■【放射能汚染PCB】(2021.12.3)ウォッチャーズ「緊急要望書」を提出（市議会議長、議員、北海道知事にも）環境大臣への提出は2021.12.6。

 2021年12月3日

室蘭市長 青山 剛 様

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会

〒051-0011 室蘭市中央町3-5-7

Email: saiensuki@frontier.hokudai.ac.jp

共同代表 池 弘美

大倉幸子

椿 曜子

緊急要望書

室蘭市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入拒否等を要望します。

環境省は、「放射性物質汚染対処特措法」の適用により、福島県汚染廃棄物対策地域か

らの高濃度PCB廃棄物を室蘭市JESCOに搬入・処理を行おうと計画しています。

この「放射性物質汚染対処特措法」は、福島第一原発事故由来の放射能汚染ゴミを、

8000Bq/kg以下であれば、「通常のゴミ」として処理しようという法律であり、事故の

影響が少なかった地域にまで放射能汚染地域を拡大し、放射性物質を拡散しようとするも

のです。しかも、今回の計画は、従来の高濃度PCB廃棄物処理において道外のみならず首

都圏をも含む広域の高濃度PCB廃棄物まで受け入れ、リスクを負ってきた室蘭市民および

周辺住民に、さらに放射能被害というリスクまで負わせるものであり、到底受け入れられ

るものではありません。

放射能汚染ゴミは「放射性物質」そのものです。2012年6月、国会で、環境基本法が改

正され、13条の放射性物質適用除外規定が削除されました。つまり、放射性物質は公害

物質として認定されたのです。しかし、それにもかかわらず、放射性物質に対する公害法

整備がいまだになされていません。目に見えない、臭わない、環境に蓄積してその被害は

何年にもわたって進行する、というタチの悪い「猛毒」である「放射性物質」を、総量規

制も被害の補償もない中で受け入れることは、地方自治体の地域住民への責任放棄です。

室蘭の山・海・土壌・大気が「放射性物質」で汚染されることを許してはなりません。

地域の未来を台無しにしてはなりません。地域住民、強いては北海道民、日本全国の市民

が放射能被害を受けることを防ぐため、自治体としての行動を求めます。青山市長におか

れましても、以下のことを早急に取り組んでいただくよう強く要望します。尚、回答は、

12月28日を目処に、文書にてお願いします。無理であれば、進捗状況についてご回答い

ただくとともに、改めての回答期日指定の上、回答をお願いいたします。

【要望事項】

1.東京電力福島第一原発事故による福島汚染廃棄物対策地域から

の高濃度PCB廃棄物搬入・処理にあたり、「放射性物質汚染対処

特措法」を適用しないよう、国に要請すること

2.国に対し、東京電力福島第一原発事故による福島汚染廃棄物対

策地域からの高濃度PCB廃棄物の室蘭市への持ち込み拒否を、表

明すること

3.室蘭市として、原発由来放射性物質による環境汚染を取り締ま

り住民を放射能汚染から守るための条例制定に向けて、早急に審議

を開始すること

4.国に対し、総量規制など、放射能汚染から国民を守る法律の整

備を求めること

。。。。。。。。。。。。。

★以下は環境大臣あて。少し文章が違います。

。。。。。。。。。。。。。

2021年12月６日

環境大臣　山口 壮　様

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会

〒051-0011 室蘭市中央町3-5-7 

   Email: saiensuki@frontier.hokudai.ac.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　池　弘美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大倉幸子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椿　曜子

緊急要望書

室蘭市への福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入計画撤回等を求めます。

　環境省は、「放射性物質汚染対処特措法」の適用により、福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物を室蘭市JESCOに搬入・処理を行うという計画を表明しています。

　この「放射性物質汚染対処特措法」は、福島第一原発事故由来の放射能汚染ゴミを、8000Bq/kg以下であれば、「通常のゴミ」として処理しようという法律です。この法律の適用によって、福島汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物を室蘭へ搬入し処理を行うことは、事故の影響が少なかった地域にまで放射能汚染地域を拡大し、原発由来放射性物質を拡散することに他なりません。

　しかも、今回の計画は、従来の高濃度PCB廃棄物処理において、北海道内のみならず、北海道外及び首都圏をも含む広域の高濃度PCB廃棄物まで受け入れ、リスクを負ってきた室蘭市民および周辺住民に、さらに放射能被害というリスクまで負わせるものであり、到底受け入れられるものではありません。

　放射能汚染ゴミは「放射性物質」そのものです。2012年6月、国会で、環境基本法が改正され、13条の放射性物質適用除外規定が削除されました。つまり、放射性物質は公害物質として認定されたのです。しかし、それにもかかわらず、放射性物質に対する公害法整備がいまだになされていません。目に見えない、臭わない、環境に蓄積してその被害は何年にもわたって進行する、というタチの悪い「猛毒」である「放射性物質」を、総量規制も被害の補償もない中で北海道・室蘭市に受け入れさせることは、地域住民の人権を無視するものです。

