更新履歴(日付が前後することがあります)

2020/02/13

■【日鋼分社化】(2020.1.29)北海道新聞 / WEB産業新聞

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WEB産業新聞(2020.1.29)

日本製鋼所 素形材・エネルギー事業部門を分社化 社名は「日本製鋼所M&E」に

日本製鋼所は28日、同日開催の取締役会において、2020年4月1日付で素形材・エネルギー事業部門と風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割によって、同社100%子会社である日鋼MECに承継させるとともに、日鋼MECが日鋼機械センターと日鋼検査サービス、J―Winの3社を吸収合併することを決めたと発表した。

日本製鋼所が日鋼MECに分割承継させる部門の規模は連結売り上げベースで412億5100万円。一方、吸収合併に関しては日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービス、J―Winを消滅会社とし、日鋼機械センターと日鋼検査サービス、J―Winは解散する。

日鋼MECは今回の再編に伴い、20年4月1日付で社名を日本製鋼所M&Eに変更するとともに、北海道室蘭市内に本店を置く予定。資本金は40億円で、社長には岩本隆志・日本製鋼所取締役が就く。

東日本大震災以降は、世界各国のエネルギー政策見直しに伴う原子力発電所建設計画の中止・中断が続き、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進んだ。これらの影響を受け、日本製鋼所では素形材・エネルギー事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小と、それに伴う競争激化等から同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編を検討。今回の再編で組織最適化、事業再構築、一体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指す。

日本製鋼所は室蘭製作所を中心とした素形材・エネルギー事業に関し、グループ組織再編に伴う新会社設立の検討を開始すると、18年9月26日に発表していた。 ...
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2020/01/22

■【日鋼分社化】(2019.8.20)日鋼分社化、当初計画より半年延期(室蘭民報)

http://www.hokkaido-nl.jp/article/13119
日本製鋼所(東京)は19日、室蘭製作所を中心に素形材・エネルギー事業を再編し鋳鍛鋼製品などに特化した新会社を設立する時期を、来年4月とし、当初計画から半年延期すると発表した。同社は「新会社設立の方向性は変わらない」としている。
 同社によると、室蘭製作所と素形材・エネルギー事業に関連するグループ会社を統合・再編し、製作所の位置付けから新会社に分離・独立し、現状の市場規模に見合った組織に再構築する。
 この中で、同社は製造子会社の分割という手法を中心に模索してきたが、事業分化型の新会社についても検討するため「新たに時間を要する」(同社)ことから延期を決めた。
 同社は、主力製品の需要低迷が続く室蘭製作所の再編で、昨年9月に今年10月の新会社設立に向け検討を進めていた。(粟島暁浩)

2019/10/02

■【伊達市議会/請願書】(2019.9.30)情報公開などを求める請願書 伊達市議会 本会議で採択(新聞記事あり)

2019年930日、伊達市議会本会議にて、<市民の会>提出の請願書が全会一致で採択されました。
これにより、伊達市は原発廃炉金属に関する「情報公開・企業による窓口の継続的設置・搬入された金属にかかわる放射能測定」に向けて動くことになりました。

↓議会の動画が録画されています。
伊達市議会のHPより「関連リンク」→「9/30の動画」
  委員長報告6:409:373分弱)/採決19:5520:2530秒)

101日の北海道新聞胆振版と室蘭民報、室蘭民報WEBに、今回の記事が掲載されましたので転載します。

■北海道新聞 ↓   (2019.10.1)

<書き起こし>
原発廃炉金属の加工再利用
情報開示の請願採択
伊達市議会             (北海道新聞 2019.10.1)
【伊達】市誠会定例会は 30日、市民団体「原発廃炉 金属の再利用を監視する市 民の会」から提出されてい た、廃炉金属の加工再利用 事業の情報開示を求める請 願を全会一致で採択した。
請願は、
1.室蘭への廃炉金属搬入時に市民や周辺自治体に情報公開することや 問い合わせ窓口の設置 
2.放射性物質のモニタリング調査と第三者機関による検証
ーなどを求めている。
議会への請願は憲法16条 の請願権により国民に認められた権利。採択された講願は市長に送付され、議会から処理の経過や結果の報告を請求することができ、 議会、行政機関双方に実現への努力が要請され、一定の法的拘束力を持つ。

市民の会は室蘭市議会にも請願提出を目指したが、 陳情書の提出にとどまって いた。 傍聴席で審議を見守った同会の大倉幸子共同代表は

「この問題はあまり知られておらず、請願採択は大きな前進。 伊達市議会は 私たちの話をよく聞いてくれ、良識ある判断をしてくれた」と評価した。

廃炉金属について、日本製鋼所は国の実証実験に参加。 2016年に茨城県の東海原発から金属廃棄物60トンを室蘭製作所に搬入、低レベル放射性廃棄物の処分容器を試作した。

(和田年正)

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■室蘭民報新聞記事 ↓   (2019.10.1)

■室蘭民報WEB↓           
補正予算など 議案10件可決
 伊達市議会       ©株式会社室蘭民報社
2019/10/1 09:49 (JST)         
第3回伊達市議会定例会 は9月30日、本会議を再開した。
2019年度一般会計補正予算など議案10件と18年度 (平成30年度) 各会 計決算など認定議案8件を 原案通り可決、または認定した。
室蘭での原子力発電 所廃炉金属の加工再利用事業の情報開示を求める市民団体
「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」からの請願を採択し、閉会した。
このほか林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書案など4件を原案通り可決した。 (奥村憲史)
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【関連記事】 ●(2019.8.30)伊達市議会へ請願書を提出 https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2019/09/2019830.html ●(2019.9.18)伊達市議会 産業民生委員会で採択 https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2019/09/19918.html