■【降って湧いた新たな問題！放射能汚染PCB】(2021.3.24)原発事故後に発生の高濃度ＰＣＢ廃棄物 室蘭で処理の方針 （NHKニュース、道新記事）

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NHK NEWS WEB 2021.3.24
東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、国が指定した「汚染廃棄物対策地域」で発生した高濃度ＰＣＢ廃棄物について、環境省は、放射性物質による影響がないことを確認した上で、室蘭市にある国の施設で処理する方針を示しました。

国が室蘭市に設置した「北海道ＰＣＢ処理事業所」では、道内や東北などから集められた有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルを含む変圧器などの廃棄物の無害化を進めています。
この事業をチェックする市民の代表などの会議が２４日、室蘭市で開かれ、環境省の担当者は、原発事故のあと、国が福島県内で指定した「汚染廃棄物対策地域」の事業所などで発生した高濃度ＰＣＢ廃棄物を来年１月ごろから室蘭市の施設で処理する方針を示しました。
環境省では、処理の対象となる廃棄物の表面汚染密度を「日常的に触れても安全性が十分確保される値」と法律で設定されている１平方センチあたり４ベクレル以下に定めるとしています。
出席者からは「情報公開を進め、市民へのわかりやすい説明をしてほしい」といった声が上がっていました。
また室蘭市は受け入れに前向きな姿勢を示した上で、「安全性が確認され、放射性物質の影響がないことが確認されなければならない」としています。
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※ちなみに、市民は全く聞いていません！

※ちゃんとチェックしてるのかはよくわからない

※市民に聞いてもいないのに、早くないですか？

※本当に安全ですか？詳しく聞きたいです。

※北海道新聞には廃炉金属ウォッチャーズ共同代表の声も掲載されました。

■【室蘭市長との対話：えんとーく】(2021.2.1)

 2021年2月１日、廃炉金属ウォッチャーズは、青山剛室蘭市長と1時間半の面談を行いました。これは「えんとーく」という企画（室蘭市長と市民が意見交換する）を利用したものです。

参加者は、市役所側7名（青山市長・関川経済部長・杉本生活環境部長・北川生活環境課長・生活環境課　後藤さん・小林広報課長・広報課　田中さん）、

ウォッチャーズ6名（事務局5名＋会員１名）、

オブザーバーとして滝口紘子市議も同席くださいました。

北海道新聞、読売新聞、室蘭民報の記者による取材もありました。

♦北海道新聞

♦室蘭民報

♦読売新聞

▼広報むろらん２０２１年４月号

※広報むろらん２０２１年４月号に掲載されましたが、趣旨が伝わらない書き方をされています。大気汚染を測定する機器は６か所ありますが、放射性物質を測定する機器は１か所です。それを増やしてほしいと伝えました。しかも、椿さんの発言ではないです。

▼室蘭市のHPも同じでした。

https://www.city.muroran.lg.jp/main/org1400/entalk030201.html

■【日鋼M&E訪問】(2020.4.20)新会社との引継ぎについて対話

2020年4月20日（月）10時より、＜市民の会＞は、日鋼（新社名：日本製鋼所M&E）と面談を行いました。

（当初は３月に行うつもりでしたが、日鋼の分社化と新型コロナウイルスの影響で、この時期までずれ込んでしまいました。）

参加者は、日鋼側２名（総務グループマネージャーの小林さんと、取締役・業務部長の三好さん）。

＜市民の会＞からは、共同代表の池、大倉と柳田が参加しました。

（今まで担当して下さっていた総務部長の中西さんは４月に東京へ転勤されていました）

面談では、新担当者との顔合わせと窓口継続、要望書などの引継ぎが行われたことを確認。

現状は以前と変わりなく、廃炉金属再利用事業の具体的な話はないとのことでした。

搬入時における情報公開については、前任者の中西さんが、口頭でではありますが、この事業について「黙ってやるということはしない」と述べていたことを伝えました。

また、伊達市議会および登別市議会において、情報公開を求める請願書が採択され、議会の後押しがあることを伝えました。

●伊達市議会の記事

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2019/10/2019930.html

●登別市議会の記事

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html

特に、伊達市議会の北海道新聞の記事は、請願書の憲法との関わりや法的意味についても触れられていたので、コピーをお渡ししました。

「今は何もやっていない状態で、原発廃炉金属が来たらという仮定には答えられない」という日鋼さんの回答は前回と変わりませんでした。しかし、あらかじめ市民からの要望を知っておいて欲しいと、改めて伝えました。

■【登別市議会/請願書】(2020.3.25)本会議で採択

2020年3月25日、登別市議会本会議にて、＜市民の会＞提出の請願書が全会一致で採択されました。

登別市は原発廃炉金属に関して「情報公開と放射能測定」に向けて、動くことになりました。

本会議では、請願書を審議した「生活・福祉委員会」の千田委員長が報告を行いました。

■ネットに保存されています。（2番目）

http://noboribetsu-city.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=216

