■【PCB】(24.2.23)室蘭民報「募る不安、質疑平行線 環境省・PCB廃棄物説明会」

■【PCB】(24.2.23)室蘭民報「西日本PCB処理、理解求める 環境省、室蘭で説明会」

■【PCB】(24.2.24)北海道新聞 胆振版「米軍PCB 不安ぬぐえず 室蘭の住民説明会終了」（説明会２日目）

 

■【PCB】(24.2.23)北海道新聞「米軍PCB搬入せず 環境省 室蘭で住民説明会」

 

■【PCB】(24.2.23)北海道新聞 胆振版「室蘭だけ負担」疑問噴出 PCB搬入 初の説明会２時間半」

 

◼️【PCB】(24.2.21)北海道新聞「米軍PCB 室蘭搬入 環境省『想定していない』防衛省は検討継続」

◼️【PCB】(24.2.20)北海道新聞「室蘭へ米軍PCB持ち込み報道 環境省 検討事実ない」

◼️【PCB】(2024.2.9)琉球新報「PCB廃棄物処理、室蘭へ 国が受け入れ要請 沖縄の米軍分も含む 輸送費など日本側の負担増大か 」

PCB廃棄物処理、室蘭へ　国が受け入れ要請　沖縄の米軍分も含む　輸送費など日本側の負担増大か - 琉球新報デジタル / https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2786449.html

人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物を巡り、沖縄分も受け入れている北九州市にある政府全額出資の処理事業所が3月末で閉鎖することを受け、環境省が北海道室蘭市に今後の発生分の受け入れを要請していることが8日までに分かった。

　北九州の施設ではこれまで、日本政府が処理費を肩代わりする在沖米軍分も処理しており、室蘭での受け入れが決まれば、輸送費なども含めさらに日本側の負担が増大する可能性がある。

　高濃度PCB処理事業所は国内に5カ所あり、そのうち北九州、大阪、豊田の西日本エリアにある3事業所が3月末で事業終了が決まっている。北九州では1月31日に最終搬入を完了した。残りの北海道（室蘭）と東京事業所は26年3月に終了予定としている。

　環境省は昨年12月21日、西日本エリアで高濃度PCBが「万が一」発見された場合の受け入れを室蘭市に要請。市からは「総合的に判断したい」と回答があったという。同省担当者によると、受け入れ先が決まるまでは所有者が保管する。

　国内での処理が進む一方で、全国の在日米軍施設にはいまだ総量不明のPCB廃棄物が残存している。2003～22年度の20年間で、確認できるだけで約462・53トンを日本側が引き取って処分。費用は約4億5千万円で、うち8割が県内の米軍施設から搬出されていた。

　室蘭市の担当者は琉球新報の取材に対し、「まずは住民説明が必要で、まだ受け入れるかどうかは決まっていない。米軍分に関する説明は特に受けていない」と回答した。

■【PCB】北海道新聞(23.10.26)「PCB受け入れ 室蘭市に打診 西日本排出分で国 早ければ来春から」

■【日鋼M＆E訪問】(23.10.16)定期訪問の記録「申し入れ」北海道新聞胆振版あり

▼2023.10.26

北海道新聞胆振版

◼️【放射能汚染PCB】(2023.10.9)ウォッチャーズ通信74 円卓会議について

■【PCB】室蘭民報(2023.9.15)震災に備え、対応力向上 ＰＣＢ処理事業所で訓練

■【スタンディング】（2023.3.11）北海道新聞「原発事故忘れないで 室蘭の市民団体 伊達でアピール」

■【除染土再利用】(2023.1.13)東京新聞「除染土再利用 新宿の乱 反対の会発足、区に『説明不足』訴え」

 

■【新聞記事】（2023.1.24）北海道新聞「原発回帰方針 撤回すべき」

ウォッチャーズ会員の酒井さんの投稿がありましたので掲載させていただきます。

■【放射能汚染PCB】室蘭民報(2022.12.27)「ニュースを追って２０２２」/ウォッチャーズのつぶやきも

 

