2021/08/22
2021/08/06
■【放射能汚染PCB】(動画、資料)(第一回住民説明会/2021.7.27)「令和3年7月27日開催 福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理方針に関する住民説明会」
2021/07/23
■放射能付きPCB 環境省説明会 ウォッチャーズの見解
(2021.7.21の道新記事にも記載したウォッチャーズの見解です)
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感染症対策として、自席からの発言だけでなく、拍手まで(
2021/07/22
■【放射能汚染PCB】(2021.7.21)北海道新聞 「 環境省説明会」とウォッチャーズの見解
「なぜ室蘭」「放射能の影響は」 福島PCB廃棄物処理で説明会:北海道新聞 どうしん電子版 / : 曳かれ者の小唄 / https://buff.ly/2W1jR8B
2021/07/03
■【ウォッチャーズ声明】(2021.7.3)室蘭市が「環境省による放射能付き PCB に関する説明会」を 申込制とし、人数制限を設けることへ反対する声明
室蘭市が「環境省による放射能付き PCB に関する説明会」を
申込制とし、人数制限を設けることへ反対する声明
環境省の説明会を申込制にして、人数制限をすることに反対します。
コロナを理由にして、環境省や室蘭市の説明を聞きたい市民に門戸を閉ざすなどあってはならないことです。
また、意見を言いたい市民の話を聞かないことは、行政として許されません。
そもそも、青山室蘭市長も室蘭市環境部も、一貫して「環境省が説明するので説明会で聞いてほしい。詳しいことは室蘭市もわからない。」と言い続けていました。ところが、ここにきて「申込制で人数制限します」というのは、どう考えても納得できるものではありません。これは意見の封殺です。
室蘭市は自治体として、まずは自治体住民の利益や安全を守る立場に立たなければならないのであって、これが地方自治の肝心なところではないでしょうか。仮に、環境省が申込制で人数制限をすると言ったなら、室蘭市は市民の人権を守る主体として、「それはダメです。市民の声を納得するまで聞いてください。」と言わなければならないはずです。
感染リスクを回避するためというのであれば、説明会を、コロナが収まるまで延期するべきです。状況が落ち着いてから、たくさんの人の意見が聞けるような体制をとるべきでしょう。
また一方で、コロナ対策として国は、催事に際して定員の50%、上限 5000 人という基準を示しています。つまり、大きな会場を用意すれば、希望者は全員参加できるはずです。会場はどこもコロナによる利用控えでガラガラの状況にあります。コロナを理由にした申込制と人数制限は認めることはできません。
以上
2021年7月3日
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会
共同代表 池弘美 大倉幸子 椿曜子
2021/06/12
■【放射能汚染PCB】道新、室民(2021.6.11)署名を室蘭市長へ提出しました。質問書2と要望書も提出。報道と議員が見守る中、環境課と面談。新聞記事あり
▼北海道新聞(2021.6.11)
2021/02/03
■【室蘭市長との対話:えんとーく】(2021.2.1)
2021年2月1日、廃炉金属ウォッチャーズは、
参加者は、市役所側7名(青山市長・関川経済部長・杉本生活
ウォッチャーズ6名(事務局5名+
♦北海道新聞
♦室蘭民報
♦読売新聞
▼広報むろらん2021年4月号
※広報むろらん2021年4月号に掲載されましたが、趣旨が伝わらない書き方をされています。大気汚染を測定する機器は6か所ありますが、放射性物質を測定する機器は1か所です。それを増やしてほしいと伝えました。しかも、椿さんの発言ではないです。
▼室蘭市のHPも同じでした。
https://www.city.muroran.lg.jp/main/org1400/entalk030201.html
2019/02/10
■【Change.org】に投稿しました。(2019.2,10)
「変えたい」気持ちを形に・・・https://www.change.org/about
「世界中のどこにいてもキャンペーンを立ち上げ、賛同を集め、デシジョンメーカーに働きかけることができる」サイトです。
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★以下のキャンペーンに賛同をお願いします!