■千田委員長　『内容や主旨が妥当であり、かつ実現の可能性があることから、全会一致で採択すべきものとしたほか、本請願を市長に送付するとともに、請願内容の処理の経過および結果の報告を求めることといたしました』。

この請願の内容は

１．現地搬出から運搬・加工・加工物・製品搬入までの詳細を 情報収集し、市民に公開すること。

 ２．環境中に放出される放射性物質の 測定・モニタリングや、廃炉金属に含まれる放射性物質の核種ごとの測定・モニタリングについての情報収集を行い、そのデータの公開を行うこと。

 の2点です。

＜市民の会＞は、これから、日鋼さんに対して公開してほしいデータを細かく要望していくことになりそうです。今後ともみなさまのお力添えを、よろしくお願いいたします。

▼【関連記事】
●(2020.2.20)登別市議会　議長へ請願書提出　新聞記事あり
https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html
●(2020.3.16)登別市議会　生活・福祉委員会　採択　新聞記事あり
https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html

■【登別市議会/請願書】(2020.3.16)生活・福祉委員会にて採択（北海道新聞）

廃炉金属加工再利用情報開示の請願採択

登別市議会委

【登別】
市議会　生活・福祉委員会は１６日、廃炉金属の加工再利用事業の情報開示を求める
市民団体の請願を採択することを決めた。
請願は２月１７日、市民団体「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」が
工藤倶二雄議長に提出。廃炉金属に含まれる放射性物質の核種ごとの測定・モニタリングについて情報収集を行い、データを公開することなどを求めていた。
廃炉金属を巡っては、室蘭市の日本製鋼所が２０１５年度から3カ年の国の実証実験に参加。16年に茨城県の東海原発から金属廃棄物６０トンを室蘭製作所に搬入、低レベル放射性廃棄物の処分容器を試作していた。同会はこれまで室蘭市議会に陳情書を提出し、伊達市議会では請願が採択されていた。（久保耕平）北海道新聞　２０２０．３．１７

▼【関連記事】

●(2020.2.20)登別市議会　議長へ請願書提出　新聞記事あり

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html

●(2020.3.25)登別市議会　本会議でも採択
https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/04/blog-post.html

■【登別市議会/請願書】(2020.2.17)登別市議会へ請願書提出（新聞記事あり）

■請願書を登別市議会に提出しました。

2020年2月17日11：30　登別市議会議長（工藤倶二雄さん）に請願書を手渡しました。

提出にあたっては、＜市民の会＞事務局員4名が立ち合い、紹介議員である辻弘之さん（自民系会派）も同席くださいました。

また、北海道新聞室蘭支局の取材があり、2/19朝刊・胆振版に掲載されました。

なお、記事で「同会はこれまで室蘭と伊達の市議会にも請願を提出している」とありますが、室蘭は請願ではなく「陳情」です。

この請願が通るかどうかの第一関門は、3月16日（月）に行われる生活福祉委員会です。

委員会を通過した上で、本会議にかけられ採択されるかどうかが決定します。

ぜひ一緒に傍聴をお願いします。当日、登別市役所2階においでください。（終了しました）

▼【関連記事】

●(2020.3.16)登別市議会　生活・福祉委員会　採択　新聞記事あり

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/03/2020316.html

●(2020.3.25)登別市議会　本会議でも採択

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2020/04/blog-post.html

■【日鋼分社化】(2020.1.29)北海道新聞 / WEB産業新聞

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WEB産業新聞(2020.1.29)

日本製鋼所　素形材・エネルギー事業部門を分社化　社名は「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」に

日本製鋼所は28日、同日開催の取締役会において、２０２０年４月１日付で素形材・エネルギー事業部門と風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割によって、同社１００％子会社である日鋼ＭＥＣに承継させるとともに、日鋼ＭＥＣが日鋼機械センターと日鋼検査サービス、Ｊ―Ｗｉｎの３社を吸収合併することを決めたと発表した。

日本製鋼所が日鋼ＭＥＣに分割承継させる部門の規模は連結売り上げベースで４１２億５１００万円。一方、吸収合併に関しては日鋼ＭＥＣを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービス、Ｊ―Ｗｉｎを消滅会社とし、日鋼機械センターと日鋼検査サービス、Ｊ―Ｗｉｎは解散する。

日鋼ＭＥＣは今回の再編に伴い、20年４月１日付で社名を日本製鋼所Ｍ＆Ｅに変更するとともに、北海道室蘭市内に本店を置く予定。資本金は40億円で、社長には岩本隆志・日本製鋼所取締役が就く。

東日本大震災以降は、世界各国のエネルギー政策見直しに伴う原子力発電所建設計画の中止・中断が続き、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進んだ。これらの影響を受け、日本製鋼所では素形材・エネルギー事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小と、それに伴う競争激化等から同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編を検討。今回の再編で組織最適化、事業再構築、一体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指す。

日本製鋼所は室蘭製作所を中心とした素形材・エネルギー事業に関し、グループ組織再編に伴う新会社設立の検討を開始すると、18年９月26日に発表していた。 ...

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