★ウォッチャーズのつぶやき

市民から反対の声が上がっていた事実を書き記したこの記事は、とてもうれしかったです。

と同時に、室蘭市での放射性廃棄物処理に今後大きな意味を持つことになるでしょう。

2022年10月26日の監視円卓会議で、環境省は処理後物はすべて福島に持ち帰ったと言っていますが、バグフィルターは残されたままです。「バグフィルターは施設の一部であり処理後物ではない」と言い訳をしていますが、住民説明会で「放射性セシウムはバグフィルターで99.99％捕捉できる」と強調したのは環境省です。その捕捉物を含んだバグフィルターを、叩き落し作業をしたとしても、そのまま今も使い続けていることは、大いなる疑問であり、市民を騙したと感じます。

バグフィルターは、汚れたら取り換えるためにある。

室蘭市は、交換を要求するのは当然だと思うのですが、なぜか環境省の言いなりです。

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■【除染土再利用】(2022.12.15)東京新聞「除染土再利用も「閣議決定頼み」でなし崩しに猛進…特措法で想定されず、国会での議論もなし」

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/219945

東京電力福島第一原発事故に絡み、環境省が前のめりになる除染土の再利用。広域展開の計画を今月公表したが、根源的な疑問がある。事故後に議員立法で成立した除染関連の特別措置法は、再利用に関する規定がないのだ。立法した国会としては「除染で集めた汚染土の再利用まで想定せず」ということか。再利用は「国会が合意するに至らず」と捉えるべきか。少なくとも「この道しかない」と再利用に猛進する状況にあるとは思えない。（山田祐一郎、中山岳）

【関連記事】原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」　新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上

◆所沢市や新宿御苑で実証事業、前のめりの環境省

　「地元の理解を得られるよう丁寧な説明を尽くす」

　除染土再利用の広域展開計画を今月明らかにした環境省のトップ、西村明宏環境相は9日の会見でそう述べ、再利用を推し進める意向を改めて強調した。

　除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」のうち、福島県内で生じた1300万立方メートル余は第一原発周辺にある中間貯蔵施設に搬入された。最終処分する量を減らすべく、環境省が計画しているのが、中間貯蔵する除染土の再利用だ。

除染で集めた汚染土が運び込まれた中間貯蔵施設＝２０１９年２月、福島県大熊町で

　今月には環境調査研修所（埼玉県所沢市）や新宿御苑（東京都新宿区）で実証事業を行うと明らかにした。芝生や花壇、駐車場などの造成に使う。16日と21日には、それぞれの地元で住民説明会を開く。

　除染土の再利用は「汚染拡散につながる」と懸念があるにもかかわらず、環境省は前のめりに進めようとしている。ただ再利用について、きちんと合意が取り付けられているかというと、微妙なところだ。

◆特別措置法に再利用に関する規定はない

　除染土の取り扱いを定めるのは、放射性物質汚染対処特別措置法だ。議員立法で2011年8月に成立した。実はここに、再利用に関する規定はない。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「環境省は、除染土の再生利用が法で定められているかのようにし、実証事業を推し進めるが、それは拡大解釈だ」と指摘する。

　特措法によれば、除染土の扱い方として記されるのは「処分」だ。再利用は該当しないというのが大島氏の見解だ。「処分は、管理された施設での埋め立てなどを意味するもの。再利用の意味は含まない」

中間貯蔵施設での除染土保管作業＝６月、福島県大熊町で

　「処分と再利用は別物」と語る上で引用するのが、一般的な廃棄物の扱い方など規定した廃棄物処理法。実際に見てみると、第1条で「再生」と「処分」が区別して記載されていた。

　埋め立てなどの集中管理ではなく、各地で再利用することになると「法的な管理責任があいまいになる」と述べ「汚染された土を福島のためという名目で、無管理状態にするのは欺瞞ぎまんそのものだ」と強調する。