・・・「原発で使用された金属の、再利用目的の加工実験が北海道(室蘭)で行われていた」ことをたくさんの人に知ってほしい。・・・
http://chng.it/DscDNRRH
↑こちらをクリック
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知っていただくことに重点をおいています。ぜひ投票お願いします。
2019,2,10開始 100名を目指しています。
2019,9,27・・・54名。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーここからーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「原発廃炉金属が、北海道(室蘭)に運ばれてフィルターもなく加工」されたことをたくさんの人に知ってほしい。
ーーーーーーー以下はこの会発足の流れと、会の賛同者リストですーーーーーーーーー2018年11月 《原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会》を発足しました。
(通称:廃炉金属ウォッチャーズ)
2018年3月、日本製鋼所・神戸製鋼所・電気事業連合会による、「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」事業報告会において、日本製鋼所(以下、日鋼)は、
「 今後、原発廃炉金属(クリアランス金属と称しています)の再利用を進め、それに伴う情報提供等は、通常の金属スクラップと同様にする。」と、結論付けました。これは、
「今後、原発廃炉金属の加工事業を進め、それについての放射線計測や情報提供は一切しません。」ということに他なりません。
福島第一原発の事故を受け、また、脱原発の世界の流れからも、今後、東海原発に次いで、廃炉になる原発は増えて行きます。すでに、女川原発も廃炉決定、また、高速増殖炉もんじゅの廃炉金属が室蘭に運ばれる可能性もあります。福島第一原発からの廃炉金属が室蘭に来るという事もあり得ることです。
(原子力規制庁は、本年10月11日にクリアランス制度の基準を見直すため、電気事業各社との意見交換会を開催しています。スピーディに廃炉を進める為に、従来の基準を緩めようという思惑が見て取れます。)
そして、これらの事が、地域住民には何も知らされないまま、進行する事になりかねません。
日鋼の事業報告会の資料は、放射性物質及び周辺放射線量の測定値数値に心配な部分が多く、この事業がこのまま住民への納得のいく説明、周知がなく、国や企業の好きなように推進されるならば、市民の安全・安心が損なわれる可能性が大です。よって、私達は「情報の公開」と「事業の安全性」「透明性」を求めるために「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」(通称:廃炉金属ウォッチャーズ)を立ち上げました。
★胆振総合振興局のモニタリングポストを使用しているとのことで調べると、保健所の管轄で、職員はこの事業を知らず、計器の管理だけしているそうです。
データは「原子力規制委員会のページを見て下さい」とのこと。
測定箇所はこの1ヵ所のみ。(工場から1.5キロ。離れすぎではないかと思われる)
<経過>
2015/11/27・28 住民説明会(公開)
2016/6/28 事業報告会(公開)
7/7 原発廃炉金属60トン室蘭に搬入
(非公開)加工・製作
2017/2/16 試作品見学会
(一般市民には非公開)
6/28 事業報告会(公開)
2018/3/22 事業報告会・最終(公開)
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投票してくださった方の声
●Y.Mさん
「基準値以下の放射性物質を含む金属」っていうけど、「基準値」って国の都合のいいように変更できるんだよね。ヤバいよね。
●H.Yさん
放射性物質の半減期、放射性物質の放出量が半分になるのは例えばプルトニウムなら2万年以上かかります。国やその忖度機関の嘘や欺瞞を許してはいけません。もっと国民が厳しい目で監視し抗議するべきです。
●O.Sさん
まず、知ることからです。これから、日本も、廃炉→核ゴミどうする? の時代に入ります。一地方の問題ではありません。避けて通るわけにはいかない。
●S.Tさん
国の”スソ切り制度”に反対!PRTR制度&特に、⇒ 『クリアランス制度』は、(絶対)断固反対!!(METI/経済産業省)へ
●T.Hさん
言語道断
●S.Eさん
いい加減にしろよ日本人(怒)
●M.I
沖縄のように、北海道も核のごみ捨て場として切り離される可能性も見えてきます。どうか知ってほしい。
●K.Y
原発はクリーンで安全で安価な発電だと自民党、電力会社が結託して宣伝してきましたが、全く逆で危険で高価な発電でした。廃炉には、作業員の方達の命の危険も伴い多額の資金と時間がかかり、放射性廃棄物の処理方法もありません。国民を騙し、電源喪失の危険性を国会で指摘されながら安倍自公政権は、それを全く無視して過酷事故まで起こし、その負担を全て国民に負わせ自分達は全く責任も負担も負いません。福島第一原発過酷事故によって多くの国民は被曝させられ、地元では今なお被曝が続いていると思います。廃炉原発の金属再利用「クリアランス制度」というバーゲンセールのような名前まで付けて、まだ、国民を被曝させようということですね。廃炉原発の金属再利用などあり得ないと思います。絶対反対です。
●M.E
北海道にはなるべく放射性物質を受け入れるべきではない。
クリアランスレベルというが、自然環境保持のため、北海道外で作られたあらゆる区分の放射性物質の持ち込みをすべきではない。
●K.K
原子力に関わる研究・開発・実験は全て(計画から実施を経て評価に至るまで)オープンに実行する必要があります さもないと「神話」から脱却できません
「神話」の危険性は 3.11 から学ぶべき最重要教訓でしょう(脱原発・原発推進を問わず)私は人の手に余る原発は(核兵器ともども)即時廃棄プロセスに着手すべきと考えています
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