2021/12/09

■【放射能汚染PCB】(2021.11.10)ウォッチャーズ「緊急反対声明」を提出

 声明文と賛同者一覧を以下に掲載します。

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2021 1110

緊急声明

福島県汚染廃棄物対策地域から室蘭市への高濃度PCB廃棄物搬入にあたり、

「放射性物質汚染対処特措法」を適用することに反対します

 

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会

共同代表 池 弘美・大倉幸子・椿 曜子

連絡先:室蘭市中央町3-5-7

TEL/FAX0143-22-6787

 

先日行われた(2021 年)11 23日の環境省による住民説明会において、福島県汚染廃棄物対策地域(元の帰還困難区域等)から室蘭市へのPCB搬入物について、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「放射性物質汚染対処特措法」と略す)を使った処分であることを、環境省は明らかにしました。

 

 この「放射性物質汚染対処特措法」は、「原発事故によって生じた8000ベクレル/kg以下の放射能汚染ゴミは、通常のゴミと同様に処分する」ことができるものです。

一方で、原子炉等規制法では、原発敷地内から発生したものに限らず、すべての100ベクレル/kg以上の廃棄物は、厳重に保管・処分されることが決められています。

8000ベクレル/kgというのは、100ベクレル/kg という規制法の基準値の80倍の値です。この基準を、福島原発事故による放射能の影響を受けなかった地域にまで、しかも事故後10年以上経過してから適用することは、法の乱用であり断じて許されるものではありません。これは、周辺住民に対し、年間1ミリシーベルトの追加被ばくを認めるということでもあります。撤回を求めます。

 

 そもそも、この「放射性物質汚染対処特措法」とは、福島原発事故により大量の放射性物質が放出され、原発周辺と福島県やその近県に放射性物質が降り注ぎ、原子炉等規制法に依っては手に負えない状況であったために作られた臨時措置的な法律です。事故から10年以上経た今日、この法律を放射能の影響が及ばなかった室蘭市において適用することは、認められません。

また、この法律を北海道にまで適用するということは、今後全国的に適用されることも意味します。8000ベクレル/kg以下の放射性廃棄物・汚染土壌等を全国に拡散される可能性があります。室蘭市だけの問題にとどまりません。

 

 よって、「放射性物質汚染対処特措法」を適用することに反対します。


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★賛同者一覧(順不同 敬称略)





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 福島PCB  緊急声明まとめ はこちら

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2021/11/pcb.html

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2021/12/07

■【放射能汚染PCB】(2021.12.6)NHKニュース•室蘭市議会で福島PCBの話題

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211206/7000040927.html

室蘭市議会本会議の一般質問で田村のぶなり議員がPCB件で質問に立ちました。

〇質問内容(室蘭市議会HPより)

未来市民のために福島の放射性汚染物質を持ち 込ませない選択について 

(1) PCB処理の現状について 

(2) 放射性物質汚染PCBの室蘭処理について

(3) 放射性物質汚染対処特措法を室蘭に適用す る是非について 

(4) 市民の声と受入れの考え方について 

(5) 放射性汚染物質を持ち込ませない選択につ いて

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2021/12/05

■【放射能汚染PCB】(2021.12.4)要望書▶「地方自治を考える市民の会」代表 深町ひろみさま 「提出福島県汚染廃棄物対策地域からの『高濃度 PCB 廃棄物』の室蘭市内への持ち込み拒否を求める要望」

 2021 年 12 月 4 日


室蘭市長 青山 剛 様


「地方自治を考える市民の会」


福島県汚染廃棄物対策地域からの「高濃度 PCB 廃棄物」の室蘭市内への持ち込み拒否を求める要望


私たちは室蘭市民ではありませんが、貴市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度 PCB 廃棄物の持ち込みについて、同じ北海道民として見過ごすことができず、以下の理由で強く反対いたします。

貴職には、第一に室蘭市民の安全のため、また私たちのかけがえのないふるさと北海道を守るため、また、それをできる限り汚さずに子どもたちに手渡すため、国に対しはっきりと、持ち込み拒否の姿勢を打ち出してくださるよう要望します。


理由

PCB という物質が生み出されてしまっている以上、今後の環境漏えいを防ぐため、分解処理自体はしなければならないと理解しています。ですが、室蘭市内にある JESCO の PCB 処理施設は、放射能汚染された廃棄物の処理を前提としたものではないと伺っています。

また、放射性物質で汚染されたものは、本来発生場所から動かさず管理するのが原則のはずです。

PCB の分解自体、工程の安全性を強く求められるものであり、処理中の火災等が報道されている古い施設で実施し続けることは、住民と地域環境の安全を望む観点から、不安と言わざるを得ません。福島県内の汚染廃棄物対策地域で管理されていた「高濃度 PCB 廃棄物」は本来、長距離の移送をせず、現地において、放射性物質の拡散を防ぐ面からも、PCB 自体の安全な分解の観点からも最新の設備を建設し、そこで処理を行うべきです。


環境省は「放射線管理区域から持ち出せる基準(4 万ベクレル/平方メートル)を守る」と言っていますが、持ち込まれる廃棄物は形状が定かでないものが多く、この基準だけに頼って安全が確保できるとは考えられません。

また、一度事業が始まってしまえば、日々の業務の中で取り扱いが粗雑になり、汚染拡散の歯止めが利かなくなることも強く危惧されます。地理的により近い東京の施設でなく、室蘭での処理を決定した時点で、国は安全を完全には確保できないことを暗に認めているのです。

放射線被曝に安全量がないことはICRPでさえ認めている事実であり、他地域で発生した放射性物質による汚染物は、決して貴市内に入れるべきではありません。

東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電とその関連事業について慌てて学ぶ中で、私たちは、過去の誰かがあるとき決めてしまい、始めてしまったことによって、将来の人々が避けようのない巨大な困難と負担を強いられるという構図が、これらの事業の本質であると知りました。原発の稼働によって生まれた厖大な放射性物質という、その困難と負担は、「始めてしまった人々」の責任回避の営みの中でことあるごとに矮小化されています。

貴市への福島県内廃棄物の持ち込みも、その矮小化と誤魔化しの一環として理解されます。ですが、多くの人々の目に、それはもう誤魔化しようがないのではないでしょうか。

起こってしまったことは変えられません。ですが私たちは今室蘭、そして北海道に住まう私たち自身と子どもたちのこれからにとって、重要な選択をする権利と責任を有しています。放射性物質による、現時点では存在しない危険が新たに降りかかることは、防がなければなりません。

貴職には、その責任を間に合うように全うしていただくよう強く求めます。何より室蘭市民の、そして私たち道民の安全を守り、今の北海道を汚さずに子どもたちに引き継ぐため、汚染廃棄物対策地域からの PCB 廃棄物は受け入れないでください。


書面責任者:地方自治を考える市民の会代表 深町ひろみ

札幌市西区在住

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