　日本大の糸長浩司元教授（環境建築学）も「環境省は、特措法を扱った国会のような場でオープンな議論を行うことなく、なし崩し的に再利用を進めようとしている。まさに放射能放置国家だ」と危ぶむ。

　特措法の採決に加わった国会議員は当時、どのような認識だったのか。

　社民党に所属していた阿部知子衆院議員（立民）は特措法を審議している際、「除染土の再利用は想定されていなかった」と語り、再利用に合意した覚えはなかったという。

　「もともと放射性物質で汚染された土壌の処理について規制がなかったためにつくられたのが特措法だった」と振り返った上、こうくぎを刺した。

　「環境省が再利用を進めたいなら、国会で法改正を議論すべきだが、『放射性物質は拡散させない』というのが法律の趣旨。再利用はそこから逸脱する」

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◆「民主主義の手続きとして正統性が薄い」

　環境省の方はといえば、何の合意もなく再利用を進めようとしているわけではない。よりどころになる一つが特措法の基本方針。2011年11月に野田佳彦内閣が閣議決定という形で合意している。

　ここでは、除染土の保管や処分の際に「可能な限り減容化を図る」と記され、汚染の程度が低い除染土について「安全性を確保しつつ、再生利用などを検討する」とうたう。基本方針の中身を踏襲するよう、環境省は実証事業を計画し、再利用を盛り込んだ省令改定も視野に入れている。

　閣議決定も確かに合意の一形態だろうが、国民的な合意を得たわけではない。

　駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「除染土の処分方法は国民生活に影響がある重要なテーマ。閣議決定はあくまで時の内閣のメンバーだけの合意で、それだけで進めるのは民主主義の手続きとして正統性が薄い。多くの国民が受け入れられるかどうかは、国会の審議が欠かせない」と話す。

２０１４年７月、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、抗議の声を上げる人たち＝東京・永田町で

　近年は国政の重要案件を巡り、閣議決定で方針決定を済ませてしまうケースが目立つという。

　一例が、14年に安倍晋三内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認だ。その安倍氏が今年7月に銃撃されて亡くなった後、岸田文雄内閣も早々に国葬の実施を閣議決定した。

　山崎氏は「いずれも国会で十分に議論すべきだったが、軽視された。閣議決定を根拠に国民的議論が深まらない政治がまかり通れば、民意が置き去りにされ、行政権力の暴走につながりかねない」と危ぶむ。

◆事故を起こした東京電力の責任はどこに

東京電力ホールディングス本社＝東京・内幸町で

　除染土の後始末を巡り、政府は中間貯蔵施設から45年までに搬出し、福島県外で最終処分する道筋を打ち出すが、具体像は見えないままだ。後始末は重要案件だけに本来は丁寧な合意形成を図るべきだが、環境省は「各地で再利用」ありきの姿勢を取るように思える。一体、なぜなのか。

　国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長は「中間貯蔵施設から除染土を運び出すことが空約束になりかねない現状で、環境省は少しでも減らそうというポーズを福島の自治体に示したいのではないか」と推し量る。その上で「事故を起こした東電の責任が問われるはずだ。国も責任を持って集中管理を行い、その費用を東電に請求すべきだ」と唱える。

　満田氏は、環境省が示す数値基準も問題視する。再利用できるのは「1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土」とするが、これは廃炉原発で出た資材の再利用基準（同100ベクレル以下）より大幅に緩いからだ。さらに「放射性物質を含む土は1カ所で集中的に管理すべきだ。再利用は環境汚染が拡散するリスクをはらむ。こうした問題があるのに、環境省からは国民と広く議論しようという姿勢が感じられない。こっそりと話を進めたがっているようにすら見受けられる」と語る。

　第一原発がある福島県双葉町の元町長、井戸川克隆氏（76）は「再利用なんてありえない話がまかり通るのは、国や東電が根本的な解決策を避け、汚染者負担の原則がないがしろにされてきたからだ」と憤る。

