出している」とありますが、室蘭は請願ではなく「陳情」です。

この請願が通るかどうかの第一関門は、3月16日（月）に行われる生活福祉委員会です。

委員会を通過した上で、本会議にかけられ採択されるかどうかが決定します。

~~ぜひ一緒に傍聴をお願いします。当日、登別市役所2階においでください。~~（終了しました）

▼【関連記事】

●(2020.3.16)登別市議会　生活・福祉委員会　採択　新聞記事あり

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html

●(2020.3.25)登別市議会　本会議でも採択

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/04/blog-post.html

2020/02/13

■【日鋼分社化】(2020.1.29)北海道新聞　/　WEB産業新聞

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WEB産業新聞(2020.1.29)

日本製鋼所　素形材・エネルギー事業部門を分社化　社名は「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」に

日本製鋼所は28日、同日開催の取締役会において、２０２０年４月１日付で素形材・エネルギー事業部門と風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割によって、同社１００％子会社である日鋼ＭＥＣに承継させるとともに、日鋼ＭＥＣが日鋼機械センターと日鋼検査サービス、Ｊ―Ｗｉｎの３社を吸収合併することを決めたと発表した。

日本製鋼所が日鋼ＭＥＣに分割承継させる部門の規模は連結売り上げベースで４１２億５１００万円。一方、吸収合併に関しては日鋼ＭＥＣを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービス、Ｊ―Ｗｉｎを消滅会社とし、日鋼機械センターと日鋼検査サービス、Ｊ―Ｗｉｎは解散する。

日鋼ＭＥＣは今回の再編に伴い、20年４月１日付で社名を日本製鋼所Ｍ＆Ｅに変更するとともに、北海道室蘭市内に本店を置く予定。資本金は40億円で、社長には岩本隆志・日本製鋼所取締役が就く。

東日本大震災以降は、世界各国のエネルギー政策見直しに伴う原子力発電所建設計画の中止・中断が続き、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進んだ。これらの影響を受け、日本製鋼所では素形材・エネルギー事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小と、それに伴う競争激化等から同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編を検討。今回の再編で組織最適化、事業再構築、一体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指す。

日本製鋼所は室蘭製作所を中心とした素形材・エネルギー事業に関し、グループ組織再編に伴う新会社設立の検討を開始すると、18年９月26日に発表していた。 ...

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2020/01/22

■【日鋼分社化】(2019.8.20)日鋼分社化、当初計画より半年延期（室蘭民報）

http://www.hokkaido-nl.jp/article/13119

日本製鋼所（東京）は１９日、室蘭製作所を中心に素形材・エネルギー事業を再編し鋳鍛鋼製品などに特化した新会社を設立する時期を、来年４月とし、当初計画から半年延期すると発表した。同社は「新会社設立の方向性は変わらない」としている。

　同社によると、室蘭製作所と素形材・エネルギー事業に関連するグループ会社を統合・再編し、製作所の位置付けから新会社に分離・独立し、現状の市場規模に見合った組織に再構築する。

　この中で、同社は製造子会社の分割という手法を中心に模索してきたが、事業分化型の新会社についても検討するため「新たに時間を要する」（同社）ことから延期を決めた。

　同社は、主力製品の需要低迷が続く室蘭製作所の再編で、昨年９月に今年１０月の新会社設立に向け検討を進めていた。（粟島暁浩）

2019/10/02

■【伊達市議会/請願書】(2019.9.30)情報公開などを求める請願書伊達市議会　本会議で採択(新聞記事あり)

2019年9月30日、伊達市議会本会議にて、＜市民の会＞提出の請願書が全会一致で採択されました。

これにより、伊達市は原発廃炉金属に関する「情報公開・企業による窓口の継続的設置・搬入された金属にかかわる放射能測定」に向けて動くことになりました。

↓議会の動画が録画されています。

伊達市議会のHPより「関連リンク」→「９/30の動画」

https://www.city.date.hokkaido.jp/gikai/detail/00005389.html

　　委員長報告6:40～9:37（3分弱）/採決19:55～20:25（30秒）

10月1日の北海道新聞胆振版と室蘭民報、室蘭民報ＷＥＢに、今回の記事が掲載されましたので転載します。

■北海道新聞　↓　　　(２０１９．１０．１)

＜書き起こし＞

原発廃炉金属の加工再利用

情報開示の請願採択

伊達市議会　　　　　　　　　　　　　（北海道新聞　２０１９．１０．１）

【伊達】市誠会定例会は３０日、市民団体「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」から提出されていた、廃炉金属の加工再利用事業の情報開示を求める請願を全会一致で採択した。

請願は、

１．室蘭への廃炉金属搬入時に市民や周辺自治体に情報公開することや問い合わせ窓口の設置　

２．放射性物質のモニタリング調査と第三者機関による検証

ーなどを求めている。

議会への請願は憲法１６条の請願権により国民に認められた権利。採択された講願は市長に送付され、議会から処理の経過や結果の報告を請求することができ、議会、行政機関双方に実現への努力が要請され、一定の法的拘束力を持つ。

市民の会は室蘭市議会にも請願提出を目指したが、陳情書の提出にとどまっていた。傍聴席で審議を見守った同会の大倉幸子共同代表は

「この問題はあまり知られておらず、請願採択は大きな前進。伊達市議会は私たちの話をよく聞いてくれ、良識ある判断をしてくれた」と評価した。

廃炉金属について、日本製鋼所は国の実証実験に参加。２０１６年に茨城県の東海原発から金属廃棄物６０トンを室蘭製作所に搬入、低レベル放射性廃棄物の処分容器を試作した。

(和田年正)

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■室蘭民報新聞記事　↓　　　(２０１９．１０．１)

■室蘭民報ＷＥＢ↓　　　　　　　　　　　

https://this.kiji.is/551566728553858145

補正予算など議案10件可決

2019/10/1 09:49 (JST)　　　　　　　　　

第３回伊達市議会定例会は９月３０日、本会議を再開した。

２０１９年度一般会計補正予算など議案１０件と１８年度 (平成３０年度) 各会計決算など認定議案８件を原案通り可決、または認定した。

室蘭での原子力発電所廃炉金属の加工再利用事業の情報開示を求める市民団体

「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」からの請願を採択し、閉会した。

このほか林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書案など４件を原案通り可決した。 (奥村憲史)