　室蘭の山・海・土壌・大気を「事故原発由来の放射性物質」で汚染することはやめてください。地域の未来を台無しにしないでください。地域住民、北海道民、日本全国の市民に放射能被害をばら撒かないでください。こうしたことは、国民が安心安全に暮らせるための環境を整える行政機関である環境省がするべきことではありません。国として、国民の人権を守る行動を求めます。

　よって、以下のことを強く要望します。尚、回答は、12月30日を目処に、文書にてお願いします。無理であれば、進捗状況についてご回答いただくとともに、改めての回答期日指定の上、回答をお願いいたします。

【要望事項】

１．室蘭市への、東京電力福島第一原発事故により発生した福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物搬入・処理計画を撤回すること。

２.  福島県汚染廃棄物対策地域からの高濃度PCB廃棄物の持ち出し、北海道室蘭市への搬入・処理に「放射性物質汚染対処特措法」を適用しないこと。

３．国として、原発由来放射性物質による環境汚染を取り締まり、住民を放射能汚染から守るため、総量規制を含む規制基準・罰則・補償等を明文化した法律制定に向けて、早急に審議を開始すること。

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　福島PCB 　緊急声明まとめ　はこちら

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2021/11/pcb.html

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■【放射能汚染PCB】（2021.12.1）要望書▶「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」代表 佐藤 典子さま「放射能に汚染されたPCB廃棄物を北海道へ持ち込まないこと、及び環境基本法改正に基づく法整備を早急に行うことを強く求める要望」提出

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環境大臣 山口 壯様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.12.1

                 　　　「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会       代表 佐藤 典子

　　　　　　　　　　　〒060-0041 札幌市中央区大通東 2 丁目 15-1 サラサビル 4F

　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL011-219-0112(市民ネットワーク北海道内)

放射能に汚染された PCB 廃棄物を北海道へ持ち込まないこと、及び環境基本法改正に基づく法整備を早急に行うことを強く求める要望

3.11 東京電力福島第 1 原発事故から 10 年が経過しますが、未だ高濃度の放射性物質の放

出など事故の収束はありません。

私たちは、福島原発事故以降、放射能汚染から子どもをはじめ、人の生命と環境を守るため「放射能汚染防止法」を制定する運動を続けています。

環境省は福島原発事故によって放射能に汚染された PCB 廃棄物を、福島県内の仮置き場

から室蘭市内の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(略称 JESCO )北海道事業所に搬入して処

理する計画を進めています。

また、11 月 2 日、3 日、室蘭で行われた環境省による住民説明会で、福島県汚染廃棄物対策地域(元の帰還困難区域等)から室蘭市への PCB 搬入物について「放射性物質汚染対処特措法」を使った処分であることを明らかにしました。

PCB 廃棄物に関する法律にはポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別

措置法があり、PCB の処分に伴い発生するダイオキシン類の規制についてはダイオキシン類

対策特別措置法が制定されています。それにもかかわらず、福島原発事故によって生じた

8,000 Bq/kg 以下の放射能汚染ゴミを通常のゴミ扱いできるとする「放射性物質汚染対処特措法」を用いて、福島原発事故による放射能の影響を受けなかった地域にまで適用することは、法の乱用であり、放射性物質の拡散政策に他ならず、決して認めることはできません。

こうしたことについて、室蘭市住民のみなさんからも反対や不安の多くの声が上がっていますが、これは室蘭市だけの問題にとどまらず、多くの北海道民にとって大変重大な問題です。

2012 年、国は環境基本法を改正し、放射性物質を公害物質として位置づけましたが、公害

としての規制法は未整備のままです。

また、福島原発事故による放射能汚染土壌について8,000 Bq/kgというクリアランスレベルの 80 倍もの基準で公共土木事業などに再利用するという政策など、「人と環境を放射能汚染から守る」「法律によって放射性物質を規制し取り締まる」という前提が欠落していると言わざるを得ません。

このような政策のもとで、今後、人口密度の低い道内に放射能汚染ゴミが長期にわたって広範囲に持ち込まれるのではないかとの強い危機感と不安をぬぐうことはできません。

よって、北海道の豊かな自然環境と食を守り、次世代に引き継ぐため、次の要望をいたし

ます。なお、ご回答は 1 月 7 日までに文書にてお願いします。

要望事項

1 　室蘭市に計画されている PCB 廃棄物の処分計画について、東京電力福島第 1 原発事故に

より発生した福島県汚染廃棄物対策地域からの PCB 廃棄物を計画対象から除外し、北海

道内へ持ち込まないこと。

2 　人と環境を放射能汚染から守るため、放射性物質に対する環境基準、罰則を伴う規制基

準、総量規制や自治体の上乗せ規制基準の明文化など法整備を早急に行うこと。

　　　　　　　

「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会

　<構成団体>

生活クラブ生活協同組合 北海道、

NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、

市民ネットワーク北海道、

環境市民連絡会・札幌、子どもの未来を守る市民の会、

原子力公害に取り組む札幌市民の会

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　福島PCB 　緊急声明まとめ　はこちら

https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/2021/11/pcb.html

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■【放射能汚染PCB】（2021.12.1）北海道新聞「PCB受け入れ可否判断 室蘭市、学識者の答申もとに＊国の求め受け初表明」