　一方で、国民的議論が足りないと訴える。「一人一人が原発事故の本質について学んだとは言えず、後始末についても官僚の思い通りに話が進むことを止められない。国民は感情論だけで反対するのでなく、主体性を持って処分方法を検討し、国会議員に提案する気概が必要だ。その上で、国民的合意をはかる努力が求められるのではないか」

◆デスクメモ

　除染土再利用は特措法に定めがないのに基本方針に盛り込まれた。途中でおかしな方向に進んだと認識を共にし、後始末の方法を議論し直すことが今、必要な作業では。基本方針を閣議決定したのは民主党政権。流れをくむ面々も過去を顧みるべきだ。それなくして信を得るに至らない。（榊）

■【除染土再利用】（2022.12.10）東京新聞「原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/219058

■【署名活動】（2022.12）除染土拡散に反対するネット署名

ネット署名のお願い～環境省が首都圏3か所に持込む計画

放射能汚染土の全国への拡散の第一歩！？

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原発事故で放射能汚染された土壌である「除染土」を首都圏に持ち込む計画を、環境省が明らかにしました。まずは埼玉県所沢市、新宿御苑、つくば市と続きます。

 

＊東京新聞記事が詳しい↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/219058

 

これを機に、原発発事故の除染で集められた放射能汚染土壌の全国へのバラ撒きが始まるのではないかと懸念します。この動きを市民の力で何とか止めたいです。

実際に、福島県の南相馬市と二本松市では市民の猛反対で、除染土再利用をやめさせています。

 廃炉金属ウォッチャーズ事務局は北海道なので、実際に動くことは難しいのですが、後方支援したいと思います。ネット署名が２つ立ち上がっていますので、ポチッとお願いします。各自のツテで拡散もよろしくです！

キャンペーン · 放射能除染土を新宿御苑や所沢等に持込ませるな！ 環境省「実証実験」に反対する署名 · Change.org

 

キャンペーン · 原発事故の汚染土を東京のオアシス新宿御苑に持ち込むのはやめて下さい · Change.org

 

また、首都圏在住の方もおられるかもしれませんので、参考までに、計画されている行動を２つ掲載します。いずれもジャーナリストの木下黄太さんからの情報です。

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１．【除染土再利用実証試験反対緊急抗議行動】 １２月１６日（金）１８時～ 所沢市並木３－３　環境調査研修所 （西武新宿線航空公園駅東口下車徒歩１５分　防衛医科大学隣）

呼びかけ：「さよなら原発in所沢連絡会有志」「福島原発裁判を支える会-所沢」他

 

２，環境省の除染土を持ち込む実証実験に反対！一緒に抗議の声を上げましょう！ みんなの癒しの公園を守ろう！！

12月21日(水)　17時45分集合 新宿御苑インフォメーションセンター 前

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 ・除染土再利用が復興支援になるのでしょうか？・・・その地域が避難解除されて、そこに戻される人々はどうなるの？　

・原発事故を起こした東京電力の責任は？　全国に汚染土壌をバラ撒くことは、人々に無用の被ばくを強要することになります。

・放射性物質は集中して管理するという鉄則を変えてはならない。東京電力がその責任を果たすべきです。

 

■【除染土再利用】(2022.12.5)道新「除染土持ち出し再利用試験 福島県外で初 埼玉の環境省施設」/ウォッチャーズコメントあり

 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/770414

12/05 19:20 更新

　環境省が、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で取り除いた土を再利用する実証試験について、埼玉県所沢市にある同省の施設「環境調査研修所」で実施を計画していることが、５日分かった。福島県外に除染土を持ち出して行う初の試験で、周辺住民の理解を得られるかどうかが課題だ。住民説明会を１６日に開く。

　環境省は「実証試験の内容は、説明会後に公表する」として、搬入する除染土の量や実施時期を明らかにしていない。

　環境省は８月、福島県の中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）で分別し、放射性セシウム濃度が一定以下と確認した除染土を県外に運び、別の土で覆って広場や花壇、駐車場を造成する実証試験の計画を示した。施工時や供用時に周辺の放射線量を調べて安全性を確認し、理解の醸成にも活用したい考え。

　２０２２年度の実施を目指し、環境省の施設を含む複数の候補地について、具体的に検討。所沢市に協力要請し、住民説明会の開催に同意を得た。市の担当者は「安全性を確保し、住民の理解を得ることが実施の条件だ」としている。

　福島県の除染土は４５年までに県外に搬出して最終処分すると法律で定めている。環境省は処分量を減らすため、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の除染土を公共工事で再利用する方針。福島県の南相馬市や飯舘村で試験をして、一定の安全性を確認したとしている。

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▼朝日新聞の記事はこちら

ブログ「曳かれ者の小唄」さんより転載

■東京、埼玉、茨城で除染土再利用　環境省が実証事業、福島県外で初：朝日新聞デジタル /

http://blog.livedoor.jp/taroufukaoa/archives/9975874.html

東京電力福島第一原発事故後の除染で出た除染土の再利用について、環境省が東京都、埼玉県、茨城県内にある同省関連施設3カ所で福島県外初となる実証事業を行う方針であることが6日、わかった。除染土は、福島県内の中間貯蔵施設で保管が続いているが、2045年までに県外での最終処分が法律で決まっている。再利用は処分量を減らす取り組みだが、候補地の住民の理解はまだ得られていない。

　環境省が候補地として検討しているのは埼玉県所沢市の環境調査研究所、東京都の新宿御苑、茨城県つくば市の国立環境研究所で、いずれも同省が管理する施設。所沢市では16日、地元住民約50人対象の説明会を開く。ただ3カ所とも「事業を行う理解まで得られていない」（同省）という。

　所沢市の実証事業では芝生の土壌に再利用し、大気中の放射線量の変化などを検証する。他の候補地では、駐車場や花壇の土壌に再利用する実証事業も検討している。西村明宏環境相は6日の会見で「再生利用に関する理解醸成の場としても活用していきたい」と述べた。

　除染は放射線量を下げるために行われ、線量が高い帰還困難区域以外の除染で出た福島県内の除染土は約1400万立方メートル（東京ドーム11杯分）。実証事業には国が定めた基準値（1キログラムあたり8千ベクレル）を下回る除染土を使う。環境省は同県飯舘村で農地に再利用する実証事業を行っているが、同県南相馬市や二本松市で検討した事業は地元の反対で頓挫した。

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★ウォッチャーズコメント

こちらは、環境省が所沢で行う住民説明会のチラシです。

朝日新聞によると、芝生や花壇に使うと書いていますが、芝生ははがすこともありますし、花壇は耕します。これでは放射能が周りに飛び散り、拡散します。

チラシによると、参加者は先着50名で、「弥生町および並木町2丁目の人に限る」となっています。

ちなみに室蘭で行われた説明会には居住地の制限はなく、近隣の登別市や伊達市からも多くの参加者がいました。また、人数も90名ほどでした。

比べると、募集範囲も狭いし人数制限も少ないですね。これでいいのでしょうか？

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http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-693.html

「民の声新聞」が　かなり詳しく報じています。

当日の説明会は、報道に公開しない可能性もあると書いてあります。

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★ウォッチャーズコメント

「住民の理解が得られることが、実施の大前提だ」（環境省）

とのことですが、室蘭でも同じことを話していました。これは単なる枕詞です。

実証実験というのは、結論は決まっているアリバイ作りにすぎません。

これは他人事ではないですね。首都圏を皮切りに全国への拡散を目論んでいるのでしょう。

放射性物質は集中して管理するという鉄則を変えてはならない。

遠く室蘭からではありますが、所沢市民を応援します！

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